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はじめに

今日は、103万の壁について解説していきます！

「103万の壁」＝所得税が課税され始める年収ライン

まず、「103万の壁」とは何かについてお話しします。
これは、給与収入が年間103万円を超えると所得税が課税され始める年収額を指します。
パートやアルバイトで働く人たちが、手取り収入が減ることを懸念して働く時間をみずから調整するために、「年収の壁」とよく表現されるんです。

103万円の「非課税枠」の仕組み

では、この103万円の内訳について詳しく見ていきましょう。
非課税となるこの額は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合計したものです。
つまり、年収が103万円を超えると、基礎控除以外に特別な所得控除がない場合、超過分に対して所得税が課税されます。
たとえば、年収120万円なら、超えた17万円に対して所得税率5%を掛けた8,500円が課税される計算になります。

「住民税」の仕組み

ここで重要なのは、住民税の存在も見逃せない点です。
住民税は自治体によって異なりますが、年収が93万円～100万円を超えると均等割として一律5,000円程度が課され、さらに年収100万円を超えると所得割として、課税対象額に10%の税率が掛けられます。
このように、年収が増えるほど負担が増える仕組みになっているんです。

「扶養控除外れ」による「家計負担増加のリスク」

さらに注意が必要なのは、扶養から外れる影響です。
例えば、学生やフリーターが103万円を超える収入を得ると、「特定扶養控除」が使えなくなります。
この控除は、12月31日時点で19歳以上23歳未満の子どもがいる親に適用されるもので、年間63万円の控除が受けられる制度です。
これが使えなくなると、親の所得税が増えるため、家計全体での負担が大きくなるんですね。

「103万の壁」の対象となる「収入の定義」

では、この「103万の壁」の対象となる収入はどう定義されるのでしょうか？
ポイントは、交通費や通勤手当などの非課税分を除いた、その年の1月から12月の収入総額であるという点です。
これは手取り額ではなく、税金や社会保険料を引かれる前の給与を基準とします。
掛け持ちのバイトや途中で辞めた仕事の収入も合算する必要があるので注意してください。

「106万円の壁」＝配偶者扶養控除の問題

さらに、103万以外にも「収入の壁」が存在します。
例えば、年収106万円（会社の規模によっては130万円です）を超えると配偶者の扶養から外れ、厚生年金や健康保険の保険料の支払いが発生します。
これらの「壁」を超えるかどうかの判断は、労働時間や雇用条件にも影響されます。

制度見直しの議論

なかなか複雑ですよね。また現在これらの制度の見直しが議論されていますが、どうなるのでしょうか。注目しましょう！

おわりに

さて、みなさん、いかがでしたでしょうか。
質問があれば、ぜひコメントしてくださいね！

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