本セミナーはWebセミナーです

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バックオフィス業務で求められるペーパーレス化・DX化

近年、企業でのDX化が推進されその範囲は、売り上げや利益に直結する営業やマーケティングといった部署だけでなく、総務や人事などのバックオフィスにも及んでいます。 バックオフィスにおける、DX化では業務効率化はもちろんのこと、ペーパーレス化や法改正への対応など、企業としての責任を果たす意味でも重要度が増しています。

紙の運用から抜け出せない業務

そういったバックオフィス業務の具体例として、給与明細や源泉徴収票・年末調整といったものや、雇用契約に関連する書類などが挙げられます。 紙での対応から抜け出したいと考えていても従業員数が多いことや、コストがかかってしまうといった理由で、踏み出せないといった企業も多いのではないでしょうか？

コストを抑えながら実現できる紙の運用からの脱却

本ウェビナーでは、こうしたバックオフィスのお悩みを解決できるソリューションをご紹介します。 例えば、年末調整の業務では、働き方の多様化で従業員の自宅へ書類を送付したものの、返送がない…といったタイムラグをなくすことができるメリットや、雇用契約の場面では脱ハンコ・脱サインが達成できるため、業務負担を大幅に削減することができます。 また、必要な機能だけを選択して運用できるため、不必要な機能がまとめられているパッケージを導入するよりも低コストでの導入と運用が可能となります。 あわせて、比較・検討の段階でご質問が多い点を、他社の類似サービスと比較した際のポイントとして解説いたします！ 紙での業務に負荷を感じている総務・人事・労務部門のご担当者さまにおすすめの内容です。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　人事・総務業務でのペーパーレス化はなぜ進まないのか？ ～「多数の従業員を対象とした年末調整や雇用契約書の電子化」サービスをコスト・機能面で比較する～

11:45～12:00　質疑応答

主催

大興電子通信株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは10/26に開催された同名セミナーと同じ内容を含みます。

前回満席でご参加いただけなかった方は、ぜひご参加くださいませ。

電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化

電子帳簿保存法改正により緩和される一方、規制強化も厳しくなりました。 これによる企業の課題として、電子取引における電子データ保存の義務化への対応が挙げられます。 そのため、今後さらに進むペーパーレス化のためにも、これらに対応した仕組みを構築する必要があります。

Slack/Teamsやメールなど、ばらばらな方法で受け取った電子文書をどのように保存、管理すればよいのか？

しかし、SlackやTeams、メールなどで受け取った書類をどう保存し、どう管理すればよいのか分からないという課題があるかと思います。 では、電子文書の受け取り方がさまざまある中で、企業はどのように対応すべきなのでしょうか？

電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説

そこで本セミナーでは、電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説いたします。 そして、後から指摘された法的要件にもすばやく対応できる、柔軟性のある文書情報管理についても紹介いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　電帳法対応、Slack/Teamsやメールなど、電子文書の受領はどうするのか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化

電子帳簿保存法改正により緩和される一方、規制強化も厳しくなりました。 これによる企業の課題として、電子取引における電子データ保存の義務化への対応が挙げられます。 そのため、今後さらに進むペーパーレス化のためにも、これらに対応した仕組みを構築する必要があります。

Slack/Teamsやメールなど、ばらばらな方法で受け取った電子文書をどのように保存、管理すればよいのか？

しかし、SlackやTeams、メールなどで受け取った書類をどう保存し、どう管理すればよいのか分からないという課題があるかと思います。 では、電子文書の受け取り方がさまざまある中で、企業はどのように対応すべきなのでしょうか？

電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説

そこで本セミナーでは、電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説いたします。 そして、後から指摘された法的要件にもすばやく対応できる、柔軟性のある文書情報管理についても紹介いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　電帳法対応、Slack/Teamsやメールなど、電子文書の受領はどうするのか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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中小企業に正しく理解されていないインボイス制度

インボイス制度と聞いて、内容は理解しているが「実際に何をすべきかわからない、着手できていない」という方は多いのではないでしょうか？ 実際にfreee社の調査結果では、インボイス制度を「深く理解している・理解している」と回答した経理・財務担当者さまは全体の32%です。 とりわけ、インボイス制度により特に大きな影響を受ける小規模な企業ほど理解度が低いという結果が報告されています。

請求書発行業務でなく、請求書受領時の「経理業務の対応工数」も大きく増える

インボイス制度は、請求書を発行する側だけが対応をしていればよいものなのでしょうか？いえ、請求書を受領する側の負担も理解しなければいけません。 インボイス制度では、全ての適格請求書や領収書は保存が必須となり、記帳時も税区分や登録番号などを確認・記載する必要があるため、記帳業務の負担が増えることが予想されます。 会計業務における業務フローの変更やシステム変更なども発生するでしょう。

2023年10月開始だが、今から動かないと間に合わない理由

制度は2023年10月から開始されますが、経過措置も取られているため、いますぐ動かなくても間に合うだろうと思っている中小企業の方は少なくありません。 しかし、2023年3月までの適格請求書発行事業者の登録申請の締め切り（それに伴う取引先への登録状況チェック）、会計ソフトの選定・導入、IT導入補助金の申請などを考慮すると、もう時間があまり無いのが現実です。

本セミナーではインボイス制度を掘り下げ、今やらないとまずい対策・アクションを解説します

本セミナーでは、freeeのインボイス制度責任者である尾籠氏がインボイス制度を掘り下げ、対処すべき事項やアクションについて、現場担当でもわかるように具体的に解説します。 インボイス対応は、単純に法令対応で終わらせず、日々の業務改革につなげられるDXのチャンスにもなります。 インボイス制度対応でノウハウやリソースが足りない企業様は、奮ってご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　“請求書発行だけじゃない“インボイス制度は、取引先にどのような影響を与えるのか？〜中小事業者はいつまでに何を、何故やるべきなのか。freee社インボイス制度責任者が徹底解説〜

freee株式会社　主席コンサルタント兼インボイス制度責任者　 尾籠　威則　氏

＜登壇者プロフィール＞ 大学卒業後、日本オラクルにて大規模システム導入に携わる。 その後、外資系アナリティクス企業にてマーケティング分析支援に従事し、2016年1月にfreee株式会社。システム導入の知見を活かし、導入コンサルティングに従事した後、事業開発にて新規サービス構築に従事。 現在は、プロダクト戦略本部に所属し、業務改善コンサルタントを務める。

15:45～15:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）