本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、2022年9月30日に開催されたウェビナーの再放送（録画配信）です。

　

増える、クラウドサービス

テレワークの普及もあり、企業では様々なクラウドサービスを活用するようになりました。

・Microsoft365、Google Workspace などのオフィススイート ・Salesforce などのCRM ・BOX などのオンラインストレージ ・Slack、LINEWORKS、ChatWork などのビジネスチャット ・Zoom、Teams などのビデオ会議 ・サイボウズ、Kintone などのグループウェアやWebデータベース ・コンカー、楽々精算、マネーフォワード などの経費精算 ・ジョブカン、KING OF TIME などの勤怠管理

また、従来のオンプレミスの社内システム、業務システムも当然残っています。

アカウントや権限の管理が大変

このような状況の中、人事情報などを元に、全てのクラウドサービスのアカウントや権限を管理する必要があります。 具体的には、入社した社員のアカウントの生成、人事異動などによる所属や権限の変更、退職した社員のアカウント削除などを、タイムリーに行う必要があります。

当然ながら、オンプレミスのシステムについても同様です。

関連会社もJ-SOX法の対象に

このような「ID管理」業務は、J-SOX法に基づく内部統制の対象であり、監査の対象になります。 また、上場企業はもちろんのこと、その関連会社も監査の対象です。

増え続けるSaaSのアカウント管理、権限管理を自動化する「Keyspider」の操作方法を解説

本セミナーでは、オンプレAD／AzureAD、又は人事システムのユーザーを、各種クラウドやオンプレAD／AzureAD、及びオンプレミスのシステムに自動連携する方法について、クラウドID管理サービス「Keyspider」を使って具体的な操作方法を解説します。

またセミナー後に、お客様自身がデモ環境で操作して自動連携を試していただくことも可能です。 セミナーの中でお申し込み方法についてご説明します。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:35　SaaSのアカウントと権限を自動管理

12:35～12:55　質疑応答

主催

Keyspider株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社アクシオ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「kaonavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

「人的資本経営」に対応するための、人事戦略の具体的な策定ステップが学べるセミナーです。

世界的に「人的資本経営」が注目を浴び、国内でも多くの企業が対応に動き出しています。特に情報開示に向けては、どのような人事戦略をたて、どのようなデータで外部に発信するか、その切り口も含め、個社ごとに最適解は異なります。

そのため、どう実践していけばよいか、まだ道筋が描けないという人事担当者も多いのではないでしょうか？

そこで、本セミナーでは、「人的資本経営の実践」をキーワードに、人事戦略の立て方をステップごとに解説します。 さらに戦略を効果的に推進し、スキル・エンゲージメントなど日々変化する人材データを、鮮度高く管理できるシステム活用術もご紹介します。

※本セミナーは2022年7月14日に開催したセミナーの録画です。

こんな方にオススメ

【経営者、人事責任者・担当者、人事企画ご担当、経営企画部門の方】

・ 人的資本経営に対応した人事戦略を立てたい ・ 人的資本の情報開示にどう対応すべきか検討したい ・ 人事戦略の推進にタレントマネジメントシステムを活用したい ・ 人的資本の情報開示にシステムを活用したい

内容詳細・講師のご紹介

プログラムは変更する場合がございます。予めご了承ください。

【第1部】人的資本経営を見据えた、人事戦略のつくり方

１．人的資本経営の重要性

２．人的資本経営を見据えた人事戦略のポイント

３．人事戦略策定のステップ

株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース 執行役員 野崎 洸太郎 氏

2006年 立教大学 社会学部 卒業 株式会社リクルートの人材領域（旧リクルートキャリア、ジョブズ）において、法人営業、コンサルティング、新規事業などに従事。新しい取り組みとしてコンサルティングサービスの初のマネタイズに成功。 また、マネージャーとして約60名規模の組織の責任者を経験。そのほかMVP、MVGなど数多くの表彰を受賞。 その後、フィールドマネージメント・ヒューマンリソースに参画。

【第2部】人的資本経営を成功に導く、人材データマネジメント術とは

人的資本の活用や情報開示には、スキル・エンゲージメントなど日々変化する人材データを日常的に集め、把握しておく必要があります。さらには、育成や配置へのデータ活用も求められます。第2部では、戦略を効果的に推進し、人材データを鮮度高く管理できるシステム活用術について、タレントマネジメントシステム「カオナビ」のデモを交えご紹介します。

株式会社カオナビ アカウント本部　アカウント1部　部長 後藤 秀臣

2015年 明治大学卒業。 IT業界にて販売企画やtoB向けソリューション営業に従事。 2019年 カオナビに入社し、中小～大手企業まで幅広く新規営業を担当。 マネージャー職を経て、2022年4月より現職。

タイムテーブル

12:50～ Zoomアクセス受付

13:00～13:35 【第1部】人的資本経営を見据えた、人事戦略のつくり方

13:35～14:00 【第2部】人的資本経営を成功に導く、人材データマネジメント術とは

主催

株式会社カオナビ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

度重なる法改正に総務人事ご担当者様は対応できていますでしょうか？

労働基準法関連の法改正が2023年にも法改正が実施されます。 2019年の働き方改革関連法による法改正は記憶に新しいところかとは思いますが、その後も働き方改革関連法の改正が度々行われており、 そのような法改正に対応すべく、労務管理や勤怠管理の徹底に追われている企業も多いのではないでしょうか？

企業が抱える訴訟リスク

当事者からの告発のリスクはもちろんですが、公益通報者保護法の存在により、匿名での告発も可能となっており、 勤怠管理の必要性は高まっています。

訴訟リスクを抱えないための予防策

そのような訴訟リスクを抱えないためにも、適切な勤怠管理を行うことが肝要です。 本セミナーでは、様々な事業形態に合わせカスタマイズできる勤怠管理システムもご紹介いたします。 導入から定着化までのサポート支援もご案内できるため、担当者様の負担も減らすことが可能です。 労務管理や勤怠管理に課題をお持ちの経営者様、人事関連のご責任者様はぜひご参加ください。

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～15:05　弁護士が徹底解説！労務トラブルの事例別対策法（はなぶさ法律事務所　弁護士　杉浦　達也）

15:05～15:45 企業が訴訟リスクを低減させるための、勤怠管理システムの活用 （社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメント　特定社会保険労務士　馬場 栄）

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社ヒューマンテクノロジーズ（プライバシー・ポリシー） 社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメント（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、2022/9/21に開催したウェビナーの再放送（録画配信）です。

ゼロトラストとは？

クラウドサービスやテレワークの普及により、「インターネットは危険」「社内ネットワークは安全」という考え方は通用しなくなりました。 これにより、F/WやVPNなどを中心とした従来の「境界型防御」では、企業のセキュリティを確保できなくなっています。 代わりに注目されているのが「ゼロトラスト」です。 しかしその考え方は難しく、導入も簡単ではありません。

ゼロトラストの基礎と分かりやすく解説

そこで本セミナーでは、まずゼロトラストの概要を初心者向けに分かりやすく解説します。

ゼロトラストの第一歩は、認証統合（SSO）とアカウント管理（ID管理）

テレワークの普及もあり、企業では様々なクラウドサービスを活用するようになりました。 ・Microsoft365、Google Workspace などのオフィススイート ・Salesforce などのCRM ・BOX などのオンラインストレージ ・Slack、LINEWORKS、ChatWork などのビジネスチャット ・Zoom、Teams などのビデオ会議 ・サイボウズ、Kintone などのグループウェアやWebデータベース ・コンカー、楽々精算、マネーフォワード などの経費精算 ・ジョブカン、KING OF TIME などの勤怠管理 また、従来のオンプレミスの社内システム、業務システムも当然残っています。

このような状況の中、ゼロトラストの第一歩は、全SaaS＋オンプレシステムのアカウントを統合管理し、認証統合（シングルサインオン）するところから始まります。

具体的には、入社した社員のアカウントの生成、人事異動などによる所属や権限の変更、退職した社員のアカウント削除などを、タイムリーに行う必要があります。また、必要な社員に、適切なライセンスを付与する必要があります。さらに、このように管理されたアカウント（ID）や権限に従って、認証を行って行きます。当然ながら、オンプレミスのシステムについても同様です。

AzureAD＋Keyspiderによる簡単なゼロトラストの始め方を解説

本セミナーでは、多くの企業が導入済みのM365/AzureAD（＋Keyspider）を使って簡単にゼロトラストを始める方法について解説します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:35　ゼロトラストの基礎と始め方を解説（M365/AzureAD＋Keyspiderで簡単に始める）

10:35～10:55　質疑応答

主催

Keyspider株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社アクシオ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「grandit.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

SDGsもDXも近年、急速に注目を集めているキーワードです。 一見、バズワード的に捉えられがちなこの2つのキーワードですが、これからの企業の成長と価値向上の鍵を握るともいわれています。 そこで本イベントでは、DXやSDGsに深い知見を持ち各種セミナーなどでも講演されているトップリーダーをお招きし「これからの企業成長にSDGsやDXが必要な理由」「これらに取り組むことが多くの人に与えるメリット」などについてご紹介頂くとともに、ERPを中心としたITサービスが企業成長にどのようなお手伝いができるかについて、多くの事例を交えてご紹介します。

DAY1 11月15日（火）

※【ERP講演】は、DAY1,DAY2,DAY3ともに同じ講演内容となります。

13:30 - 14:15　基調講演

ウィズコロナ時代におけるデジタルトランスフォーメーション(DX) の可能性

働き方改革/業務改善

新型コロナウイルスの世界的蔓延により、日本経済は大打撃を受け、多くの業界がビジネスモデルの転換に直面しています。一方、社会全体のデジタル化が進み、デジタルと共存するビジネスを創造していく時代であるとも言えます。働き方、学び方のトランスフォーメーションが発生すれば、ビジネスモデルのトランスフォーメーションも発生していきます。総務省やデジタル庁のデジタル化施策のエバンジェリストである講師が、デジタル時代のトランスフォーメーションによるビジネスチャンスをわかりやすく解説します。

講演 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事 森戸 裕一 氏

14:15 - 14:45　ERP講演

サステナビリティ経営と企業価値向上 ～持続可能な社会に向けてERPが果たすべき役割とは～

働き方改革/業務改善　SDGs

GRANDITはユーザー視点のコンソーシアム方式で開発した国産ERP。そして、2021年10月に中小企業様向けに新たにクラウドでサービスを開始した「GRANDIT miraimil(グランディット　ミライミル)」にもそのDNAが受け継がれています。本講演では国内1,300社を超える成長企業への導入実績から見えた「企業が生産性を最大化するポイント」について具体的に解説。加えて、「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」の最新情報と今秋ローンチ予定の新サービスの全貌をご紹介します。

講演 GRANDIT株式会社 マーケティング室室長 高橋 昇

15:00 - 15:30　

業種別に事例で解説します！業務の「質」を高めるデジタル化ソリューションとは　～製造業編～

働き方改革/業務改善　製造業

昨今、BtoBビジネスの現場では働き方の変化が起こり、様々な業種で急速なデジタル化が進んでいます。業務の「質」を高めるために必要なデジタル化ソリューションとは何か。 本オンラインセミナーでは統合型ERP「GRANDIT」の導入事例を製造業、工事業など業種別にご紹介します。課題解決策や最新手法のほか、業務の質がどのように向上されたのかまで詳しくお話しします。

講演 株式会社システムインテグレータ ERP事業部　本社営業部 マネージャー 興津 敦 氏

15:30 - 16:00　

DXを推進するために適切な原価管理とは～導入事例から学ぶ最新活用術～

働き方改革/業務改善　原価管理

昨今、皆様の会社でもDX化をキーワードに様々なプロジェクトの取り組みをされていると思います。 DXの取り組みで発生したプロジェクトの原価を正確に把握できていますでしょうか。GRANDIT×個別原価ADMを使って、DXを導入する上で発生する原価管理の手法について事例を通してご紹介します。

講演 ベニックソリューション株式会社 営業本部第二営業部 青木　健太朗 氏

16:00 - 16:30　

30分で事業継続を学び直し！　ヒト・モノ・カネを、基幹システムを活用し的確に把握する重要性

働き方改革/業務改善　事業継続

南海トラフ、首都圏直下地震、新興感染症、豪雨、情報セキュリティ等、突然の災害への備えと事業継続力の向上が今、企業に求められています。事業継続では、まずヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源とインフラ・ライフライン等の被害状況を迅速に収集し、「現在地」を正しく把握することが求められます。 当セミナーでは事業継続の概要と企業の存続に向けた、基幹システムを活用した経営資源等を把握するための工夫と実例を分かりやすく解説します。

講演 インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部　デジタル・サステナビリティ事業部 徳山　英治 氏 提供：GRANDIT株式会社

DAY2 11月16日（水）

※【ERP講演】は、DAY1,DAY2,DAY3ともに同じ講演内容となります。

13:30 - 14:15　基調講演

SDGsが生み出す価値と企業に求められる取り組み

働き方改革/業務改善　SDGs

企業がSDGsに取り組むことで、どのような価値を得られるのか本質を理解しているビジネスパーソンはいまだ少ないです。SDGsはただの社会貢献ではなく、企業の持続性を高めるためのフレームワークであることをお伝えします。また、具体的にどのように取り組みを進めていくのか、SDGs推進の全体像についてもご紹介します。

講演 株式会社Drop SDGsコンサルタント 玉木 巧 氏

14:15 - 14:45　ERP講演

サステナビリティ経営と企業価値向上　～持続可能な社会に向けてERPが果たすべき役割とは～

働き方改革/業務改善　SDGs

GRANDITはユーザー視点のコンソーシアム方式で開発した国産ERP。そして、2021年10月に中小企業様向けに新たにクラウドでサービスを開始した「GRANDIT miraimil(グランディット　ミライミル)」にもそのDNAが受け継がれています。本講演では国内1,300社を超える成長企業への導入実績から見えた「企業が生産性を最大化するポイント」について具体的に解説。加えて、「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」の最新情報と今秋ローンチ予定の新サービスの全貌をご紹介します。

講演 GRANDIT株式会社 マーケティング室室長 高橋 昇

15:00 - 15:30　ERP講演

多様化する働き方、厳しくなる労務管理に関する法律に対応する就業管理システムとは？

働き方改革/業務改善　就業管理

在宅勤務やフレックス勤務など、働き方は多様化し、様々な働き方のできる環境づくりが求められております。その一方、働き方改革関連法の改正で、時間外労働の残業割増賃金率の上昇などがあり、厳格な就業管理が否が応でも求められています。 本セッションでは、多様化する働き方への対応を実現しつつ、就業管理を適切に行い働く皆様「wellbeing」を目指すための解決策をご紹介します。

講演 パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社 営業統括部　東日本ソリューション　東日本第二営業所 山下 裕生 氏

15:30 - 16:00　

宥恕期間終了まで残り約1年　改正電帳法と今後の電子化検討に向けた、文書・帳票の電子活用と電子配信事例

働き方改革/業務改善　電子帳簿

宥恕期間終了までに何をするべきか？法制度理解の後はどのように進めていけばよいのか？、等、迷ったり悩んだりされる方も多くいらっしゃるかと思います。 本セッションでは、電子取引文書の保管方法から、バックオフィス業務の効率化といった様々なお客様のニーズに対応する方法について、事例を交えながら分かりやすく解説します。

講演 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社 営業統括本部　ソリューション営業部 シニアマネジャー 柿木 満 氏

16:00 - 16:30　

クラウド時代のシステムは連携が不可欠 APIによるシステム構築の今

働き方改革/業務改善　APIエコノミー

多様な働き方の広まりや、コロナ渦の影響により、クラウドサービスの利用は急速に広まっています。どこでも、便利に、すぐに始められるクラウドサービスですが、クラウドシフトすればするほど、業務に合わせて組み合わせて活用することが求められます。 本セッションでは、そのようなサービス同士の連携を、低コストで、リソースを割かずに、スピーディーに実現する方法について、世界のSaaS動向や成功事例を交えながらお話しします。

講演 JBアドバンスト・テクノロジー株式会社 ソフトウェア事業　製品戦略部 部長 綱田 勝仁 氏 提供：GRANDIT株式会社

DAY2 11月16日（水）

※【ERP講演】は、DAY1,DAY2,DAY3ともに同じ講演内容となります。

13:30 - 14:15　基調講演

ディズニー・ＵＳＪで学んだ現場を強くするリーダーの原理原則

働き方改革/業務改善

２大テーマパークである東京ディズニーリゾート、ユニバーサルスタジオジャパンにて人財育成をしてきた日本で唯一の人財育成トレーナーが、　リーダーとして成果結果を圧倒的に出す為のノウハウ、マネジメント力を解説。テーマパークの全盛期、V字回復期にて活躍してきた活きた学びをベースとしながら、人財開発コンサルタントとしてあらゆる業種業界にて好評を得て、磨いてきたリーダーシップ開発のノウハウをお伝えします。

講演 株式会社ワンダーイマジニア 代表取締役 今井 千尋 氏

14:15 - 14:45　ERP講演

サステナビリティ経営と企業価値向上　～持続可能な社会に向けてERPが果たすべき役割とは～

働き方改革/業務改善　SDGs

GRANDITはユーザー視点のコンソーシアム方式で開発した国産ERP。そして、2021年10月に中小企業様向けに新たにクラウドでサービスを開始した「GRANDIT miraimil(グランディット　ミライミル)」にもそのDNAが受け継がれています。本講演では国内1,300社を超える成長企業への導入実績から見えた「企業が生産性を最大化するポイント」について具体的に解説。加えて、「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」の最新情報と今秋ローンチ予定の新サービスの全貌をご紹介します。

講演 GRANDIT株式会社 マーケティング室室長 高橋 昇

15:00 - 15:30　

総合商社が取り組むデジタル人材育成プログラムのご紹介　～双日株式会社事例から学ぶDX教育～

働き方改革/業務改善　商社・卸売業

昨今の商社様では、ERPをはじめとした社内外のデータ活用や RPAでの業務自働化のように、ビジネスの現場がITをどれだけ活用できるかが、新たな企業価値の創造に繋がります。 その原資となるビジネス現場の人材育成へのニーズが高まっています。 本セッションでは、双日株式会社が実施しているデジタル人材育成プログラムの事例をもとに、これからの時代にビジネスの現場で必要となる人材育成の取り組みをご紹介します。

講演 日商エレクトロニクス株式会社 アプリケーション事業本部ERP事業部 青木 俊 氏

講演 双日株式会社 人事部 デジタルHR推進室 善家 正寛 氏

15:30 - 16:00　

業種別に事例で解説します！業務の「質」を高めるデジタル化ソリューションとは　～工事業編～

働き方改革/業務改善　工事業

昨今、BtoBビジネスの現場では働き方の変化が起こり、様々な業種で急速なデジタル化が進んでいます。業務の「質」を高めるために必要なデジタル化ソリューションとは何か。 本オンラインセミナーでは統合型ERP「GRANDIT」の導入事例を製造業、工事業など業種別にご紹介します。課題解決策や最新手法のほか、業務の質がどのように向上されたのかまで詳しくお話しします。

講演 株式会社システムインテグレータ ERP事業部　本社営業部 マネージャー 興津 敦 氏

16:00 - 16:30　

国税庁OB・税務のスペシャリストが徹底解説！改正電帳法と企業が実施すべき電子化の検討ロードマップ

働き方改革/業務改善　電子帳簿

電子帳簿保存法は令和3年度改正により大幅に規制が緩和され、税法で保存が義務付けされる帳簿書類のデータによる保存のハードルは大きく下がりました。 一方で電子取引データは出力書面による保存が廃止されデータで保存することが必須となっています。今後企業が行う業務はデジタルデータを活用するDX化をすることが喫緊の課題となります。2023年10月から開始される消費税インボイス制度の対応も含め、どのような電子化が必要か、法令要件と求められる電子化の将来像について解説します。

講演 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士　袖山　喜久造 氏 提供：GRANDIT株式会社

※ 各プログラムは変更されることがありますのでご了承ください。

主催

GRANDIT株式会社（プライバシー・ポリシー）

協賛

株式会社システムインテグレータ（プライバシー・ポリシー） 日商エレクトロニクス株式会社（プライバシー・ポリシー） 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー） インフォコム株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、以前開催されたウェビナーの再放送（録画配信）です。

　

増える、クラウドサービス

テレワークの普及もあり、企業では様々なクラウドサービスを活用するようになりました。

・Microsoft365、Google Workspace などのオフィススイート ・Salesforce などのCRM ・BOX などのオンラインストレージ ・Slack、LINEWORKS、ChatWork などのビジネスチャット ・Zoom、Teams などのビデオ会議 ・サイボウズ、Kintone などのグループウェアやWebデータベース ・コンカー、楽々精算、マネーフォワード などの経費精算 ・ジョブカン、KING OF TIME などの勤怠管理

また、従来のオンプレミスの社内システム、業務システムも当然残っています。

アカウントや権限の管理が大変

このような状況の中、人事情報などを元に、全てのクラウドサービスのアカウントや権限を管理する必要があります。 具体的には、入社した社員のアカウントの生成、人事異動などによる所属や権限の変更、退職した社員のアカウント削除などを、タイムリーに行う必要があります。

当然ながら、オンプレミスのシステムについても同様です。

関連会社もJ-SOX法の対象に

このような「ID管理」業務は、J-SOX法に基づく内部統制の対象であり、監査の対象になります。 また、上場企業はもちろんのこと、その関連会社も監査の対象です。

増え続けるSaaSのアカウント管理、権限管理を自動化する「Keyspider」の操作方法を解説

本セミナーでは、オンプレAD／AzureAD、又は人事システムのユーザーを、各種クラウドやオンプレAD／AzureAD、及びオンプレミスのシステムに自動連携する方法について、クラウドID管理サービス「Keyspider」を使って具体的な操作方法を解説します。

またセミナー後に、お客様自身がデモ環境で操作して自動連携を試していただくことも可能です。 セミナーの中でお申し込み方法についてご説明します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:35　SaaSのアカウントと権限を自動管理

10:35～10:55　質疑応答

主催

Keyspider株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社アクシオ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

温室効果ガス排出量、ポスト株主資本主義、VUCAなど変化する環境における、計画手法

この度、Anaplanジャパンは、昨年に引き続き、2022年11月に自社主催のオンラインイベント「Anaplan Connect」 を執り行う運びとなりました。国内での導入社数はすでに200社を超え、インフレやコロナ禍といったビジネス状況の中、Anaplanの提唱する計画手法への期待が益々高まる中、より多くのユーザー様・パートナー様に最新の情報をお届けするため、本イベントを開催します。

以下のような講演があります。

・ポスト株主資本主義の時代に求められる社会課題の解決とビジネス成長の両立

・VUCA時代のマネジメントを支える要員計画　～大手製造業の取組事例をもとに～

・あらゆる業種に対応! Anaplanで実現するGHG排出量計画/削減

・循環型成長時代を見据えた計画業務のあり方

・変化に強いSCMの実現に向けて -東レ・メディカル様 調達計画における取組事例-

・セブン&アイ・ホールディングスにおけるIT予算管理業務の高度化

・パナソニック ホームズ様における経営管理DX ～飛躍的な経営スピード・精度

基調講演スピーカー

中田 淳 Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員

2000年大学卒業後、国産コンピュータメーカー、米系ソフトウエア会社を経て2007年にSAPジャパン株式会社入社。2013年よりSAP Analyticsポートフォリオの日本国内における事業責任者を務める。2016年2月にAnaplanジャパン株式会社の第一号社員として入社、現在に至る。

花田 琢也　氏 日揮ホールディングス株式会社 専務執行役員 CHRO・CDO

1982年、日揮株式会社入社。2002年、NTTグループと「トライアンフ21」設立、CEO就任。2010年日揮アルジェリア現地法人CEO就任。事業開発部門長、人財開発部門長、デジタル部門長を経て、2021年、日揮グローバル エンジニアリングセンター プレジデント就任。2022年4月より現職。

福田 譲　氏 富士通株式会社 執行役員　Executive Vice President　CIO、 CDXO（最高デジタル変革責任者）補佐

1997年SAPジャパン入社、2014～20年の約6年間、代表取締役社長。2020年4月、富士通に入社、現職。同社自身のDX、日本型DXの探索・実践とフレームワーク化に取り組んでいる。「日本を、世界をもっと元気に」がパーパス。

飯野 貴弘　氏 株式会社三菱UFJ銀行 人事部副部長

1996年三菱銀行入行。法人業務、証券への出向等を経て、2013年以降は人事業務に従事し、米国での4年弱を含め、約9年人事部に所属。東京本社より、各地域の人事運用を統括。

渡辺 寛久　氏 NOK株式会社 営業本部 営業管理部 部長

営業部門における販売管理システム・製品量産プロセスの営業支援システムの開発に従事。 現在は営業管理部にて、営業部門の統括、及び業務の効率化、販売計画のDX化を推進中。

Day1 11.10（木）アジェンダ

13:00 – 14:05

計画・予測・意思決定とDX

Anaplanは国内外のお客様の旧来型の計画業務を変革し、確かな将来の見通しをアジャイルに得るためのお手伝いをして参りました。本講演ではAnaplanプラットフォームの現在地と将来像についてご紹介いたします。

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

DX戦略とAnaplan

本セッションでは業界のリーディングカンパニーからお二方の情報部門の責任者をお招きし、各社におけるDX戦略のご紹介と、その戦略におけるAnaplanの位置付けについて、お話を伺います。

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

日揮ホールディングス株式会社 専務執行役員 CHRO・CDO 花田 琢也　氏

富士通株式会社 執行役員 Executive Vice President CIO、CDXO（最高デジタル変革責任者）補佐 福田 譲　氏

14:10 – 14:40

循環型成長時代を見据えた計画業務のあり方

デロイトは日本の成長手段として”価値循環”を提唱しています。また、この概念がサーキュラーエコノミーの実現にも有用であり、注目度の高いGHG排出管理を例に、このコンセプトを踏まえた計画業務のあり方をご紹介します。

デロイト トーマツ グループ 執行役 松江 英夫　氏

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 渥美 文孝　氏

14:45 – 15:15

Anaplanテクノロジーアップデート 2022

2022年にリリースした新機能を振り返るとともに、今後のAnaplanソリューションのロードマップを通じて、お客様への価値貢献領域をご案内いたします。

Anaplanジャパン株式会社 ソリューションコンサルティング　ディレクター 大場 達生

Anaplan on Anaplan –　Anaplanでの社内活用最新事例

Anaplanは、自社ソリューションを最も使いこなし、ビジョンの”Connected Planning”を実現しています。このセッションでは、Anaplan on Anaplan(AoA)と呼ぶ、Anaplanの社内活用事例をご紹介します。

Anaplanジャパン株式会社 ビジネス バリュー&ストラテジー　プリンシパル 前田 裕文

15:20 – 15:50

Connected Planningを支えるデータ活用基盤

企業の意思決定と計画業務向上を支援する為にBigQuery 及びAI/ML 機能とAnaplanのシームレスな統合は必須です。Google Cloud 上で動作する Anaplan のエンタープライズプランニングとGCPの連携はお客様に計画業務の向上を提供するのと同時に、全社規模のデータ活用プラットフォームを実現します。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 ソリューション＆テクノロジーグループ　データアナリティクス 市場開発 リード 田村 政則　氏

変化に強いSCMの実現に向けて -東レ・メディカル様 調達計画における取組事例-

不確実な未来に立ち向かうため、「変化に強いSCM」が求められています。生産・販売の双方向の変化に迅速に対応するべく、調達計画の高度化に取り組まれている東レ・メディカル様の事例をご紹介します。

東レ・メディカル株式会社 経営管理部門 購買業務部　部長 高野 利明　氏

富士通株式会社 Digital Solution事業本部SCMソリューション事業部　マネージャー 金山 将久　氏

富士通株式会社 Digital Solution事業本部 SCMソリューション事業部 柳 夕雅　氏

15:55 – 16:25

Anaplanを活用した需要予測　製品・サービス特性に応じた成功のためのアプローチ

AI需要予測に取り組むと、データや人材不足、ROIの壁、AIの予測結果の解釈の問題など、多くの課題にぶつかります。本講演では、取り組みを確実に前進させるためのアプローチについてお話しします。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 AI＆D ディレクター 荒谷 裕介　氏

Anaplanジャパン株式会社 ソリューションコンサルティング　ディレクター 大場 達生

サステナビリティを支えるSCM

～GHGシミュレーションによる削減活動促進～ 環境問題が拡大する中、GHG（温室効果ガス）排出削減は全企業の至上命題です。SCM計画を応用し、企業活動で生じる将来のGHG排出量を予測、プロアクティブな対策を検討できる仕組みを提案します。

株式会社クニエ SCM/S&OPチーム　シニアマネージャー 多田 和弘　氏

16:30 – 17:00

セブン&アイ・ホールディングスにおけるIT予算管理業務の高度化

IT予算管理業務における脱Excelの取り組みを中心に、セブン&アイ・ホールディングス様でのAnaplanを使ったIT予算管理プロセスの改革事例をご紹介します。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス IT戦略部 兼 ITインフラ部　シニアオフィサー 村島 大我　氏

株式会社セブン&アイ・ホールディングス IT戦略部　オフィサー 森口 慶紀　氏

アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部　ENTERPRISE VALUEマネジメント グループ　シニアマネージャー 増田 貴宣　氏

VUCA時代のマネジメントを支える要員計画　～大手製造業の取組事例をもとに～

競争激化、少子高齢化などを背景に、優秀な人材の獲得と維持が求められる昨今、要員計画の重要性が高まっています。10万人以上の従業員を抱える大手製造業での要員計画を起点としたDX事例をご紹介します。

Ridgelinez株式会社 Competency Group Director 島田 裕士　氏

17:05 – 17:35

人的資本経営ステージとデータ活用 ～Anaplanによる人的資本ダッシュボード～

Anaplanを活用したNRI流の人的資本ダッシュボードを紹介 【こんな方にお薦め】 ・バケツリレー解消後の、次のAnaplan活用方法を検討中 ・人的資本のデータ活用を検討中”

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　プリンシパル　エキスパートコンサルタント 後藤 正博　氏

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　エキスパートコンサルタント 星野 哲平　氏

販売計画、生産計画、在庫計画のデジタル化の事例紹介

・Anaplanを活用したデジタル改革のポイント ・販売計画、生産計画、在庫計画のデジタル化の事例紹介 ・各種計画系業務をデジタル化する際の他システムとの連携の事例紹介

株式会社デジタルフォルン デジタル改革・データアナリティクス事業部 統括部長 木村 岳洋　氏

Day2 11.11（金）アジェンダ

13:00 – 13:35

ユーザーパネルディスカッション ー 業務部門におけるDXの実践

本セッションでは、異なる業種からAnaplanユーザー部門の皆様をお招きし、それぞれの業務におけるDXの実践についてパネルディスカッション形式でお話を伺います。

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

株式会社三菱UFJ銀行 人事部副部長 飯野 貴弘　氏

NOK株式会社 営業本部 営業管理部 部長 渡辺 寛久　氏

13:35 – 14:05

ポスト株主資本主義の時代に求められる社会課題の解決とビジネス成長の両立

米ビジネスラウンドテーブルに端を発する「Responsible Business」の考え方と、その実現手段の一つとしてのGHG排出量削減の取り組みの方向性について、Anaplanの活用も交えご紹介します。

アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部　ストラテジーグループ　公共サービス・医療健康 プラクティス日本統括 兼 サステナビリティ プラクティス日本統括　マネジング・ディレクター 海老原 城一　氏

14:05 – 14:35

全社オーケストレーションによる経営管理高度化の実践

コニカミノルタでは経営高度化の実現を目指して、全社規模でAnaplanの導入・活用を進めてまいりました。クラウドを中心とした業務にトランスフォームするためのDX実践を通じて感じたメリット、今後の課題などをご紹介します。

コニカミノルタ株式会社 経営管理部　DX推進G　グループリーダー 部長 今泉 幸博　氏

株式会社クニエ ファイナンシャル マネジメント トランスフォーメーション　シニアマネージャー 安東 容載　氏

14:40 – 15:10

パナソニック ホームズ様における経営管理DX ～飛躍的な経営スピード・精度の向上

“予算策定業務において、Anaplanを活用した業務改革により飛躍的な経営スピード・精度の向上を達成。予算PL/BS/CF/資金繰り表を一気通貫の仕組みで実現。更なる効果を目指して対象業務を拡大中。

パナソニック ホームズ株式会社 エグゼクティブアドバイザー 岩本 寿彦　氏

パナソニック ホームズ株式会社 経理部 主計課 課長 岸本 康志　氏

アクセンチュア株式会社 テクノロジーコンサルティング本部　アソシエイト・ディレクター 富田 泰紀　氏

アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部　シニア・マネジャー 岡田 陽次郎　氏

4か月でクイック構築 -グローバル調達領域へのAnaplan導入事例-

日揮グローバルの調達部では、数万アイテムの見積をExcelで集積しており、業務負荷や属人化の面で課題があった。本講演では、これらの課題に対してどのようにアプローチし、Anaplan導入を行っているかを紹介します。

日揮グローバル株式会社 プロジェクトソリューションズセンター　プロキュアメント部 シニアエンジニア 松村 千波　氏

株式会社野村総合研究所 札幌ソリューション開発一部　システムコンサルタント 越後 祐太朗　氏

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　プリンシパル　エキスパートコンサルタント 後藤 正博　氏

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　コンサルタント 木下 正貴　氏

15:15 – 15:45

ファイナンス領域におけるAnaplan導入アプローチ

Anaplanはファイナンスと他領域を繋ぐ部分では強力なツールになる一方、導入当初のスコープやモデリングが非常に重要です。実例を交えてファイナンス領域での導入アプローチをご説明します。

株式会社クニエ シニアマネージャー 林 史崇　氏

株式会社クニエ シニアマネージャー 岩永 勇　氏

保険業界における意思決定高度化の必要性とAnaplanによる実現事例のご紹介

保険業界を取り巻く顧客や産業構造の変革に伴い、計画業務の重要性が高まっています。デロイトでは、保険業界に特化した意思決定高度化に寄与するアセットを保有しており、今回は、その中からU/Wに係る高度化の事例をご紹介します。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 Insurance リーダー/パートナー 春野 玄臣　氏

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 Insurance シニアマネジャー 安藤 宏行　氏

15:50 – 16:20

Anaplanを活用した費用対効果の高いアジャイル型デジタル改革

Anaplanを活用した費用対効果の高い改革の進め方や業務毎の事例、他システムからの連携の事例をご説明。業務例　マーケティング・営業計画、人事関連、財務計画、研究開発でのポートフォリオマネジメント

株式会社デジタルフォルン デジタル改革・データアナリティクス事業部 統括部長 木村 岳洋　氏

Anaplan x Google Cloudで実現するデータ ドリブン プランニング

計画業務の精度を向上させるには、多様なデータが必要です。Google Cloud の SAP Cortex + Analytics Hub を活用することで、自社ERPデータと外部データを Anaplan とシームレスにつなぎ、データドリブンな計画業務を実現します。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 ソリューション＆テクノロジーグループ　データアナリティクス スペシャリスト 高村 哲貴　氏

16:25 – 16:55

あらゆる業種に対応! Anaplanで実現するGHG排出量計画/削減

Anaplanはパートナー企業様とGHG排出量削減ソリューションの準備を進めています。本セッションでは、今日のESG/GHG関連のトレンドや、Anaplanの活用領域をデモンストレーションを通じてご案内いたします。

Anaplanジャパン株式会社 ソリューションコンサルティング　ディレクター 大場 達生

Anaplan Value – 計画系DXの投資対効果の検討

多くの企業がDXを掲げる中、投資対効果の評価に苦心しています。本セッションでは、Anaplanによる計画系DXの効果の考え方や、具体的な投資対効果を実現した企業事例についてご紹介します。

Anaplanジャパン株式会社 ビジネス バリュー&ストラテジー　プリンシパル 前田 裕文

16:55 – 17:10

クロージング

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

主催

Anaplanジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社日本経済広告社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

パワハラ防止法の義務化による職場環境の変化

2022年4月からは中小企業も含め、「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が完全義務化されました。 これにより今後すべての企業は、パワハラ防止方針の明確化や相談体制の整備、パワハラに関する労使紛争を速やかに解決する体制を整える必要があります。

今後さらに変化していくハラスメントへの対策とは

テレワークの普及によってパワハラの実態が見えにくくなったり、コミュニケーションの変化による新たなハラスメントも発生しつつあります。 また、今後働き方改革が広がるに従って、ハラスメントへの対策は従業員の休職や退職を防止するためにも益々重要となります。 ハラスメント対策で重要なことは、管理職も社員も含めて、全員がハラスメントに対する正しい知識を得ることです。 そのために、経営や人事部はどういった対策を講じるべきなのでしょうか？

経営や人事部は、社内への教育をどのようにすべきか？

そこで本セミナーでは、ハラスメント対策の義務化を背景に、経営や人事部が社内への教育をどのようにすべきか解説いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　ハラスメント対策の義務化において、職場はどのように対応すべきか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

エスエイティーティー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

なぜ中小企業の社内DXが進まないのか？

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、中小企業の多くが直近2年以内にリモートワークを導入しました。 当時、ZoomやTeamsなどのクラウドサービスを利用開始したものの、その後社内DX化が進んでいないケースは多いのではないでしょうか。 在宅勤務から出社に切り替える企業も増えていることでしょう。 なぜ、多くの中小企業ではDXが思ったほど進まなかったのでしょうか？

NTT東日本グループは、なぜフルリモートの経営スタイルに舵を切れたのか？

NTT東日本グループは、日本全国どこに住んでいてもリモートワークで働ける新制度「リモートスタンダード制度」を2022年7月1日から導入しています。 社員の希望に応じて、日本全国どこからでもリモートワークで働けるようになり、転勤、単身赴任のない働き方を拡大していく方針です。 NTT東日本グループの中核を担うNTT東日本では、コロナ以降DX化に取り組んできました。 本セミナーでは、NTT東日本グループがどのように社内の障壁を乗り越え、どのようなステップでDX化を実現してきたのかに迫ります。

働き方改革の基盤をつくる「SaaS選び」

社内DXや働き方改革を妨げている理由には、人事制度や労働慣習の他にも、IT環境やセキュリティの問題が潜んでいます。 快適にリモートワーキングを進めるために、インフラ・ツール、特にSaaSの導入は不可欠です。 コラボレーションツール、プロジェクト管理、ビデオ会議、ID認証など、DX時代に必須なSaaSをどのように選べばよいのでしょうか？

新しい働き方・デジタルワークシフトを推進するのに必要なSaaSを一挙に解説します！

本セミナーでは、これからDXやリモートワークを推進していく企業様向けに、新しい働き方・デジタルワークシフトを実現するためのSaaS選びのポイントおよび具体的な製品・ソリューションをご提案します。 NTT東日本のDX推進をサポートしてきたネクストモードの取り組み、中小企業のバックオフィス業務効率化ソリューションもご紹介いたします。 現在利用しているSaaSを見直したい経営者、リモートワークに最適なIT環境を構築したいシステム責任者の皆様にとってヒントになる内容です。奮ってご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ ）

15:05～15:15 【録画放映】ワーケーション実践から見えてきた、あたらしい働き方

ネクストモード株式会社 代表取締役 里見 宗律

15:15～15:35 ネクストモード流SaaS導入支援、ソリューション紹介

ネクストモード株式会社 SaaS部 部長 久住 陽介

15:35～15:50 バックオフィス業務に関する社内DX事例や導入前後のサポートをご紹介！

東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部第三部門 サポートサービス担当 中村 聡子

15:50～15:55　質疑応答

主催

ネクストモード株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）