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電子帳簿保存法への移行(社内統制ルール策定や申請)と、システム対応 | 業務システム

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電子帳簿保存法の概要と移行(社内統制ルール策定や申請)  (セイコーソリューションズ株式会社 友田大崇)

電子帳簿保存法への対応はシステム面だけではなく、社内統制ルールの策定や税務当局などの申請が必要です。 本セッションでは、電子帳簿保存法の概要と、その移行プロセスについて解説します。 また、システム面で重要な「タイムスタンプ」についても解説します。

電子帳簿保存法に対応した経費・交通費精算クラウドサービスの紹介  (株式会社ティー・シー・エフ 内田睦滋)

電子帳簿保存法の導入に際して、システム面の対応や、現場のオペレーションはどのようになるのでしょうか。 本セッションでは、電子帳簿保存法に対応したOne&ALL経費・交通費精算についてご紹介すると共に、証憑のスキャンなど実際の利用シーンについてのデモンストレーションを行います。 また、カレンダーやスケジューラーとの連携機能や、プロジェクト会計機能などについてもご紹介します。

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セミナー全体の評価と、参加者からのコメント

参加者によるこのセミナーの評価は、
3.6 でした!(5点満点中)
セミナー名 電子帳簿保存法への移行(社内統制ルール策定や申請)と、システム対応
講演企業 セイコーソリューションズ株式会社 、株式会社ティー・シー・エフ
開催日 2017年11月08日
匿名の参加者
よく理解できました。
金融業・保険業・証券業 40代 男性 の参加者
電子帳簿保存法のうち、スキャナ保存に関する部分についての説明が中心だったと思う。当社の場合は、そこまでまだ至っておらず情報収集の段階なのですこし内容に異わ感を感じた。
株式会社サイバーリンクス 西山 淳男さん
コメントなし
匿名の参加者
現在の先端技術が良く判りました。
企業に対してITを提供する企業(ベンダー、SIerなど) 40代 男性 の参加者
コメントなし
製造業 30代 男性 の参加者
コメントなし
企業に対してITを提供する企業(ベンダー、SIerなど) 20代 男性 の参加者
コメントなし
企業に対してITを提供する企業(ベンダー、SIerなど) 60代以上 男性 の参加者
よく分りました。ありがとうございます。
製造業 50代 女性 の参加者
セミナーの順番に改善点要と思います。 いきなりタイムスタンプの話から始まり、理解に入りにくい。 プレゼンターが最前列に座っていたので、画面が見にくかった。後ろに座ってほしい。
匿名の参加者
コメントなし
その他のIT関連業 50代 男性 の参加者
非常にわかりやすい説明であった(セイコーソリューションズ) デモンストレーション等わかりやすく、具体的処理の理解が深まった。

電子帳簿保存法の概要と移行
(社内統制ルール策定や申請)
2017.11.8
AGENDA
 タイムスタンプとは
~電子署名との違いは~
 電子帳簿保存法等は
~制定から改定のポイント~
 申請手続きは
~実際にどうすればいいのか~
デジタルだからできる
情報の
完全性・真正性・責任追跡性
の担保
All Rights Reserved. Copyright ©2017 Seiko Solutions Inc.
-2-
電子認証、タイムスタンプ、そして電子署名
電子署名法:2001年
電子申請
S/MIME
e文書法:2005年
JIS化:2008年
電子署名 タイムスタンプ
だれ? 電子契約 いつ?
認証
その場で検証
本人性
正しい者の認証
空間
電子アリバイ
著作権
国税関係書類
医療情報
~5年程度
知財保護
10年~
議事録
存在証明
署名
後日検証
後日検証
第三者性
正しい情報の管理
時間
All Rights Reserved. Copyright ©2017 Seiko Solutions Inc.
-3-
タイムスタンプとは、信頼できる存在証明です。
電子文書が
① スタンプ時以前に存在していたこと
② スタンプ時以降改ざんされていないこと
を証明する仕組み。
① 以前に存在していた
② 以降改ざんされていない
×
ハッシュ値と時刻情報とを合
わせて文書にスタンプ添付
(タイムスタンプトークン)
Backdate不可
2012年12月3日
ここでタイムスタンプ
2020年10月1日
改ざんされていない
タイムスタンプは、信頼できる時刻 を利用した電子文書の証拠性を確保する技術です。
セイコータイムスタンプは、RFC3161、JISX5063および ISO/IEC18014に準拠しています。
All Rights Reserved. Copyright ©2017 Seiko Solutions Inc.
-4-
タイムスタンプ取得と検証の流れ
TST-Info
+
署名値
TSA(第三者)の秘密鍵
でデジタル署名(暗号化)
認定制度で
運用が担保
されている
TAA(第三
者)が配信
した信頼の
時刻
秘密鍵の管理は認定制度で
運用が担保されている
ハッシュ値:電子データの“指紋”のようなもの
元になるデータから一定の計算手順により求められた、規則性のない固定長の値であり元データの特定に利用する。
入力文字列 SHA-256(32バイト)
I have a pen 2FCF9FE9BA147AB1C36377DE3CC4AC860E9EAB76C8F3922773252BF34D34F4BE
I have a pin 0F4691B1B50477BE56F3DFE4984322803DD49636AE5140FE2D891C9525872BB6
I have a pan 54C1A05B8D63F4F957454B10293FB2E6B0CDCE220FF46191E260FBBC0E3EA0B3
I have a pineapple F97DEDAE1909206E5260ECFE859B97B783A2BC5ED628B538268AC2035D5EDA44
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-5-
タイムビジネス信頼・安心認定制度
http://www.soumu.go.jp/main_content/000485112.pdf
NTA
National Time Authority
(国立研究開発法人)情報通信研究機構
時刻比較
TAA
Time Assessment Authority
認定機関
認定
(一財)日本データ通信協会
「タイムビジネスに係る指針~ネットワ
ークの安心な利用と電子データの安全な
長期保存のために~」(総務省指針)
一般財団法人日本データ通信協会が定
める基準を満たした技術・システム・
運用体制によって、TSA・TAA業務が
厳正に実施されていることを認定する
制度。
2005年2月制定
TSA
Time Stamping Authority
<http://www.dekyo.or.jp/tb>
時刻に関する認定基準
 TSAは、認定TAAからの時刻
配信業務を利用すること
 TAAは、NTAが指定した時刻
比較および保管すること
タイムスタンプ利用者
検証者
信頼できるTAA・TSAの時刻
電子データ+タイムスタンプ保管
-JISX5094:2011年5月20日制定
-ISO18014-4:2015年4月15日Published
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-6-
電子署名、タイムスタンプ付PDFサンプル(PAdES)
ファイルを開くだけでAdobe Readerが自動検証
設定変更や、専用ソフト/アドオンツールは不要なので
、誰でも簡単に有効性を確認することが可能
印影を付けることも可能
クリックすることで
署名・タイムスタンプ情報を確認できる
PAdES-Sample.pdf
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-7-
長期署名プロファイルの標準規格化
CMS利用電子署名(CAdES):JIS-X5092(2008年)、ISO14533-1(2014年)
XML利用電子署名(XAdES):JIS-X5093(2008年)、ISO14533-2(2012年)
PDF利用電子署名(PAdES):ISO14533-3(2017年10月)
【ポイント】
・署名タイムスタンプ(STS)により署名時刻の証拠性を確保
・失効情報や証明書を署名データ内に格納し、証明書検証の継続性を確保
・アーカイブタイムスタンプ(ATS)の暗号アルゴリズムにより、署名データや失効情報等を保護
ES-A
ES-X Long
ES-T
Elect. Signature(ES)
基本署名フォーマット
電子文書
ES:
Electronic Signature
署名
属性
署名値
署名
タイム
スタンプ
(STS)
ES-T:
Electronic Signature with
Time stamp
証明書
チェーン

CRL
ARL
ES-X Long:
Electronic Signature
eXtended
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アーカイブ
タイム
スタンプ
(ATS)
ES-A:
Electronic Signature
Archive
アーカイブ
タイム
スタンプ
(追加)
 タイムスタンプとは
~電子署名との違いは~
 電子帳簿保存法とは
~制定から改定のポイント~
 申請手続きは
~実際にどうすればいいのか~
デジタルだからできる
情報の
完全性・真正性・責任追跡性
の担保
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-9-
e-文書法と電子帳簿保存法
「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利
用に関する法律」(通則法)(平成16年法律第149号)
「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利
用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
(整備法)(平成16年法律第150号)
e-文書法
2005年4月施行
約250本の法律による
保存義務のある書類を
電子で容認
電子帳簿保存法
国税関係帳簿
国税関係書類
電子取引
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類
の保存方法等の特例に関する法律
(平成十年三月三十一日法律第二十五号)
税法上(法人税法、所得税
法、消費税法等)で保存義
務のある書類を事前承認で電
子保存容認
電子取引に係る電磁的記録の
保存を義務付け
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- 10 -
電子帳簿保存法
 電子帳簿保存法:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関す
る法律(平成10年3月31日法律第25号、平成19年3月30日法律第6号)
 電子帳簿保存法施行規則:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の
特例に関する法律施行規則(平成10年3月31日大蔵省令第43号、平成27年3月31日財務省
令第36号、平成28年3月31日財務省令第26号)
 電子帳簿保存法について

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/index.htm
・電子帳簿保存法取扱通達
・電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)
国税庁長官から税務調査当局への通達
(国税局長、沖縄国税事務所長、税関長、沖縄地区税関長)
国税庁から一般国民への解説
H29年7月に整理
Q&A(電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係)
Q&A(スキャナ保存関係)
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- 11 -
電子帳簿保存法(保存方法:法4条と10条の関係)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
税務署への承認申請要
原則紙保存義務(税法)
税務署長承認で
特例措置
法3条の定義
一貫して電子
紙が介在
自己発信
受領
自己発信
受領
国税関係帳簿
法4条1項
×(認めない)
国税関係書類
法4条2項
×(スコープ外)
法4条3項
税務署への承認申請不要
電帳法で
義務規定化
国税関係書類
以外の書類
法10条
×(スコープ外)
スキャナ保存
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- 12 -
イメージ文書(電子化文書)の保存を容認する対象書類と要件
真実性の確保
イメージ化対象
の国税関係帳簿
および書類
帳簿、決算関係
書類、契約書・領
収書の一部を除
く国税関係書類
【早期入力】
可視性の確保
手続き
1週間
速やかに入力(タイムスタンプを付与し
て確認)すること
【業務サイクル対応入力】
書類ごとの業務サイクルに応じた期間
で入力(タイムスタンプを付与して確
認)し、同書類に対応する帳簿が電子
帳簿保存法の修正削除履歴が確保さ
れるもの等であること
1ヶ月+7日
上記のうち、資金 【一括入力:適時入力】
や物の流れに直 書類ごとにメージ化作業の手続、責任
結・連動しない書 者を定めて適時に一括するなどして入
力すること

・電子署名の付与
・イメージ文書の
バージョン管理
・電子署名の付与
・一定水準の解像
・イメージ文書の
度およびカラー画
バージョン管理
像によるイメージ
・一定水準の解像度
化(200dpi以上、
およびカラー画像に
8bit以上諧調)
よるイメージ化
・読み取る際に一
(200dpi以上、8bit以
つの入力単位ごと
上諧調)
の記録事項にタイ
ムスタンプ
・一定水準の解像度
およびカラー画像を
有した見読可能装
置の備付
・年月日、金額その
他重要な項目による
検索機能の確保
・帳簿との相互関連
性の保持
・システム関係書類
の備付
税務
署長の
承認
いつでも
過去にさかのぼってOK
2005年改正時の考え方
イメージ文書=目視確認!
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書類での保存が義務(税
法)であるところを電子
化で特別に容認するので
申請・承認が必要
- 13 -
保存の対象書類区分
国税関係帳簿
国税庁HP
電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】問2より
法4条1項
決算関係書類
入力方式










適正事務
処理要件
自己が一貫して
電子で作成
(法4条2項)
速やか(1w)
or
業務サイクル後
(1M)
・決算関係書類
・取引関係書類の控え
・相互けん制
・定期的なチェック
・再発防止策
速やか(1w)
過去分
電子化不可




取引関係書類
適時方式
過去分
電子化可能
不要











電子取引
(法10条)
スキャナ保存
(法4条3項)
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- 14 -
適正事務処理要件について
四 当該国税関係書類の作成又は受領から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの各事務につい
て、その適正な実施を確保するために必要なものとして次に掲げる事項に関する規程を定めるとともに、これに基
づき当該各事務を処理すること。
一般書類は対象外です。
 目的:内部統制
 適用:国税関係書類(重要書類)の作成or受領からスキャナ入力までの事務処理
※書類の状態から電子データにするまでのミスや不正等の不的確処理をなくすことが目的です。
(趣旨説明H27改4-31、H28改4-35)
電子データの取り扱い要件ではありません。
 イ:相互けん制(相互に関連する当該各事務について、それぞれ別の者が行う体制)
– 営業(取引の承認)、経理(会計処理、記録、資産管理)が明確な分掌の下事務処理
を行う体制(受領者が読み取る場合は、記録確認を受領者以外の者が行う)
 ロ:定期的なチェック(当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続)
– 定期or随時、事務処理が適格に行われていることをチェックする仕組み「1年に1回以
上、抜き取りチェックでもOK」
 ハ:再発防止策(当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方
策の検討を行う体制)
– 問題点が把握された場合にフィードバックされる仕組み
ここに公開されています。
国税庁 電子帳簿保存法Q&A:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07_2.htm
- 15 -
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電子帳簿保存法スキャナ保存(2005年4月施行)
◆入力方法
重要書類:①速やか(1週間以内) 原則
②業務サイクル(1ヶ月以内)後速やか(1週間以内)
※関連する国税関係帳簿の電子保存承認が必要
一般書類:③適時(過去にさかのぼって対応可能)
国税関係書類
ただし、3万円以上
の領収書・契約書
は除く
◆記録管理
-帳簿・書類間の相互関連性
の確保
-一括検証
電子署名,タイムスタンプ
-検索機能
①取引年月日その他の日付け、取引金額その他
主要な記録項目の検索
②日付、金額の範囲指定検索
③2以上の任意項目の組み合わせ
電子化データの作成
者及び作成日を証明
訂正削除履歴を確認
できるシステム
◆スキャナで読み取った際の情報
解像度(200dpi以上)・諧調(カ
ラーRGB各8bit以上)、書類の大
きさの情報の保存
◆入力者の特定および改ざん防止
入力を行う者か、その者を監督した者の(認定認証事
業者による、又は商業登記法に規定する)電子署名
情報付与
検索
検証
◆改ざん防止
(一財)日本データ通信協
会が認定する業務に係る
タイムスタンプ
情報固め
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電子帳簿保存法スキャナ保存(H27改正:赤色、H28改正:青色)
受領者が読取る場合は、記録確認を受領者以外の者が行う
◆入力方法
重要書類:適正事務処理要件(相互けん制、定期的なチェック、再発防止策)
を満たしていること
①速やか(1週間以内) 原則
②業務サイクル(1ヶ月以内)後速やか(1週間以内)
※関連する国税関係帳簿の電子保存承認が必要
一般書類:③適時(過去にさかのぼって対応可能)適正事務処理要件無
国税関係書類
ただし、3万円以上
の領収書・契約書
は除く
スマホ・デジカメ容認
重要書類
一般書類
200dpi以上
◆入力者の特定
入力を行う者か、その者を監督した者
の(認定認証事業者による、又は商業
登記法に規定する)電子署名情報
①取引年月日その他の日付け、取引金額その他
主要な記録項目の検索
②日付、金額の範囲指定検索
③2以上の任意項目の組み合わせ
)
諧調 書類の大きさ
カラーRGB8bit
訂正削除履歴を確認
できるシステム

スマホ・デジカメの場合は388万画素以上
同上
電子署名,タイムスタンプ
-検索機能
電子化データの作成
者及び作成時を証明
(
◆スキャナで読み取った際の情報
解像度
◆記録管理
-帳簿・書類間の相互関連性
の確保
-一括検証
グレースケール容認
受領者が読み取る場
合でA4以下は不要
定期的なチェック後
(適正事務処理要件ロ)
不要
◆改ざん防止
(一財)日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ
受領者が読み取る場合は、自署して3日以内にタイムスタン
プを付与
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- 17 -
 タイムスタンプとは
~電子署名との違いは~
 電子帳簿保存法等は
~制定から改定のポイント~
 申請手続きは
~実際にどうすればいいのか~
デジタルだからできる
情報の
完全性・真正性・責任追跡性
の担保
All Rights Reserved. Copyright ©2017 Seiko Solutions Inc.
- 18 -
電子帳簿保存法
スキャナ保存申請手続き
法6条第2項(抜粋)
保存義務者は、承認を受けようとする国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代える日の三月前の
日までに、申請書に財務省令で定める書類を添付して、所轄税務署長等に提出しなければならない。
所轄の税務署
承認申請書
申請日=
「保存に代える日」の
3ヶ月前の日
添付書類
1 電子計算機処理システムの概要を記載した書類
(市販のプログラムを使用する場合は不要)
2 電子計算機処理に関する事務手続きの概要を
明らかにした書類(又は処理委託契約書)
3 記載事項を補完するために必要となる書類
その他参考となるべき書類
審査の流れ
申請書受理
申請書審査
(書面)
みなし承認
or
却下通知
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「保存に代える日」まで
に「却下通知」が来な
ければみなし承認!
- 19 -
電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況
(当年7月1日から翌年6月30日)
本年度要処理件数
前年度
未処理
繰越件数
区  分
平成24年度
25
26
27
28
法人税・
消費税
源泉
所得税
3
6
2
6
75
本年度
申請件数
2,069
2,120
2,037
2,225
1,692
71
15
25
322
747
-
10,881
10,929
11,926
11,829
11,765
33
24
160
138
153
125
27
310
798
12,814
12,889
13,825
13,901
13,332
21
233
680
10,845
11,587
12,206
11,323
2
3
7
13
3
5
6
75
115
2,120
2,037
2,225
1,692
2,004
1
2
5
10
231
251
215
392
137
6
11
133
152
380
1,050
154,006
165,372
177,180
188,355
139,142
69
-
17,192
221
5
-
143,417
760
-
19,803
-
-
-
3
120
-
38
-
96
-
6
-
-
-
-
5
-
2
1
-
-
2
37
-
-
54
-
1
-
-
94
31
2
-
2
年度末
累計
承認件数
本年度
取消件数
7
4
8
1
1,839
-
-
735
2
本年度
取りやめ
件数
112
2
-
6
1
1,489
9
831
-
4
-
-
-
1
1,091
152
-
-
1
9
1,530
-
10,690
8,000
1,122
51
8
15
本年度
未処理
繰越件数
本年度
却下件数
519
156
-
18
9,840
10
-
717
18
-
9
本年度
承認件数
632
11
-
24
66
1,548
-
122
18
136
-
-
-
-
1,109
163
-
3

Total
13
10
4
4
8,382
13
間接諸税
本年度
取下件数
574
1,524
申告
所得税・消
費税
酒 税
25
本年度処理済件数
329
-
6
11,889
2017年10月公開情報 https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/sonota2016/denshichobo.htm より
All Rights Reserved. Copyright ©2017 Seiko Solutions Inc.
- 20 -
デジタルだからできる
情報の
完全性・真正性・責任追跡性
の担保
https://www.seiko-cybertime.jp/
All Rights Reserved. Copyright ©2017 Seiko Solutions Inc.
- 21 -

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