本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局／協賛：株式会社Innovation & Co.、株式会社ハンモック、Slack Japan 株式会社、SALES ROBOTICS株式会社／協力：株式会社ネクプロのWebセミナー「TECH+セミナー セールステック Day 2021 Oct.顧客との関係性をより深める」のご紹介です。

コロナ禍で大きく変化した顧客の購買行動

テクノロジーを活用しながらセールスの最適解を探る

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本のセールスの分野においても大きな影響を与えました。対面を中心に顧客との関係性を構築するスタイルから、非対面が中心のコミュニケーションへ。顧客の購買行動に合わせて最適な情報を提供することが今後一層求められます。

顧客の購買行動、そしてセールスのあり方が大きな転換期を迎えているなか、企業はこの変化を受け入れ、対応するための改革が急務です。

本セミナーは「セールステック」をテーマに、「コロナによる顧客行動の変容」「顧客とのコミュニケーションの再考」「セールスを深化させる ITツール」について、識者や先進的な事例企業とともに、これからのセールスのあり方と勘所を解説します。

当日プログラム

11：00～11：40　Sales DX 総点検 ～いまこそ、顧客接点を再構築する～

＜登壇者＞ 千葉 友範 氏

EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ビジネスコンサルティング　ビジネストランスフォーメーション ディレクター 在学中に産学官連携ソフトウェアベンチャー設立。会計系コンサルファームやIoT・AI・ブロックチェーン等のベンチャー企業役員・顧問を経て2019年より現職。UIやUXデザイン等ヒトとテクノロジーの融合をテーマに多数のプロジェクトを牽引。働き方や営業改革等、先進テクノロジーを活用した企業変革の執筆・講演多数

＜講演サマリー＞ 長引く新型コロナウィルス感染症の影響下において、いま何をすべきなのか。顧客の行動が変わりゆくなかで、顧客との接点（マーケティングや営業、コンタクトセンタなど）は、どう変革してくべきなのか？ SFA/CRMの活用のありから組織の在り方まで、コロナ禍でアップデートすべきポイントを整理していきます。

11：50～12：20　デジタルセールスの基本形「セールスDX」を体現する新SFAとは？

＜登壇者＞ 田村 亮介 氏

株式会社ハンモック GLUE事業部 営業本部東日本営業部 上席部長 2005年ハンモック入社。セキュリティ商材のトップセールスとして事業拡大に貢献。組織横断のクロスセル・アップセル専門チーム立ち上げ後、クラウド事業の営業責任者に。営業マネージャー10年の経験を武器に、ご提案先企業様の「セールスDX」による売上アップ・営業力強化支援活動に取り組んでいる

＜講演サマリー＞ 急激なビジネス環境変化の中で、デジタルセールス化が急ピッチで進んでいます。 営業現場では「DXの進行度合い」によって競合企業に負ける、淘汰されるケースが出てきています。 勝ち残るために求められる「セールスDX」とはなにか？ 本セッションでは、その答えがお持ち帰りいただきます。

12：30～13：00　Slack + Salesforce 連携で実現するデジタルシフト

＜登壇者＞ 伊藤 哲志 氏

Slack Japan 株式会社 プロダクトマーケティング グループマネージャー コロナ禍で緊急事態宣言中の2020年5月に、Slack社初の米国本社以外でのプロダクトマーケティングマネージャーとして入社。自社、業界イベントで多くのプレゼンテーションをこなしながら、マーケティングメッセージ策定やコンテンツ作成を中心に国内のマーケティング施策を担当。Slack Japan以前はマイクロソフトやセールスフォース・ドットコムにて製品マーケティングを担当。

＜講演サマリー＞ 私達のビジネス環境はデジタルファーストな働き方へシフトしています。「SlackとSalesforce連携」は、業務に関わる全ての情報のデジタル化を実現します。これらのツールを利用されている方も、まだどちらも活用していない方も、2つのツール連携で実現するデジタルシフトのヒントを見つけにきてください。

13：00～13：30　休憩

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13：30～14：10　顧客データがつなぐ営業とマーケティングのデジタルシフト

＜登壇者＞ 東海林 直子 氏

日本電気株式会社 IMC本部　本部長 NEC入社後、通信ネットワーク系の代理店販売業務を担当しユーザーコミュニティを立ち上げ、 その後、法人向けインターネットサービス（BIGLOBEビジネス）で新サービス企画 および 営業支援を担当。 2004年からは市場リレーション推進部門にて メールマーケティングをベースとした 全社マーケティング活動を開始。 現在は、IMC本部でオウンドメディア、外部メディア、 リアルイベント等の様々なタッチポイントと MA、SFA、 インサイドセールスを連動させた マーケティング施策実行を統括。

＜講演サマリー＞ Coming Soon

14：20～14：50　（仮）インサイドセールスを取り巻く現在について

＜登壇者＞ 有馬 康平 氏

SALES ROBOTICS株式会社 取締役CSO

ITベンダー企業にて事業責任者を経て、SALES ROBOTICS社代表内山の「テクノロジーで日本の法人営業を変える」という理念に共感し、2017年1月同社に入社。 マーケティング部門・アライアンス部門を管轄し、セールスフォース・ドットコム社をはじめとするパートナー企業との連携強化に携わったのち、2018年3月より現職に就任。

＜講演サマリー＞ 新型コロナウイルスの終息が見えない中、 非対面営業手法の一つである『インサイドセールス』を導入して営業基盤を整える企業も急増しています。 今回のセミナーでは、弊社取締役CSOの有馬が「この1年での営業動向」と 「インサイドセールスを成功させるためのポイント」について、ご紹介いたします。

15：00～15：30　営業資料とテクノロジーを活用したセールスマネジメント

＜登壇者＞ 大塚 友広 氏

株式会社Innovation X Solutions 代表取締役社長

2005年株式会社イノベーション入社、その後起業しバイアウトを経験。2013年群馬県富岡製糸場世界遺産プロジェクト観光マネージャーに着任。プロジェクト終了後izuru株式会社を設立、代表取締役就任。Marketing-Robotics株式会社取締役COO、株式会社ラフール執行役員事業開発担当を歴任。

＜講演サマリー＞ コロナの影響で商談獲得数が例年の70%弱にまで落ち込んだ当社が、商談獲得数200%を実現した『営業資料とテクノロジーを活用したセールスマネジメント』についてご紹介します。 顧客の購買行動が変化するからこそ、その変化を可視化できれば、顧客との関係をより深め、売上につなげていくことができます。

15：40～16：10　テレワーク時代に求められる距離を超えるコミュニケーション術、プレゼン術

＜登壇者＞ 西脇 資哲 氏

日本マイクロソフト株式会社 エバンジェリスト・業務執行役員

マイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝るエバンジェリスト。1990年代から企業システム、データベース、Java、インターネットのビジネスに関与し、1996年から約13年間オラクルにてエバンジェリストとして従事。その後、2009年にマイクロソフトにてエバンジェリスト活動を継続。著書に「プレゼンは “目線” で決まる」、「新エバンジェリスト養成講座」など。

＜講演サマリー＞ 対面はもちろん、オンラインあるいはインターネットメディアにおいても 顧客やマーケットにメッセージを伝えることはとても重要です。 特にオンラインの場合は相手との物理的な距離が生まれます。 しかし、その距離を超えて、相手に的確にメッセージを伝えることがテクニックに よって可能になります。キーワードは「巻き込み力」、「顧客視点」です。 それらのテクニックの数々を具体的にご紹介いたします。

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

協賛

株式会社Innovation & Co.（プライバシー・ポリシー） 株式会社ハンモック（プライバシー・ポリシー） Slack Japan 株式会社（プライバシー・ポリシー） SALES ROBOTICS株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社ネクプロ（プライバシー・ポリシー）

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循環経済（サーキュラーエコノミー）とは

従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行型の経済システムではなく、これまで廃棄されていた製品や原材料などを新たな資源と捉えるなど、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、資源を循環させる経済の仕組みのことを指します。

なぜ今、循環経済が重要なのか？

世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、温暖化・海洋プラスチックをはじめとする環境問題の深刻化は限界を迎えつつあり、従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルでは、持続可能な社会を実現することはできないという問題があります。

これを解決する取り組みが循環経済です。

経済産業省も2020年5月、循環経済への移行に際して今後日本が進むべき方向性についてまとめた「循環経済ビジョン2020」を公表しました。

循環経済に対する疑問

しかし、循環経済はまだ十分に認知されおらず、誤解されていることも多いのが実情です。 例えば、以下のような疑問があると思います。

・我々の業界に関係あるのか？（エネルギー、リサイクルなど一部の業界の話しではないか？）

・SDGsと何が違うのか？どういう関係にあるのか？

・必要性は分かるが、企業にとってメリットがあるのか？

・ITやDXはどう関連するのか？SIerにはビジネスチャンスはあるのか？

企業はどのように循環経済に取り組むべきなのか？どのように始めるべきなのか？

今回は、循環経済の専門家である株式会社メンバーズの数藤雅紀氏をゲストにお迎えして、初心者にもわかりやすく循環経済について「超入門」として解説し、上記の疑問に答えるとともに、企業がどのように循環経済に取り組むべきなのか、またどのように始めるべきなのか、などについて議論していきます。

ITは循環経済にどのように貢献できるのか？情シスやSIerはどのような提案をするべきか？

また、循環経済とITにはどのような関係があるのか？ITは循環経済に貢献できるのか？情シスやSIerは経営に対してどのような提案をするべきか？などについて議論していきます。

ぶっちゃけトークを展開

また、参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

数藤雅紀氏

株式会社メンバーズ シニアプロデューサー 兼 デジタルトレンドラボ所長 サーキュラーエコノミープランナー

大手証券会社、世界大手調査会社を経てメンバーズ入社。新規事業、国策案件、未踏案件など先例の少ない難易度の高い案件に魂を燃やすタイプ。DX、X-Tech、SDGs／ESGなどをカバー。 ケンブリッジ大学経営大学院「持続可能性＆循環経済プログラム」修了認定。現在サーキュラーエコノミーのビジネス化に邁進中。 得意分野：金融、デジタル、循環経済、錆付いた英語トーク サーキュラーエコノミーに関するコラムを多数執筆。

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。IT関連のウェビナーを年間600回運営。

野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ウィズコロナで、テレワーク環境構築やオフィス閉鎖・開設が増加傾向に

感染症対策および働き方改革の推進により、オフィスや店舗を柔軟に閉鎖・縮小したい企業は従来よりも増加しています。 2020年のスペースマーケット社の調査では、企業の約4割が「家賃減額やフリーレント交渉」「オフィスを一部解約して縮小」を検討していると回答しました。一方で、経済状況を見ながら、新しい店舗を出店検討している企業も多くいます。

PC、デバイスなどIT資産管理をどうするか？（スマホ、タブレット、モニター、TV会議システムなど）

その際に、「PCや周辺機器を一時的にどのように管理、運用していくか」が課題になってきます。これらを預けて管理する場所も、管理する人員もいないケースが多いのではないでしょうか。情シス内で管理者を定めたとしても、膨大な数のデバイスを管理・メンテナンスする工数を考えると現実的に難しいです。また、セキュアな環境でデバイスを管理・保守できるわけではありません。 今後、感染拡大と縮小を繰り返すリスクを考慮すると、柔軟にIT資産を預けたり、取り出せる機能が必要になってくると予想されます。

キッティング、障害対応、保管、輸送までをワンストップで行うには？

今回のセミナーでは、「ウィズコロナ時代のIT資産管理リソースの課題」をテーマに、IT機器の受入、障害受付、MDM、キッティング、配送をワンストップで行うサービスをご紹介します。オフィスの縮小や開設を検討する中で、デバイス管理にお困りの企業様は奮ってご参加ください。

こんな方におすすめ

・コロナ禍でオフィススペースの縮小や変革を検討している(コワーキングスペースなど) ・情報システム部門の働き方改革を検討 している ・コロナ禍でテレビ会議システムなどを一時的に外部保管したい ・店舗ソリューションを展開・検討している

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ ）

13:05～13:40　ウィズコロナ時代のIT資産管理リソースの課題

・ウィズコロナ、アフターコロナにおけるビジネス環境の変化 ・PC、スマホ、タブレットなどの管理の課題 ・JBサービスが提供する「IT Asset運用サービス」の特徴、ユースケース紹介 ・申し込み特典のご案内

13:40～14:00　質疑応答

主催

JBサービス株式会社（プライバシー・ポリシー） ※お申込みいただいた方は、プライバシーポリシーに同意頂いたとみなします。

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日本企業のセキュリティ標準として「NIST SP800-171」義務化の流れが

現在、防衛省が策定を進めている新情報セキュリティ基準では、米国のサイバーセキュリティ基準「NIST SP800-171」と同レベルまでセキュリティを強化することが検討されています。 米国をはじめとする諸外国の信頼性向上のために、今後は日本企業でもNIST SP800-171対応の義務化の流れが加速すると考えられています。

「PCI DSS」「HIPAA」など各業界セキュリティ標準への準拠も必須

NIST SP800-171は、日本企業が取得するISMS認証「ISO270001」よりもインシデント発生以降の検知・対応・復旧への要件などが拡充されました。その結果、これまで以上に「脆弱性管理」の重要性が増し、その要件を満たせるシステム監視体制の整備が求められることになります。 また、セキュリティ強化という観点では、クレジットカード業界の「PCI DSS」、医療業界の「HIPAA」など各業界セキュリティ標準への準拠も避けては通れない状況にあります。

高まる脆弱性管理の重要性、避けては通れない「監視システムのセキュリティレベル」の向上

そこで課題となるのが、サーバーなどのインフラの監視システム自体のセキュリティガイドラインへの準拠です。オンプレミス／クラウドを問わず、監視システムはあらゆる環境に存在するため、顧客情報が残ってしまうリスクもあります。 一方で、セキュリティガイドラインに準拠したシステム監視は実施していても、監視システム自体はセキュリティガイドラインへの対応がなされていないことが多いのが現状です。そのため、多くの企業では監視システムのセキュリティレベル向上が急務の課題となると予想されます。 システム運用の現場では、ライセンスが不要で初期導入を抑えられ、必要十分な監視機能を備えたOSSツールが多く活用されているのではないでしょうか。今後はセキュリティレベルをより一層強化しなければならないため、コストダウンのメリットを生かしつつ、商用ソフトにも負けないセキュアなOSSを軸とする監視システムを構築する必要があると考えられます。

「なぜ、セキュリティガイドライン準拠が重要なのか」を分かりやすく解説

本セミナーでは、NIST SP800-171やPCI DSS、「CIS Benchmarks」などの各種セキュリティガイドラインの概要や重要性を分かりやすく解説します。 また、ガイドラインが求めている脆弱性管理に関して「どのような要件を満たす必要があるのか」「どの範囲を守ればよいのか」などの具体的な解決方法をご紹介します。 さらに、運用現場のデファクトとなった「Zabbix」を軸とする統合的なシステム監視を実現できるヒントをお伝えいたします。セキュリティガイドラインへの対処に悩む企業の方は、ぜひセミナーにご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　「NIST SP800-171」「PCI DSS」などセキュリティガイドライン準拠のZabbixベースの監視システムを構築したい～コストメリットを生かしつつ、商用ソフトにも負けないセキュリティを両立～

13:45～14:00　質疑応答

主催

サイバートラスト（プライバシー・ポリシー）

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事前に録画した映像を配信するセミナーとなっております。

本ウェビナー（Webセミナー）の対象者

本セミナーは、以下のような方を対象としています。 ・IT業界や製造業で、営業・マーケティングをご担当されている方 ・その中で、ウェビナーの開催を検討されている方

拡大するウェビナー

昨年から、リアルなセミナーやイベントは開催が難しい状況が続いています。 そのような中、注目されているのがウェビナーです。 マジセミでも、昨年から100%ウェビナーに切り替えており、今年は約600回のウェビナーを運営しています。

ツールは何がよい？Zoom？Teams？それともGoogle Meet？

ウェビナーを開催するとき、配信ツールは何がよいのでしょうか？ Zoomが人気ですが、最近はTeamsも急速に普及しています。 また、Google Meetもあります。 どう違うのでしょうか？

oViceなど仮想空間でのウェビナーは？

また、最近ではoViceなど仮想空間でウェビナーを開催するケースも出てきました。 Zoomなどのウェビナーとどう違うのでしょうか？

ツールの比較を解説

本セミナーでは、上記のようなウェビナー配信ツールについて、その違いを解説します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【動画配信】ウェビナー配信ツールの比較

10:45～11:00　質疑応答

主催

マジセミ株式会社

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開発リソースが確保できない企業が増加、深刻化する「IT人材不足」問題

情報処理推進機構（IPA）社会基盤センターが公表した「IT人材白書2020」によると、日本国内の企業の多くが「自社のIT人材について、量・質ともに不足していると感じている」ことが明らかとなりました。 また、多くの企業でビジネスとITが密接に結びつく中、その重要な役割を担うシステム開発に携わるエンジニアのリソースが確保できないという課題が浮き彫りとなりつつあります。

リモートワークはもはや当然、コロナ禍で様変わりした開発プロジェクトの進め方

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの企業がリモートワークを拡充しています。その結果、システム開発の現場でもデジタルツールを活用したリモートワークが可能になり、場所を問わず開発プロジェクトを遂行する動きも見られています。 中でも、オフショア開発を有効活用して緊急事態宣言下でも通常業務を効率的に運用できる仕組みを整えた企業も存在します。

「優秀なエンジニアを活用し、開発コストを抑えられる」、オフショア開発の理想と現実

オフショア開発は元々、日本国内よりも人件費を抑えられる海外の企業に開発を委託することで、システム開発のコスト削減を実現できるメリットから注目されていました。 現在は、国を挙げてエンジニアの育成に努めているベトナムを中心に、優秀なIT人材の確保でき、エンジニアの質も向上しています。 しかし、「優秀なエンジニアを活用し、開発コストを抑えられる」ことを期待してオフショア開発を導入した企業の中には、思ったよりも効果が得られなかったというケースがあることも事実です。

事例分析で判明、オフショア開発が失敗に終わる3大要因とは？

本セミナーは「オフショア開発で失敗したくない、どうすればうまくいくのか」と悩む企業の方に向けて、失敗事例を独自に分析して判明した失敗の3大要因を解説いたします。 また、それらを回避した2つの解決・改善事例と、ベトナムの文化・ベトナム人の特徴などノウハウとして共有したい事例をご紹介いたします。 ベトナムのオフショア導入前に知っておきたいことについて、豊富なプロジェクト実績、ノウハウを持つVNEXT JAPAN株式会社が課題の解決や改善につながるポイントを分かりやすく解説いたします。オフショア開発を成功させた方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ベトナムのオフショア開発の事例分析に学ぶ、プロジェクトが失敗に終わる3大要因～導入前に知っておきたい、課題解決や改善につながるポイント～

　　　　　　　　　　・オフショア開発について 　　　　　　　　　　・オフショア開発市場：ベトナムオフショア開発と他の国の比較 　　　　　　　　　　・ベトナムのオフショア開発の失敗事例分析、プロジェクトが失敗に終わる3大要因 　　　　　　　　　　・導入前に知っておきたい、課題解決や改善につながるポイント

13:45～14:00　質疑応答

主催

VNEXT JAPAN株式会社（プライバシー・ポリシー）

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人生100年時代、80歳まで収入が必要

「LIFE SHIFT（ライフシフト）100年時代の人生戦略」は読まれましたでしょうか。

我々の寿命は伸びており、100歳まで生きることがあたりまえの世の中になろうとしています。 その場合、残念ながら年金に頼ることは難しく、80歳、90歳までも働く必要があります。 また、「健康でいる限りは、ずっと働きたい！」という方も多いと思います。

IT企業から独立や副業で、ITコンサルタントを目指す方は多いが、失敗するケースが多い

そのような中、IT業界では人材の流動性が高まっています。 その中で、 ・IT企業から退職、独立して「ITコンサルタント」を目指す方 ・定年後に「ITコンサルタント」を目指す方 ・副業として「ITコンサルタント」を目指す方 が増えています。 また、多くの企業ではDXに取り組んでおり、ITの専門家であるITコンサルタントのニーズは高まっています。

何が足りないのか？何が必要なのか？

しかし、大手コンサルティング企業の中での「ITコンサルタント」ではなく、独立や副業で「ITコンサルタント」として成功するのは難しく、なかなかクライアント企業を獲得できないのが実情です。 それはなぜでしょうか？どうすれば成功できるのでしょうか？

年間売上4000万円を達成したITコンサルタントの経験、成功までの道のりを解説

本セミナーでは、それぞれ独立、起業などの経験を持つ３人が、自らの体験をベースに、ITコンサルタントとして成功するためのポイントを解説します。

プログラム

17:45～18:00　受付

18:00～18:05　オープニング（マジセミ）

18:05～18:20　人生100年時代、IT業界50代からのキャリアをどう考えるか？～野村総研からの独立、起業～

マジセミ株式会社　代表取締役社長　寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。IT関連のウェビナーを年間600回運営。 野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。

18:20～18:35　いま世界のITはどうなっているのか？我々は本当のITトレンドを理解しているのか？

アクセラス株式会社　代表取締役　佐藤学

SMBCファイナンスで決済収納サービスを開発、ジャパンネット銀行の企画部を経て2006年にサイボウズにて三代目開発部長。プロダクトマネージャー、コミュニティマネジャーとして国内有数規模のkintone Caféコミュニティを立ち上げ。2013年、サイボウズの独立支援制度にてアクセラス(株)を創業。17年に韓国のAI企業のCEOを18年に香港の仮想通貨交換所のCOOも兼務。エストニアに電子国籍を取得しBlock Kids OU社を創業。

18:35～19:05　年間売上4000万円を達成したITコンサルタントの経験、成功までの道のり

スマイルアップ合資会社　代表　熊谷美威

kintoneコンサルタントを全国で育成。サイボウズ社kintoneAWARD受賞企業2社輩出。自身も2019年サイボウズ社SybozuAWARD2019コンサルティング賞受賞。単なるITの使い方・売り方を伝えるのではなく、本質やマインドから丁寧に教えていくメソッドが多くの経営者、コンサルタントから評価。

19:05～19:10　マジ情戦会（IT企業からの独立や副業でITコンサルタントを目指すコミュニティ）のご案内

スマイルアップ合資会社　代表　熊谷美威

19:10～19:30　質疑応答

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

アクセラス株式会社（プライバシー・ポリシー）

スマイルアップ合資会社（プライバシー・ポリシー）

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このセミナーは9/3同社主催セミナーの録画配信です。質疑応答のみリアルタイムで行います。前回好評だったため、追加開催となります。

クラウドサービス市場は5兆円規模に成長

働き方改革、テレワーク普及の影響によりクラウドサービスの市場成長が止まりません。MM総研のレポートによると、クラウドサービス市場規模は2024年までに約5.3兆円へと拡大することが見込まれており、大きなビジネスチャンスがあります。 特に、AWS、Azure などのパブリッククラウドは、コストの最適化、ビジネスの俊敏性といったメリットから、業種を問わず、多くの企業に利用されています。

クラウドソリューションビジネスの課題

一方、AWS/Azureのクラウド構築・運用を始めたい、もしくはすでに取り組んでいる事業者様で、このような課題があるのではないでしょうか？

・AWS/Azureを構築・運用する知見・ノウハウがない ・クラウド環境の構築・運用の相談が来ても、自社のエンジニアのリソースが不足している ・サーバーの24時間365日の監視・運用に対応できない ・クラウドに接続する際、セキュアに接続したいが提供できるサービス・ノウハウがない

これらの課題を解決するにはどうすればよいのでしょうか？

NTT東日本のパートナープログラムに参画してビジネスを加速

NTT東日本では、ICTサービスをパートナー企業様が自社ブランド（OEM）・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しております。 パートナー企業様は、開発投資、エンジニアのリソースを確保をすることなく、下記のようなクラウドソリューションの提供を始めることができます。

NTT東日本がOEM提供するクラウドソリューション

クラウド導入運用サービス

AWS/Azureの構築・ 24時間365日の運用保守をNTT東日本が代行するサービス。

おまかせクラウドVDI

初期設定や運用サポートはNTT東日本が代行する、AWS「AmazonWorkSpaces」のVDIサービス。

クラウドゲートウェイ

パブリッククラウドへインターネットを介さず、閉域接続ができるサービス。

コワークストレージ

回線認証など、セキュリティが高く、使いやすさが特徴な国内データ保管のオンラインストレージサービス。

本セミナーでは

AWS/Azureのクラウド事業に課題を持つ企業様に向けて、パートナープログラムを通じた課題解決についてご紹介します。 パートナープログラムのメリット、各種クラウドサービスの概要、実際のパートナー企業様の声をお伝えします。

こんな企業様におすすめ

・AWSやAzureの構築・運用に対するノウハウ、スキルはないが、顧客のクラウドニーズに応え、事業化したい ・テレワーク・セキュリティのラインナップを増やしたい ・自社のリソースを極力使わずに、ビジネス機会を拡大させたい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05 オープニング（マジセミ）

16:05～16:40　AWS/Azureの導入ノウハウやエンジニア不足の課題を解決する方法とは？〜NTT東日本のクラウドソリューションOEMパートナー募集〜

・ビジネスチャンスのあるクラウド市場と、市場成長する背景 ・クラウドソリューションがいま必要な理由とは？クラウドサービスの基礎知識とのメリットをご紹介 ・クラウド事業の課題を解決するNTT東日本のパートナープログラムのご説明 ・NTT東日本がOEM提供するAWS,Azure、クラウドソリューションのご紹介

16:40～16:50　パートナープログラムを活用する事業者様　インタビュー

16:50～17:00 質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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テレワークに移行できない経理・総務・人事

働き方改革とテレワークが推進され、企業の管理部門には労働時間の厳しい管理が求められています。その一方で、バックオフィスで働く従業員自身が、「業務のアナログさなどが原因で、テレワークに移行できない」という課題に直面しています。 株式会社イスプリが実施した調査結果によると、テレワーク導入に向けたバックオフィス業務課題として、約50%が「請求書や領収書などの書類の処理」と回答。また、約30％が「適切な労働管理」と回答しました。 （参照： https://isplit.jp/4892/

働き方改革の影響で、管理部門は生産性向上が急務

2020年4月から適用された働き方改革関連法改正の結果、月45時間を超える時間外労働は年６回までと定められるようになりました。しかし、バックオフィス部門の人員が潤沢というケースは稀です。業務の廃止や自動化を推進して、生産性を高めていくしかありません。

RPAは自分で使いこなせるかが分かれ道に

上記の背景から近年、RPAが注目されていますが、実は企業内で利用しているユーザーの大半は管理部門とも言われています。経理の入出金確認・消し込み作業、全社員の勤怠管理、総務備品の利用状況レポーティングなど、RPA化と相性がよく、インパクトの大きな業務が多いためです。

「管理部門にこれ以上残業をさせたくない、テレワークに移行してもらいたい。そのために業務を自動化したい。」ここで大事なポイントは、RPA製品のスペックではなく「情シスに依存せず、自分で使いこなせるかどうか」にあります。

本セミナーでは「管理部門の労働時間削減・テレワーク移行」をテーマに、管理部門の抱える業務課題と原因、管理部門が自ら使い込むためのRPA選定・運用のポイントを解説します。ipasを活用したバックオフィスの業務自動化実例もご紹介いたします。

こんな人におすすめ

・管理部門での業務自動化が最優先だが、システムやRPA選定に時間がかかっている方 ・RPAを導入したが、うまく使いこなせなかった方 ・伝票処理、データ入力に手間を感じている方 ・アナログ作業を減らし、職場環境や企業イメージの改善を図りたい方

プログラム　

12:45～13:00　受付

13:00〜13:05 オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　管理部門の労働時間削減、テレワーク移行を進めるには？〜管理部門自ら使いこなせるRPAの選び方、使い方〜

・管理部門業務の課題（長時間労働、出社前提の理由） ・管理部門自らRPAを使いこなすためのポイント ・バックオフィスに業務自動化の事例紹介 ・ipas製品紹介、製品デモ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）