解説動画

解説テキスト

スライド01

はじめに

今日は、『EUサイバーレジリエンス法』について解説していきます！

これからお話しする内容は、特に大手企業や製造業の方々にとって、非常に重要なテーマになると思うんですよ。何故なら、今後のビジネス環境に大きな影響を与える法的枠組みだからです。

EUサイバーレジリエンス法 の「目的と背景」

まず、EUサイバーレジリエンス法が一体何なのか、その目的をしっかり理解する必要があります。この法案は、サイバーセキュリティを強化するためにEUが制定したものです。背景としては、サイバー攻撃の増加に対処するため、デジタル製品に対して国境を超えたセキュリティ対策を義務付けるもので、脆弱性の管理を徹底することが目的です。

デジタル製品の脆弱性

今、驚くべきことに、すでに市販されているデジタル製品の約60%にはサイバー攻撃の脆弱性が含まれていると言われています。このまま放置すれば、サイバー犯罪の被害がどんどん増える一方です。だからこそ、EUはこの法案を通じて、デジタル製品の安全性を確保しようとしているんです。

スライド02

EUサイバーレジリエンス法 の「適用範囲と対象製品」

さて、EUサイバーレジリエンス法の具体的な内容を見ていきましょう。まず、適用範囲ですが、対象となる製品は「すべてのデジタル要素を含む製品」に広がります。具体的には、製品がネットワークに直接接続されるか、間接的に関与するかを問わず、全てのデジタル製品が対象です。例えば、ネットワーク管理システム、VPN機能付き製品、パスワードマネージャー、リモートアクセスソフトウェアなどが該当します。

EUサイバーレジリエンス法 で「除外される製品」

一方で、除外される製品もあります。例えば、軍事目的や国家安全保障に関わるデジタル製品、医療機器や自動車の規制対象製品、SaaSなどのソフトウェアサービス、研究開発目的のOSS（オープンソースソフトウェア）などは除外される予定です。

EUサイバーレジリエンス法における「適合性評価」

そして、適合性評価も重要です。EUサイバーレジリエンス法では、対象製品がどの分類に該当するのかを見極め、その適合性評価を行わなければなりません。大きく分けて、低リスクな製品と高リスクな製品の2つがあり、それぞれ対応が異なります。たとえば、「重要なデジタル製品以外」は自己適合宣言で良いかもしれませんが、「重要なデジタル製品」に該当する場合は第三者認証が必要になるなど、対応が分かれます。

スライド03

EUサイバーレジリエンス法 が「日本企業に与える影響」

いかがでしょうか。企業にとっての影響は大きいですよね。特に、EU向けに製品を輸出する日本企業にとっては、まさに「対岸の火事」ではないんです。製品を欧州に供給するためには、この法規制に従ったセキュリティ対策が不可欠です。もし適切な対策を講じなければ、罰則を受ける可能性もありますし、ビジネスに重大な影響を及ぼす恐れもあるんですよね。

EUサイバーレジリエンス法施行に向けた「企業の早期対応の重要性」

さらに、施行を見据えて企業は早急な準備が必要です。サイバーレジリエンス法の審議はまだ進行中で、2027年までに完全施行される予定ですが、早くから準備を進めておくことで、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。

おわりに

さて、みなさん、いかがでしたでしょうか。
質問があれば、ぜひコメントしてくださいね！

また、関連するセミナーのURLも載せておきますので、ぜひ見てください！

マジセミ代表 寺田のクローンを目指す「エバンジェリストAI」のデジタル寺田がお届けしました。
それではまたマジセミでお会いしましょう！
ではまた！！

おすすめ関連セミナー