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電子帳簿保存法の改正による会計業務の規制と緩和

2021年（令和3年）3月31日に公布された「改正電子帳簿保存法」。

2022年（令和4年）1月1日の施行まで残り２か月となり、 事前承認制度廃止などの緩和以外にも、不正時の罰則規定の強化など厳しくなる面もあり、会計業務に携わる人は業務にどんな影響があるのか、注意すべき点は何かなどを知っておく必要があります。

製造業の会計業務で取り組むべき対策は？

改正の内容が分かっても、会計業務、及び会計システムとして、どのような対応をするべきか、何から手をつけるべきか、分からないという方も多いと思います。

「電帳法の改正に対応するために会計業務／会計システムの何から変えていけばよいかわからない」 「帳簿の対象が広すぎて、どこまでを対象にすべきか判断できていない」 「いま取組む対策、最初にするべきことは何なのかわからない」

電子帳簿保存法に対応し、会計業務を最適化するために

今回のセミナーでは、2022年（令和4年）1月1日の施行を前に、公認会計士／税理士 横山 公一 氏をお招きし、電帳法改正の概要と、製造業がいま取組むべき対策について解説いたします。

また、会計業務や会計システムに対してどのような影響があるのか、どのような対応が必要なのかについて、9700社を超える実績とERP連携で日本企業の評価が高い財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」の会計機能中心紹介と併せて解説します。

さらに、電子帳簿保存法の生産管理システムへの影響などについて、財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」と連携可能な製造業向けERP「CloudSuite Industrial（SyteLine）」の紹介と併せて解説します。

プログラム

12:45～13:00　受付 13:00～13:05　オープニング（マジセミ） 13:05～13:40　第1部 基調講演 2022年1月に迫る、電子帳簿保存法の大幅改正。 　　　　　　　　いま取り組むべき対策はなにか？ 　　　　　　　　[講師]ペーパーロジック株式会社 代表取締役社長 　　　　　　　　公認会計士/税理士 横山 公一氏 13:40～13:55　第2部 経営基盤構築を目的とした企業会計最適化の為に 　　　　　　　　財務会計・人事給与パッケージ「SuperStream-NX」のご紹介－電子帳簿保存法対応－ 　　　　　　　　スーパーストリーム株式会社　コンサルティング部 営業支援課　小林 知毅氏 13:55～14:10　第3部 日本の製造業のベストマッチERP「CloudSuite Industrial（SyteLine）」のご紹介 　　　　　　　　「SuperStream-NX」と連携可能なグローバルERPの概要紹介 　　　　　　　　インフォアジャパン株式会社 　　　　　　　　ソリューションコンサルティング本部 シニアソリューションコンサルタント 　　　　　　　　吉田 真一郎氏 14:10～14:20　第４部 日本システムウエアが推進する業務のDX化のご紹介 　　　　　　　　-ERPの導入から会計人事等のバックオフィス業務まで 　　　　　　　　日本をリードするグローバル展開の製造業様をご支援する機能をご説明いたします。 　　　　　　　　日本システムウエア株式会社 14:20～14:30　質疑応答

主催

日本システムウエア株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

スーパーストリーム株式会社（プライバシー・ポリシー） インフォアジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

ペーパーロジック株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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管理部門に大量に埋もれている「自動化できる」業務

働き方改革、テレワーク、DXの普及で、「業務自動化」はますますトレンドワードになりつつあります。会社の中に埋もれている業務のうち、自動化できる業務の多くは管理部門にあるとも言われています。 経理の入出金確認・消し込み作業、請求書送付、社員の勤怠管理、総務備品の利用状況レポーティング、名刺情報の登録など、RPAと相性がよい定型・反復業務は山ほどあります。

なぜRPAの導入が進まないのか？

それにも関わらず、RPA未導入の企業がまだまだ多いのは、何故でしょうか？ 初めてRPAを導入する際に、担当者がぶつかる壁は共通しています。皆さんにもこんなお悩みはないでしょうか？

☑️RPAで業務効率化できそうな案件が少ない

☑️そもそも操作性が複雑で、使いこなせるイメージが湧かない

☑️社内に専門部隊やサポート体制がない

☑️RPAが大事だと理解しているが、社内を説得させられる材料が少ない

など、ユーザーの皆さんのRPAに対する情報量不足がネックになっていることが多いかと思います。 そこで、今回のセミナーでは、RPAの対象業務の実例をどこよりも多くご紹介します。

管理部門が情シスに頼らず、自ら業務自動化をした事例を一挙紹介！

本セミナーは「管理部門がRPAで自動化できる業務はどれだけあるのか」をテーマに、管理部門の抱える業務課題と原因、管理部門が自ら使い込むためのRPAの選び方、経理・総務・人事における業務自動化の事例を一挙にご紹介します。デリバリーコンサルティングが提供するRPAツール「ipas」の製品デモも行います。「これからRPAの導入を検討される方」は奮ってご参加ください。

プログラム　

12:45～13:00　受付

13:00〜13:05 オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　管理部門がRPAで自動化できる業務はどれだけあるのか？〜経理、人事、総務の定型・反復業務の事例を一挙に紹介〜

・管理部門業務の課題

・管理部門自らRPAを使いこなすためのポイント

・バックオフィス業務自動化の事例紹介 ■出金・入金管理 ■請求書送付 ■入金管理 ■問い合わせ対応 ■入金消し込み処理 ■勤怠 ■顧客(名刺)情報登録 etc...

・ipas製品紹介、製品デモ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「eventhub.jp」「fieldmktg.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：WalkMe株式会社、のWebセミナー「Realize on the Road」のご紹介です。

WalkMeは本年最大級のオンラインイベント「WalkMe Realize on the Road in Japan」を開催します。「Reach exponential value with technology～デジタルアダプションでテクノロジーの価値を最大化」というテーマのもと、CRMや人事、社内、社外のシステムなど、幅広い分野での先進事例を中心に、デジタルアダプションの今をお伝えします。

ITに対するスキルや経験に関係なく利用できるようにする「デジタルアダプション」はユーザーの定着化の解決策としてますます注目度が上がっています。WalkMeのソリューションは、加速するDXの中で共通して浮き彫りになるユーザー定着化の課題を解決し、企業に限りない価値を提供します。テクノロジーへの投資の価値を最大限引き出すことで人々の生産性を最大化し、飛躍的な成長を目指すDX成功へのヒントにしていただければ幸いです。

13:00-13:50　WalkMe Keynote　Realize Value of Technology Investment

テクノロジー投資の価値を最大に引き出すWalkMeのデジタルアダプション

WalkMe株式会社 代表取締役社長 道下 和良 ーーーーーーーーーーーー WalkMe株式会社 Chief Customer Value Officer 小野 真裕

【講演概要】 日本での事業開始から3年目に入り、WalkMeが掲げるデジタルアダプションの価値に対する認知も広がりを見せています。 ご採用いただく業種・業務ともに広がりを見せ、SaaS、自社システム、社外へのサービスサイトなど幅広い分野で活用されてきています。 本セッションでは、デジタルアダプションの展望と製品戦略についてご紹介します。

13:55-14:15　製造業✕DX

ミスミが仕掛ける労働生産性改革 meviy（メヴィー）

株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員 兼 ID企業体社長 吉田 光伸 氏

【講演概要】 日本の基幹産業である製造業は、労働力・労働時間の減少といった構造的な課題を抱えており、ポテンシャル解放のためには労働生産性改革が待ったなしの状況といえる。 本講演では、ミスミグループが2016年より提供開始したオンライン機械部品調達サービスmeviy（メヴィー）について、 meviyが実現する、部品調達のデジタルトランスフォーメーションが産業全体への効果は多大である。 その効果の最大化のためWalkMeを導入し、顧客提供価値の向上を実現した事例をご紹介します。

14:15-14:35　近日公開　coming soon

14:40-15:00　なぜ新勤怠システム稼動と同時にWalkMeを導入したのか

～その狙いと効果

大和ハウス工業株式会社 人事部 主任 池田 昇平 氏 ーーーーーーーーーーーー 大和ハウス工業株式会社 情報システム部 上席主任 坂倉 亘 氏 ーーーーーーーーーーーー アビームコンサルティング株式会社 デジタルプロセスビジネスユニット HCMセクター・執行役員プリンシパル 坂本 孝司 氏 ーーーーーーーーーーーー 【講演概要】 大和ハウス工業は、2021年に新勤怠システムを稼動させました。この新勤怠システム稼動と同時にWalkMeによるガイダンス機能をローンチしています。「勤怠システムにWalkMeを導入することにした狙い」「新システム稼動と同時にWalkMeを導入した理由」「導入の効果」「導入時のポイント」などを人事部門・情報システム部門両方の視点からお話しします。

15:00-15:20　WalkMe × SAP Concurによる間接業務効率化の推進

オリンパス株式会社 財務部門 国内統括 課長代理 田中 隼人 氏

【講演概要】 当社は2019年にSAP Concurを導入しましたが、従業員への運用浸透が進まず、誤精算による管理部門の負担等に課題がありました。 この課題を解消し経費精算の効率性を高めるため、2021年にWalkMeを導入いたしました。 短い時間軸の中でしたが、小規模PJで範囲を絞った開発にすることで予定通りGoLiveに至りました。 当セッションでは、WalkMe導入背景・開発の概要に加え、導入の効果及び今後のWalkMe活用の展望についてお話いたします。

15:20-15:40　近日公開　coming soon

15:45-16:05　社員/顧客 双方UX向上のための、DAP飽くなき“変化”と“挑戦”

HENNGE株式会社 Demand Generation Section 水谷 博明 氏

【講演概要】 BtoB領域でもブラウザ・アプリがコミュニケーションの中心にある現代、 徹底的にUXを探究していくことが本当の意味でのDX（=生産性向上）に繋がると確信しております。 本セッションでは社員（Salesforce）と顧客（Webマーケティング）、双方のUX向上のためWalkMeを活用したHENNGEの事例をご紹介させていただきます。

16:05-16:25　カインズの店舗業務DX化事例

～Salesforce×WalkMeによる業務効率化～

株式会社カインズ デジタル戦略本部 CRM・アナリティクス部 グループマネジャー 矢口 未知彦 氏

【講演概要】 Salesが活用してくれなくTHE MODELが確立できない。そんな話はよく聞きます。果たしてSales側だけの問題でしょうか？弊社で行っているWalkMeをはじめとするSaaSを使ったSalesforce「定着化」施策をご紹介させていただきます。

16:25-16:45　近日公開　coming soon

16:45-17:00　WalkMe Customer Success Talk “Realize on the Road”

〜日本のトップCSMと一緒に振り返る、デジタル活用の成果最大化に向けたロードマップ〜

株式会社コンカー カスタマーサクセス本部　本部長 児玉 務 氏 ーーーーーーーーーーーー 株式会社セールスフォース・ドットコム カスタマーサクセス統括本部 サクセスマネジメント第4部 部長 飯島 祥史 氏 ーーーーーーーーーーーー WalkMe株式会社 カスタマーバリュー本部 カスタマーサクセス部 カスタマーサクセスマネージャー 福本 圭史朗 ーーーーーーーーーーーー WalkMe株式会社 代表取締役社長 道下 和良

【講演概要】 SAP Concur、Salesforceのカスタマーサクセスとともに、お客様事例セッションを振り返ります。 定着化や効果測定など、導入後の代表的な課題についての知見を交えながら、IT投資を最大化するためのポイントについてのトークセッションをお送りします。

注意事項 ・競合企業の方の参加はご遠慮いただいております ・セミナー内容は予告なく変更する場合がございます ・プレス/メディア関係者で記事にされる方はご一報ください 　連絡先：jpn-marketing@walkme.com

・本イベントでは当日の視聴サイトとして「EventHub」を利用します。 　EventHubの利用規約とプライバシーポリシーをご確認ください。 　ご登録いただいた時点で、EventHubの利用規約と 　プライバシーポリシーにご同意いただいたものとみなします 　■利用規約 　https://eventhub.jp/terms-of-service/ 　■プライバシーポリシー 　https://eventhub.jp/privacy/

主催

WalkMe株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局、協賛：KDDIまとめてオフィス株式会社のWebセミナー『一橋ビジネススクール楠木教授が導くデジタル改革を成功させる秘訣　～DX推進企業の生声と中小企業診断士が解説する中小企業の実態～』のご紹介です。

デジタル改革成功の秘訣

急激な変革を求められてから一年以上が経ちました。 デジタルを上手く利用し変革を成功させた企業がいる一方で、変革の波に乗り切れず、苦戦している企業もまだまだ多いのが現状です。

そこで本セミナーでは、一橋ビジネススクール 楠木氏が「デジタル改革を成功させる秘訣」をテーマに、伊勢神宮の鳥居前町にある創業100年を超える老舗料理店「ゑびや」でDXを推進し売上5倍利益10倍を達成した有限会社ゑびや・株式会社EBILAB 小田島氏と中小企業の実態について詳しく知る中小企業診断士 七田氏に切り込みます。 そして、成功のポイントだけでなく、推進に利用できる補助金・助成金についても紹介いたします。

大企業の方だけでなく中小企業の方も第1歩を踏み出すきっかけをつかめる内容となっております。 皆さまのご視聴お待ちしております。

プログラム

14：00～15：00　楠木教授が聞く！選択を誤らずデジタル改革を進めるためのHow to

登壇者

【モデレーター】 一橋ビジネススクール　 国際企業戦略専攻　教授　 楠木 建氏

1964年生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。大学院での講義科目は Strategy。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師（1992年）、同大学同学部助教授（1996年）、ボッコーニ大学経営大学院（イタリア・ミラノ）客員教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授（2000年）を経て、2010年から現職。　

【パネリスト】 七田総合研究所株式会社 代表取締役　（中小企業診断士・特定社会保険労務士） 七田 亘氏

埼玉県庁にて中小企業の経営革新支援等の商工行政などに従事し、企業の「行動」が伴う経営革新計画の策定支援の実績多数。その後、みずほ総合研究所株式会社のコンサルタントとして、主に企業の人事制度再構築、Ｍ＆Ａに係る人事制度統合コンサルティングに従事した後、開業。中小企業施策活用、中小企業の経営戦略策定（新規事業開発、財務計画含む）から実行支援、人事労務に関する問題解決のコンサルティングとセミナーを得意とする。 日本商工会議所　規制・制度改革専門委員会　学識委員

【パネリスト】 有限会社ゑびや・株式会社EBILAB 代表取締役社長 小田島 春樹氏

1985年、北海道生まれ。大学卒業後、ソフトバンク株式会社にて組織人事や新規事業・営業企画を担当。2012年、妻の実家が営む「有限会社ゑびや」に入社し、店長、専務を経て、現在は有限会社ゑびやと株式会社EBILABの代表取締役社長を務める。2016年、地域の課題解決を研究テーマに三重大学地域イノベーション学研究科の博士課程へ進学。2018年、同大学院における研究テーマの社会実装を行なう為、サービス業向けデータ解析サービスプロダクトを手掛ける株式会EBILABを設立。

15：00～15：15　デジタル改革を成功させるコツ

～ITベンダーのの上手な使い方～

登壇者

KDDIまとめてオフィス株式会社　 営業推進部マーケティング2G　 殿川 綾子氏

七田総合研究所株式会社 代表取締役　（中小企業診断士・特定社会保険労務士） 七田 亘氏

講演サマリー

中小企業などでは一人情シスで孤軍奮闘、苦労されているご担当者が多いとの話を聞きます。 無料で活用できるサービス等を上手に使うなど、ITベンダーを上手に活用することが改革を成功させるポイントになってきます。 「あらゆる企業の総務課」を標榜するKDDIまとめてオフィスと、パネルディスカッションに続き七田様にもご参加いただき、 中小企業診断士としてのご意見をいただきます。

主催

株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

協賛

KDDIまとめてオフィス株式会社（プライバシー・ポリシー）

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テレワークに移行できない経理・総務・人事

働き方改革とテレワークが推進され、企業の管理部門には労働時間の厳しい管理が求められています。その一方で、バックオフィスで働く従業員自身が、「業務のアナログさなどが原因で、テレワークに移行できない」という課題に直面しています。 株式会社イスプリが実施した調査結果によると、テレワーク導入に向けたバックオフィス業務課題として、約50%が「請求書や領収書などの書類の処理」と回答。また、約30％が「適切な労働管理」と回答しました。 （参照： https://isplit.jp/4892/

働き方改革の影響で、管理部門は生産性向上が急務

2020年4月から適用された働き方改革関連法改正の結果、月45時間を超える時間外労働は年６回までと定められるようになりました。しかし、バックオフィス部門の人員が潤沢というケースは稀です。業務の廃止や自動化を推進して、生産性を高めていくしかありません。

RPAは自分で使いこなせるかが分かれ道に

上記の背景から近年、RPAが注目されていますが、実は企業内で利用しているユーザーの大半は管理部門とも言われています。経理の入出金確認・消し込み作業、全社員の勤怠管理、総務備品の利用状況レポーティングなど、RPA化と相性がよく、インパクトの大きな業務が多いためです。

「管理部門にこれ以上残業をさせたくない、テレワークに移行してもらいたい。そのために業務を自動化したい。」ここで大事なポイントは、RPA製品のスペックではなく「情シスに依存せず、自分で使いこなせるかどうか」にあります。

本セミナーでは「管理部門の労働時間削減・テレワーク移行」をテーマに、管理部門の抱える業務課題と原因、管理部門が自ら使い込むためのRPA選定・運用のポイントを解説します。ipasを活用したバックオフィスの業務自動化実例もご紹介いたします。

こんな人におすすめ

・管理部門での業務自動化が最優先だが、システムやRPA選定に時間がかかっている方 ・RPAを導入したが、うまく使いこなせなかった方 ・伝票処理、データ入力に手間を感じている方 ・アナログ作業を減らし、職場環境や企業イメージの改善を図りたい方

プログラム　

12:45～13:00　受付

13:00〜13:05 オープニング（マジセミ）

13:05～13:40　管理部門の労働時間削減、テレワーク移行を進めるには？〜管理部門自ら使いこなせるRPAの選び方、使い方〜

・管理部門業務の課題（長時間労働、出社前提の理由） ・管理部門自らRPAを使いこなすためのポイント ・バックオフィスに業務自動化の事例紹介 ・ipas製品紹介、製品デモ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

13:40～14:00　質疑応答

主催

株式会社デリバリーコンサルティング（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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テレワークの推進で増加する、クラウドサービスの契約

新型コロナウイルスへの対応は今後も続きます。

また、「ニューノーマル」と言われているように、社会やビジネス環境は以前の状態には戻らないとも言われています。

緊急事態宣言時に暫定的に構築したテレワーク環境を、企業は本格的かつ恒久的な環境に見直す必要があります。

そのような背景のもと、企業は様々なクラウドサービスを新規に契約しています。

増え続けるクラウドサービスの認証統合やセキュリティ強化はどうすればよいのか？

例えばOffice365はもちろん、ZoomなどのWeb会議、Slackなどのビジネスチャット、オンラインストレージや勤怠管理、交通費精算などです。

このように増え続けるクラウドサービスの認証統合はどうあるべきでしょうか？

また、自宅からクラウドサービスにアクセスする際の、多要素認証などのセキュリティ強化はどのようにすればよいのでしょうか？

増え続けるクラウドサービスのID登録や削除、権限の管理、人事異動への対応はどうすればよいのか？

さらに、それぞれのクラウドサービスへの、IDの追加や削除、権限の管理、人事異動への対応など、現在は情報システム部が手作業で行っていたこれらの作業も、クラウドサービスの増加によって負担が増加し、業務が回らなくなっています。

これらはどのように解決すればよいのでしょうか？

SaaS認証基盤 HENNGE One、クラウドID管理サービス Keyspider をご紹介

本セミナーでは、従業員の利便性を損なわず、テレワークを考慮したセキュリティを実現するために必要な、SaaS認証基盤HENNGE One をご紹介し、クラウドサービスの認証統合やセキュリティ強化を実現する方法について解説します。 また、従業員のユーザーIDや権限を統合管理し、全てのSaaSと社内システムに同期するクラウドID管理サービス Keyspider をご紹介し、クラウドサービスのID登録や削除、権限の管理、人事異動への対応について解説します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:25　増え続けるクラウドサービスの認証統合やセキュリティ強化はどうすればよいのか？

HENNGE株式会社

13:25～13:45　増え続けるクラウドサービスのID登録や削除、権限の管理、人事異動への対応はどうすればよいのか？

Keyspider株式会社

13:45～14:00　質疑応答

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

HENNGE株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

ここでしか聞けない、【IT最新動向ぶっちゃけトーク】

本セミナーは、IT業界の「旬」なトレンドをテーマに、毎回ゲストをお迎えし、対談形式で「ぶっちゃけトーク」をお届けするものです。また、毎回参加者からの大量のご質問を頂き、ライブで回答していく、参加型のセミナーです。

DXの推進が求められている

コロナ禍で、ニューノーマルとも言われている現在、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が重要だと叫ばれ続けています。 経済産業省は、2018年9月に公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」に続き、2020年12月28日に再度「DXレポート２」を公表、日本がデジタル競争の敗者になってしまうと警鐘を鳴らしています。

事業会社による内製化、アジャイル開発はうまくいっているのか？

DXにおいては、その変化への対応のために、事業会社（ユーザー企業）は内製によるアジャイル開発を行うべきだと言われています。

成果を上げている企業がいる一方、うまく進められていない企業も多いようです。 事業会社の内製化、アジャイル開発はどうしたら実現できるのでしょうか？

SIer／IT企業はどうあるべきか？

また、内製化は売上減少のリスクと考えるSIer／IT企業も多いと思います。 このようなDX、内製化の変化の中で、SIerやIT企業はどのように変わっていくべきなのでしょうか？

この変化の時代ITにエンジニアはどうするべきか？

このような環境の変化は、当然ITエンジニアにも大きな影響があります。 既に終身雇用は過去のものとなりつつあります。

また、副業やパラレルキャリアも浸透してきました。

内製化の流れの中で、ITエンジニアの活躍の場は、SIerやIT企業だけでなく、事業会社にも広がっています。

今後ITエンジニアがさらに活躍するために、自身のキャリアをどう考えればよいのでしょうか？ 今、何をするべきなのでしょうか？

今回は、Design for ALL 成迫剛志氏をゲストとしてお招きし、ITエンジニアのキャリアをテーマにぶっちゃけトークを展開します。

また、参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

成迫剛志氏

大学では経営学専攻であったにもかかわらず、新卒で入社した外資大手コンピュータメーカーではデータベースのシステムエンジニアにアサインされ、システム畑への第一歩を踏み出す。その後、大手総合商社の情報システム部でユーザー側として分散システム化推進、e-mailシステム導入、クライアントPCのWindows化/LAN化や西暦2000年対応に携わる。また、大手システムインテグレータにてネットワーク／インターネット関連、データセンター関連ビジネスの立ち上げと事業経営管理に携わる。 2005年からは従業員80名の香港のIT事業会社の社長に就任。中国・アジアに進出している日系企業へのIT支援サービスを提供するとともに、社内および社外での外国人（海外では我々日本人が『ガイジン』ですが。。）の人事管理や協業などを体験し、アジアのグローバル化への期待とともに難しさを肌で感じ、また、課題と解決策の糸口を見出した。 帰国後、大手ERPベンダーにて、インダストリープリンシパルとして、マーケティングおよび営業戦略立案と実行に携わる。また、中国屈指のIT企業である方正集団の日本法人：方正株式会社で事業開発担当執行役員を務めた後、クラウドとクラウドソーシングを手がけるEXTRA31株式会社および EXTRA31 Limited (香港)　を立ち上げ。　データセンター／クラウド事業のビットアイル・エクイニク株式会社 執行役員、サイトロック株式会社 取締役、株式会社ビットサーフ 取締役を経て、現在は株式会社デンソー　デジタルイノベーション室長。 また、イノベーション創出による日本再生を目的としてデザイン思考とサービスデザインのコミュニティ形成と各種ワークショップ開催、情報ポータルの運用などを目的とした Design for ALL を共同創設し奔走中。 情報通信システムに関して、ユーザー側／ベンダー側、業務アプリ／インフラ技術／運用、エンジニア／事業経営／会社経営、国内／海外と、ほぼ網羅的に経験したことを生かし、今後、IT業界やユーザー企業への社会貢献をしていきたいと考えている。

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。IT関連のウェビナーを年間600回運営。

野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。

主催

マジセミ株式会社

本セミナーはWebセミナーです

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こんな方におすすめのセミナーです

・事業責任者、新サービスのPO/PMO、マーケティング責任者 ・従業員エンゲージメントやEXという言葉は知っているが、もっと詳しく知りたい方 ・人事や労務部門ではないが、サービスの事業成長に従業員エンゲージメントが重要だと考えている方 ・CXとEXの関係性について学びたい方

働き方改革やコロナ禍で、労働環境が急激に変化する中での社内コミュニケーション

働き方が多様化する現代社会において、企業と従業員が良好な関係を築くためには従業員エンゲージメントの向上が重要です。 一方、働き方改革やコロナ禍でテレワークが普及し、対面コミュニケーションの時間が減少している企業も多いのではないでしょうか？ 2020年の厚生労働省の調査結果では、社員が感じるテレワークのデメリットとして「同僚、部下とのコミュニケーションがとりにくい」「上司とのコミュニケーションがとりにくい」が50％以上を占めています。社内コミュニケーションの質・量の低下と共に、 従業員エンゲージメントの低下リスクがある状況といえます。

ビジネスの成長に、なぜ従業員の声が重要なのか？

従業員エンゲージメントは 「従業員が会社に対して抱く愛着心や信頼度」のことを言い、終身雇用が当たり前だったこれまでの日本では、維持することが比較的容易でした。しかし、働き方が多様化する昨今、心身ともに良好に働ける環境づくりが重要となります。このようななかで、従業員の声に耳を傾ける企業が増えてきていることも事実です。 さらに企業の顔として顧客接点の最前線にいる従業員は、顧客体験価値(CX)を大きく左右することから、従業員の声を収集し、ビジネスに活かすことが重要と考えます。さらにサービスや顧客体験価値の向上・戦略の実行度の向上などにも大きな影響があるといえます。従業員の声を収集し、ビジネスに活かすということは、事業開発・マーケティング責任者の方にとっても軽視できないテーマです。

顧客の声は把握しているが、従業員の声は・・・

商品/サービスの提供者としては顧客体験価値を重視しがちですが、果たしてそれだけで十分なのでしょうか？ 加えて、従業員エンゲージメント向上に必要な“従業員の声”を収集し、経営にフィードバックしていくことが求められます。

従業員の声をどのように探り、どのようにフィードバックするのか？顧客体験価値との関係性は？

実際に従業員の声を収集するとなると、具体的実行が難しいものです。従業員満足度調査を実施するだけでは、職場環境の改善やベースアップの助言しか集められません。また、さまざまな職場環境改善のツールや研修ばかりを試してみても上手くいかず、躓いてしまう企業も少なくありません。では、どのように行えばよいのでしょうか？

本セミナーでは、テレワーク時代の永続的な事業成長のために従業員の声をどのように収集し、社内に展開・フィードバックしていくか、事例を交えて紹介します。株式会社wevnal取締役COOの西田氏に登壇いただき、対面コミュニケーションのエピソードも交えつつ、現在、そして近未来に渡って、従業員の声の収集・展開・フィードバックが、顧客体験価値の向上とどのように関係するのか？サービスの作り手として知っておくべきEXの考え方とは？を対談形式でお伝えします。

プログラム　

12:45～13:00　受付

13:00～13:05 オープニング（マジセミ ）

13:05〜13:50 従業員の声は企業を救う？ビジネスの成長にその声を活かすポイント

13:50〜14:00 質疑応答

登壇者

於久 佳史（富士通コミュニケーションサービス株式会社）

ゼネラルマネージャー、（営業本部長）、エグゼクティブサービスデザイナー 富士通(株)入社 国内製造業のアカウント営業及びSCM/ERPの拡販。 中国における広報・プロモーション、マーケティング部門にて ロイヤルティ向上 施策を企画立案し実践。 現在は、デジタル技術を活用しCX/EXを向上させ、ロイヤルティを高めるサービスの企画/マーケティング/営業活動を実践中。

西田貴彦氏（株式会社wevnal　取締役COO ）

2009年 有限責任監査法人トーマツ 入社 2011年 株式会社エス・エム・エス入社 2018~2020年　ベンチャー2社 管理部 所属 2020年 12月wevnal入社 wevnelジョインから9ヶ月後の2020年9月には、共同創業者の3名以外で初となる4人目の管理統括の取締役に。監査法人や事業会社の経営企画などに務めた前職までの経験を活かして、2021年4月からはビジネス領域にて、セールスやマーケティング、カスタマーサクセス、広告代理店業などを含めた総勢約40人のメンバーを統括する取締役COOに。自称「チーフスルーされるおじさん」。

主催

富士通コミュニケーションサービス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社wevnal（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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テレワークやゼロトラストへの対応で重要な、「ID管理」

テレワークが広がる中、企業（学校や自治体を含む組織）はセキュリティ対策の見直しを迫られています。 また、クラウドサービスの利用拡大もあり、従来の「境界防御」が通用しなくなっている中、企業は新たに「ゼロトラスト」の考え方に対応する必要も出てきました。

その中で、社内のIDや権限を一元管理する「ID管理」はゼロトラストへの対応の第一歩と言われている重要な対策です。

いくつかのツールがある中で、日本企業はどのように選択すればよいのか？

ID管理ツールには、旧来のオンプレミス型のツールや、クラウド型のサービスがいくつかあります。

例えば以下のような課題がある中で、日本の企業はそれらのツールをどのように選択すればよいのでしょうか？

・階層型の組織をどう管理すればよいのか？ ・複雑な権限をどう管理すればよいのか？ ・人事異動や発令日といった考え方にどう対応すればよいのか？ ・APIが無いクラウドサービスとどう連携すればよいのか？ ・オンプレ環境に残っている社内システムとどう連携すればよいのか？

「日本企業向けクラウドID管理サービス」のKeyspiderは、他のツールと比較して何が違うのか？

本セミナーでは、「日本企業向けクラウドID管理サービス」のKeyspiderを、他のツールと比較しながらご紹介します。 また、日本の企業がどのようなポイントでID管理ツールを選定するべきかについて解説します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　「日本企業向けクラウドID管理サービス」のKeyspiderは、他のツールと比較して何が違うのか？

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社アクシオ（プライバシー・ポリシー）

共催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシー・ポリシー）

Keyspider株式会社（プライバシー・ポリシー）