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IT用語解説

2021.12.02

【用語紹介】「労務管理」の基礎知識まとめ

【まとめ】「労務管理」の基礎知識

労務管理の「概要」「目的」「基本業務」「関連法律」「関連資格」について紹介しています。

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「労務管理」とは「組織の労働に関する内容全般の管理」を指します。
・労働条件管理
・賃金条件管理
・労働環境管理
・労使関係管理
・安全衛生管理
・福利厚生管理　など

労務管理は社員に関して組織全体の管理を実施するため「業務の幅が広い」という特徴があります。

「社員のモチベーション低下」「離職率向上」などの好ましくない状況に陥らないためにも、企業規模の大小を問わず、しっかりとした労務管理が重要となります。

労務管理では「社員一人一人が安心して快適に働くことのできる職場環境作り」が中心となりますが、他にも多くの目的が含まれます。

・社員が能力を発揮して継続的に就業できる職場環境の整備
・労務関連法律を遵守できるように調整
・コンプライアンス遵守
・社員の立場を守る
・社員の「労働意欲」や「満足度」の向上
・人材を企業に定着させる
・組織全体の活性化+生産性向上　など

労務管理は、企業経営の根幹にも関わる領域であるため、業務内容は広範かつ多岐にわたります。

・勤怠管理
・有給休暇管理
・給与計算管理
・就業規則管理
・人事異動管理
・人事考課管理

・雇用契約管理
・労働条件管理
・採用(退職)手続き
・社会保険(雇用保険)手続き
・労使協定管理
・法定三帳簿の整理—「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」

・健康診断実施
・福利厚生管理
・過重労働を防ぐ取り組み—36協定管理
・ハラスメント防止に関する取り組み—「パワハラ」「セクハラ」など
・休業管理—「休職管理」「産前産後休業」「育児休業」「介護休業」
・社内規律を維持する取り組み—問題社員に対する指導や懲戒処分
・さまざまな相談の解決

労務管理には、以下のようにさまざまな法律が関連しています。

そのため、労務管理は法的対応が伴う業務でもあります。

・労働基準法
・労働契約法
・パートタイム有期雇用労働法
・高年齢者雇用安定法
・労働安全衛生法
・男女雇用機会均等法
・労働組合法
・最低賃金法
・育児介護休業法
・労働施策総合推進法
・個人情報保護法　など

労務管理業務の実施おいて、特別な資格が必要なわけではありません。

一般的には、企業労務を専門としている「弁護士」「労務管理士」「社会保険労務士」などのサポートを受けながら、労務管理の課題に取り組みます。

社会変化に対応するために、労務管理専門スキルを有する人材が求められているため、労務管理関連資格を取得する人事担当者も増えています。

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