本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

尚、本セミナーにてご紹介するセキュリティ教育ツールは、エンドユーザ様向けのご案内となりますので、販売店様のご参加はお断りさせていただく場合がございます。

年1回の座学・eラーニングだけでは、従業員の行動は変わらない

ランサムウェアによる被害は企業規模や業種を問わず後を絶たず、その侵入経路として狙われるのは、依然として従業員が受け取る一通のメールや日常業務のやり取りです。こうした脅威に備えるため、多くの企業ではセキュリティ教育を自社で内製し、全従業員への受講を徹底してきました。実際、受講率や修了率だけを見れば、ほぼ100％の水準を達成している企業も少なくありません。しかし、年1回の座学やeラーニングを繰り返すだけでは、毎年同じ内容がマンネリ化し、受講することそのものが目的になってしまいがちです。知識として「知っている」状態にはなっても、実際に不審なメールを受け取った瞬間に気づき、報告し、相談するという行動にまではつながらない。そうした手応えのなさを感じている担当者は少なくありません。

教材づくりと講師手配で、情シス担当者の負担が限界に達している

一方で、教育を内製で回し続けること自体にも限界が見え始めています。研修資料やシナリオの作成、講師の手配、受講管理といった準備・実施の負担は大きく、他の業務を抱えた情報システム部門の担当者に集中しがちです。攻撃の手口は次々と変化しているにもかかわらず、教材の見直しにまで手が回らず、数年前の内容を使い回したまま実施しているケースもあります。 また、メール訓練を導入済みの企業でも、訓練でNGとなった従業員へのフォローは注意喚起にとどまりやすく、弱点のある人や部署を絞って強化する手段を持てていないという声もあります。結果として、教育を実施した実績は語れても、その効果を数値で経営層に説明できないまま運用を続けている企業は少なくありません。

既存教育と組み合わせた体験型教育で、弱点をピンポイントに強化する

本セミナーでは、まず前半で、セキュリティ教育がマンネリ化してしまう要因を整理し、従業員の行動を変えるために効果的な教育手法の考え方を解説します。あわせて、ハイパーが提供する講師派遣型・ウェビナー型の教育サービスもご紹介します。

後半では、その実践策として、体験型セキュリティ教育サービス「セキュアプラクティス」をご紹介します。本サービスは、座学やeラーニングのように知識を学ぶ形式ではなく、攻撃を模したシナリオをロールプレイ形式で疑似体験することで、受講者が自分事として対応を身につけられる点が特長です。最新の攻撃シナリオが自動で更新されるため、教材の作成・更新にかかる管理者側の工数を抑えることができます。また、既存のeラーニングシステムの1コンテンツとして組み合わせたり、メール訓練と連動させ、訓練で引っかかった従業員や部署にシナリオ体験による再教育を行うことで、弱点をピンポイントに強化する活用法もご紹介します。 当日は、代表的な事例シナリオをリアルタイムで実施し、実際の利用イメージを体感いただきます。あわせて、セキュリティ教育に取り組む必要性が高まっている制度面の動向にも触れます。 受講率は高いのに行動変容につながっていないと感じている方、教材づくりや講師手配の負担を軽減したい方、既存教育の次の一手を探している方は、ぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　ランサム対策の内製化教育、受講率は100％なのになぜ行動変容につながらないのか〜既存教育からの次の一手、シナリオ体験で手間をかけずに教育を形骸化させない仕組み〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社ハイパー （プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサムウェア被害に遭ったら、製造現場を本当に再開できますか？

ランサムウェア被害は、情報システムの停止だけでなく、工場や製造設備の稼働停止にまで影響を及ぼす可能性があります。特に製造業では、OT環境や産業PC、製造装置など事業継続に直結するシステムが多く、被害後に「データを戻せた」だけでは製造再開には至りません。大手企業の被害事例を見て、自社の現在のバックアップや復旧体制で、本当に製造現場を再開できるのか不安を感じている企業も少なくありません。

バックアップがあっても製造を再開できない理由

バックアップを取得していても、実際の被害発生時に復元手順が整理されていない、復旧先の機器を確保できない、バックアップ自体が攻撃の影響を受けているといった状況では、すぐに製造を再開することはできません。さらに製造現場では、Windows XP／7などの旧OS、閉域環境、特殊な産業PC、IT担当者が常駐していない拠点など、一般的なオフィスITとは異なる制約があります。重要なのは、バックアップを「取っていること」ではなく、被害時に「実際に戻せる状態」まで準備しておくことです。

製造業だからこそ押さえるべき復旧対策のポイント

本セミナーでは、ランサムウェア被害に遭った場合でも迅速に製造現場を再開するために、製造業が事前に押さえておくべきバックアップと復旧対策のポイントを解説します。OT環境、閉域環境、旧OSを搭載した産業PCなど、製造現場特有の条件を踏まえ、「バックアップはあるが、本当に戻せるのか」という不安を解消するための復旧設計の考え方をご紹介します。あわせて、Acronis Cyber Protectを活用し、設備障害やサイバー攻撃後の迅速な復旧と事業再開を支援する方法について説明します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　ランサムウェア被害に遭ったら、製造現場を本当に再開できますか？～製造業だからこそ押さえるべき、復旧対策のポイント～

宮本 裕一 アクロニス・ジャパン株式会社 コーポレートクラウド事業本部 OEMセールスマネージャー

佐藤 匡史 アクロニス・ジャパン株式会社 ソリューションエンジニアリング統括部 統括部長

15:45～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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SCS評価制度で高まる認証監視の重要性

サプライチェーン攻撃では、正規のアカウントやVPNなどの正規の接続経路が悪用されるため、従来の境界防御だけでは異常に気づきにくくなっています。さらにクラウドサービスやオンプレミス環境が混在する中、認証基盤や認証ログがシステムごとに分散し、全体像を把握できない企業も少なくありません。SCS評価制度でも、認証ログの取得・保管や定期的なモニタリングが重視されており、制度対応を契機に認証監視の仕組みを見直す必要性が高まっています。

分散した認証ではアカウント悪用を見抜けない

多要素認証やSSOを導入していても、認証後の利用状況まで横断的に確認できなければ、正規アカウントを使った不審なアクセスや情報持ち出しを見逃す可能性があります。システムごとに管理画面やログ形式が異なる環境では、担当者が個別に確認する必要があり、監視漏れや判断の属人化が起こりやすくなります。その結果、インシデントの兆候を早期に発見できず、事故発生後の調査や取引先への説明にも時間を要します。

認証の一元化とログ分析で異常を早期発見

本セミナーでは、Soliton OneGateでクラウド、Windows PC、ネットワーク機器などの認証を一元化し、LogStareで認証ログを収集・可視化・分析する方法を解説します。認証を通過した後の不審な利用や、繰り返されるログイン失敗、通常とは異なるアクセス傾向を横断的に確認することで、正規アカウント悪用の兆候を早期に把握できます。あわせて、この仕組みをSCS評価制度の★4で求められる認証ログの保管・監視に活用する考え方も紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　システムごとに分散した認証で、正規アカウントの悪用を見逃していませんか？～認証の一元化とログ分析で異常を可視化し、不審な利用を早期に発見する方法～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

株式会社LogStare（ログステア）（プライバシーポリシー）

株式会社ソリトンシステムズ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AIが脆弱性を見つける時代、攻撃者から見た自社の「侵入口」はどこにあるのか

近年、生成AIやAIエージェントの進化により、脆弱性の発見や公開情報の調査は、かつてないスピードで行われるようになりました。 しかし、本当に警戒すべきなのは、AIが新たな脆弱性を見つけることだけではありません。 攻撃者は、公開WebサイトやVPN、クラウドサービスなどの外部公開資産に加え、ダークウェブ上で流通する認証情報や、企業・組織に関するさまざまな情報を組み合わせ、侵入しやすい対象を探しています。 クラウド移行やリモートワークの拡大に伴い、企業が管理すべき外部公開資産は増え続けています。子会社・関連会社の環境や、管理部門が把握していないサーバー、利用実態が不明なクラウドサービスなどが、攻撃者から見た侵入口となる可能性もあります。 AIによって脆弱性探索や攻撃準備が加速する今、企業には自社が保有する資産を確認するだけでなく、「攻撃者から自社がどのように見えているのか」を把握する視点が求められています。

ダークウェブと公開資産を別々に見ても、自社が攻撃対象か判断できない課題

多くの企業では、EDRやXDR、脆弱性管理、外部公開資産の把握など、複数のセキュリティ対策が進められています。 一方で、社内外に分散する情報を個別に確認しているだけでは、自社への攻撃がすでに準備されているかどうかまでは判断できません。 たとえば、次のような課題が生じています。 　・公開資産や脆弱性は把握しているが、攻撃者が実際に狙っている対象か分からない 　・社員やシステムの認証情報がダークウェブ上で流出・売買されていないか確認できない 　・大量のアラートやリスク情報の中から、自社への侵入につながる兆候を見極められない 　・現在の対策で十分なのか、経営層や関係部門へ根拠をもって説明できない 攻撃者は、公開資産、脆弱性、漏えい認証情報といった情報を別々に捉えるのではなく、侵入可能な経路として組み合わせて検討します。 そのため企業側にも、個々のリスクを単独で確認するだけではなく、ダークウェブ上の攻撃者情報と、自社の外部への露出を関連付けて捉えることが必要です。 今問われているのは、リスクをどれだけ多く見つけられるかではありません。自社がすでに攻撃対象となっている可能性を見極め、侵害前に対応へ移れる状態をつくれるかどうかです。

脅威インテリジェンスとCTEMで、侵入前リスクを継続的に見極めるアプローチ

本セミナーでは、AI時代に変化するサイバー攻撃の実態を踏まえながら、攻撃者がどのような情報を使って侵入対象を探しているのかを解説します。 そのうえで、KELAのサイバー脅威インテリジェンスとUltra Red CTEMソリューションを活用し、ダークウェブ上の漏えい認証情報や攻撃の兆候、外部公開資産への露出を継続的に捉えるアプローチをご紹介します。 単に資産や脆弱性を一覧化するのではなく、 　「攻撃者から見た場合、どの資産が侵入口となり得るのか」 　「自社への攻撃準備を示す兆候が存在していないか」 という視点から、防御対象を見極めるための考え方を整理します。 侵入後に検知・対応する受動的な運用から、攻撃を受ける前に兆候を捉えて対応する能動的な防御へ移行したい方におすすめの内容です。 講演の最後には、自社環境を攻撃者視点で確認する無償アセスメント／PoCや、現在の課題に応じた個別相談についてもご案内します。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

　・大企業・グループ企業の情報システム部門、セキュリティ部門、SOC／CSIRTの担当者・責任者 　・EDRやXDR、脆弱性管理などを導入しているが、現在の対策だけで十分か不安を感じている 　・自社や社員の認証情報が、ダークウェブ上で流出・悪用されていないか確認したい 　・公開資産やシャドーITの中で、攻撃者が実際に狙う可能性のある対象を見極めたい 　・侵入後対応だけでなく、攻撃の兆候を捉える能動的な防御へ移行したい

本セミナーで持ち帰れること

AIによって脆弱性探索や攻撃準備が加速する中、企業が確認すべきなのは、自社が把握しているリスクだけではありません。 重要なのは、ダークウェブ上の認証情報や攻撃者の動向、外部公開資産への露出を関連付け、「攻撃者から自社がどのように見えているのか」を継続的に見極めることです。 本セミナーでは、脅威インテリジェンスとCTEMを活用した侵入前リスクの捉え方を通じて、現在の対策をどのように補完し、先回りした防御へつなげるべきかを整理します。自社のリスクを具体的に確認したい方には、無償アセスメント／PoCへ進むための第一歩もお持ち帰りいただけます。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　AIが脆弱性を見つける時代、自社は攻撃対象になっていないと言い切れますか？

　　　　　　　　～ダークウェブと攻撃者視点から、防御対象を見極める～

14:45～15:00　質疑応答

主催

KELA株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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サプライチェーン攻撃の拡大、取引先からセキュリティ対策の水準を問われる時代へ

サイバー攻撃が高度化する中で、攻撃者はセキュリティ対策の不十分な取引先や委託先を侵入口として悪用し、サプライチェーン全体に被害が及ぶリスクが高まっています。この状況を受けて、企業のセキュリティ対策を共通の基準で評価する「SCS評価制度」の開始が迫っています。 サプライチェーンを構成する中堅・中小企業では、自社に求められる対応を早期に整理することが重要です。今後は、自社の対策水準が取引継続や新規取引の判断材料となる可能性もあります。

要求事項を読んでも、自社では何から手を付けるべきか判断できない

制度の概要や要求事項を理解していても、自社にどの★水準が求められるのか、どこまでを評価対象にすべきかを判断するのは容易ではありません。★3・★4の要求事項に照らして自社の現状をどう評価し、不足する対策を何から進めるべきか悩む企業も多いです。 取引先との関係や自社が扱う情報・サービスによって、求められる水準や評価対象の範囲は異なります。そのため、対応範囲が曖昧なままでは、必要な準備や関係者との調整が後手に回るおそれがあります。

目指す水準・対象範囲を定め、現状とのギャップを埋める対策の進め方

本セミナーでは、SCS評価制度の概要と最新動向を整理した上で、自社が目指すべき★水準と評価対象の決め方を解説します。さらに、★3・★4の要求事項と現状のギャップを整理し、対策の優先順位・着手時期を検討する際の考え方をご紹介します。 目指す水準の整理、評価対象のスコープ明確化、現状とのギャップと必要な対策の可視化を通じて、自社の対応計画を具体化できる内容です。 本セミナーでは、産業サイバーセキュリティエキスパート、情報処理安全確保支援士、CISSPの資格を有する担当者が解説します。自社に必要な準備を明確にしたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　開始が迫る「SCS評価制度」、自社の対応水準と対象範囲をどう見極める？～要求事項とのギャップを整理し、対策の優先順位を決める方法～

14:45～15:00　質疑応答

主催

アクセリア株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AIで巧妙化するフィッシング攻撃の現状

生成AIやPhaaSの普及により、自然な日本語のメール文面や実在企業を装った案内、偽サイトへの誘導文を短時間で大量に作成できるようになり、フィッシング攻撃は従来より巧妙化しています。さらに、攻撃者は認証画面をリアルタイムで中継する手口や、利用者に繰り返し承認を促す手口も組み合わせるため、見た目や文面だけで不審さを判断することは難しくなっています。特に、複数のクラウドサービスや社内システムを利用する企業では、一人の認証情報窃取が情報漏えいや業務停止、取引先への被害拡大につながるため、利用者教育やメール対策に加え、認証情報を盗まれても突破されにくい認証設計への見直しが求められています。

認証方式によって、MFA導入後も残る認証突破のリスク

多要素認証を導入していても、SMSやメールで受け取るワンタイムパスワード、認証アプリ、プッシュ通知などは、フィッシング攻撃や中間者攻撃の影響を受ける場合があります。そのため、「MFAを導入したか」だけではなく、認証情報が第３者に盗まれる可能性が高いかどうかという観点から方式を比較する必要があります。しかし、数々の認証方式の違いを整理できず、自社のシステムや端末、運用体制に合う方式を判断できないことが、認証基盤の見直しを妨げています。

認証方式を比較し、証明書認証を選ぶ基準

本セミナーでは、AIで巧妙化するフィッシングの実態と、MFA導入後も残る認証突破のリスクを整理したうえで、FIDO2やパスキー、認証アプリ、クライアント証明書など様々な認証方式を、フィッシング耐性、端末制御、利用者の操作負担、導入・運用のしやすさという観点から比較します。特に、認証情報の入力に依存せず、証明書を配布した端末からのアクセスに限定できるクライアント証明書の特徴を解説します。さらに、マネージドPKI Lite byGMOを活用し、証明書の発行・更新・失効を一元管理しながら既存システムを生かして導入する考え方を紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　AIで巧妙化するフィッシング、今のMFAで十分か？〜認証方式を比較し、フィッシングに強いクライアント証明書を解説〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

GMOグローバルサイン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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SIEMを入れたのに、なぜセキュリティ担当者は楽にならないのか？

　セキュリティ製品やクラウドの利用が増え、社内に溜まるログやアラートの量は爆発的に増え続けています。 　「監視体制を整えるためにSIEMやEDRを導入した」という企業は多いものの、現場では以下のような悲鳴が上がっています。 　 　・毎日のように大量のアラートが届き、確認作業だけで1日が終わってしまう 　・アラートの意味や調査手順が難しく、詳しい特定の人しか対応できない 　・ログを増やしたいが、従量課金なのでライセンス費用が怖くて保存期間を削っている 　 　これらは担当者の努力不足ではありません。「増え続けるログを、人手と経験だけに頼って監視・分析する」という従来の運用方法そのものが、すでに限界を迎えているのです。

従来のSIEM運用が抱える「3つの現場課題」

　現在のログ監視現場では、次の3つの問題が重なり合って現場を圧迫しています。 　 　1. 大量アラートの埋没 　　次々と届くアラートの確認に追われ、本当に危険なログを見落とすリスクが高まっています。

　2. 調査・設定の属人化 　　ログの分析や検知ルールのチューニングには専門知識が必要です。 　　「あの人しか分からない」状態になり、担当者の不在時に対応が止まってしまいます。

　3. コストの壁による制限 　　ログ量に応じて費用が跳ね上がる従量課金型SIEMでは、コストを抑えるためにログの収集対象を絞ったり、 　　保存期間を短くせざるを得ません。 　　結果として、いざ問題が起きた時に過去の追跡ができなくなります。 　 　「確認すべきデータは増えるのに、人手・時間・予算が足りない」。これが、今のSIEM運用で起きている現実です。

「Energy Logserver XDR」が提示する「現実的な解決策」とは？

　本セミナーでは、夢のような「運用の完全自動化」を語るわけではありません。 　「AIによる作業支援」と「コストを気にしない定額ライセンス」を組み合わせ、現場の負担を現実的にどこまで減らせるかをお伝えします。 　 　ヨーロッパ発のSIEM「Energy Logserver XDR」なら、以下のアプローチで現場の課題を解決します。 　 　◆ 専門知識がなくてもログの意味がわかる「AIアシスタント」 　　難解なログやアラートが出ても、AIアシスタントが「何が起きているか」「次に何を確認すべきか」を 　　日本語で分かりやすく解説。 　　担当者のスキルに頼らない一次対応を可能にします。

　◆ アノマリー検知・相関分析によるノイズの削減 　　いつもと違う不審な挙動（異常値）を自動検知し、関連するイベントを紐付けることで、 　　確認すべきアラートを絞り込みます。

　◆ ログ量を気にせず全データを集められる「定額ライセンス」 　　データ量やEPS（秒間イベント数）に依存しないライセンス体系のため、 　　費用を気にせず必要なログをすべて長期間保存できます。 　 　「今のSIEM運用のままで良いのか」「AIをどう使えば監視作業が楽になるのか」。 　自社の課題を振り返り、明日からの運用見直しに役立つ具体的なヒントをお持ち帰りください。

こんな方におすすめです

・SIEMやEDRを導入したが、日々のアラート確認に追われている方 ・ログ分析やチューニングが特定の担当者に集中・属人化している方 ・ログ量の増加に伴うSIEMの費用増加や、保存期間の削減に悩んでいる方 ・「AIを使ったログ分析」が実際の業務でどこまで使えるのか知りたい方

本セミナーで得られること

・大量アラートや属人化が起きる構造的な原因の整理 ・AIアシスタント（解説・分析支援）を活用した現場作業の省力化イメージ ・データ量を気にせず全ログを長期保管するためのライセンスの捉え方 ・自社に合わせたSIEM運用改善の具体的なロードマップ

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　大量アラート、属人化、コスト増。ログ監視運用に“限界”を感じていませんか？

　　　　　　　　～AIによる分析自動化と定額ライセンスで実現する、次世代SIEM運用とは～

10:45～11:00　質疑応答

主催

ジュピターテクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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メール対策を導入済みの企業でも、社長・役員を騙る詐欺メール（BEC）の被害・手口が急増

取引先や自社の経営層・役員になりすまし、正規のやり取りを装って送られてくる詐欺メール（BEC：ビジネスメール詐欺）による被害が、企業規模や業種を問わず後を絶ちません。すでに迷惑メールフィルターやメールゲートウェイを導入している企業でも、こうした攻撃を防ぎきれないケースが増えています。近年は生成AIの悪用によって文面がいっそう自然になり、“いつもの取引先”や“自社の役員”を装うメールが日常業務のなかに紛れ込むようになりました。受け取る側が不審だと気づくことは容易ではなく、従業員一人ひとりの注意に頼るだけでは防ぎきれない段階に入っています。

既存フィルターやゲートウェイをすり抜けて検知できず、なぜ止められないのか原因も掴めない

こうしたなりすましメールは、正規の送信元や自然な文面をまとうため、シグネチャや評価情報に基づく従来型のメールフィルターやゲートウェイでは検知が難しく、すり抜けてしまうことが少なくありません。その結果、受信者が危険に気づけないまま、対応が後手に回りがちです。さらに、仮に不審なメールを止められたとしても「なぜ危険だったのか」という理由を把握・説明できず、社内での報告や共有に苦慮する現場も少なくありません。何を追加で補えば守り切れるのか、有効な対処法を定めきれないまま不安を抱える企業は少なくありません。

API連携で実現するAI検知と可視化の仕組み、さらにUIデモ・費用感も含めた導入イメージも紹介

本セミナーでは、デジタルテクノロジーとバラクーダネットワークスジャパンが共催で、既存のメール対策では防ぎきれない社長・役員のなりすましメールやBECをどう止めるのか、その考え方と具体策をご紹介します。 第1部では、デジタルテクノロジーが最近の被害事例と手口の変化を紹介し、既存のフィルターやゲートウェイでは「なぜ防げないのか」という原因を整理します。 第2部では、バラクーダネットワークスジャパンが、メールセキュリティ「Barracuda Impersonation Protection」を活用したアプローチをご紹介します。本製品は、なりすましメールやBEC（ビジネスメール詐欺）、社長を騙る詐欺メールなどの検知を目的としたソリューションです。AIが社内の通信パターンを学習することで、正規の送信元や自然な文面を装い既存対策をすり抜ける異常なメールを検知し、顧客ごとの学習によって誤検知の低減も図ります。Microsoft 365やGoogle WorkspaceとAPIで連携する方式のため、既存のメールゲートウェイを置き換えることなく“追加”する形で導入できる点が特長です。あわせて、検知の状況や理由を可視化するダッシュボードを備え、社内への報告・説明にも活用できます。 当日は、実際の管理画面を用いたUIデモや費用感も交えながら、既存環境を変えずに、すり抜けていた社長・役員のなりすましメールを止めるための、具体的な導入イメージをお持ち帰りいただけます。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　社長を騙る詐欺メール、なぜフィルターもゲートウェイもすり抜けるのか？～防げない原因を解き明かし、今のメール環境を変えずに止める方法～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

デジタルテクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

バラクーダネットワークスジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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全国100社以上との対話からわかった、5つのポイントとその解決策

2026年3月27日にSCS評価制度の大枠が発表されて以後の半年弱、名古屋、札幌、東京各地での展示会、100名近く集客をした複数回のWebinerなどの活動をしてきました。そして、全国100社以上、委託元、委託先、ベンダー、コンサルタントなど関連する様々な企業との対話で得た、SCS現場のリアルを余すことなくお伝えし、SCS評価制度対応で企業が迷いやすい5つの共通課題と、その解決の考え方を解説します。

あらためてSCS評価制度の概要と今後のスケジュール、そしてその進め方を解説

SCS評価制度への関心が高まり、制度概要や評価項目を学ぶ企業が増える一方で、実際の対応は各社の業務、組織、既存システムによって大きく異なります。特に、限られた人員と予算でセキュリティ対策を進める中堅・中小企業では、専任人材や予算が限られる中、取引先から求められる水準を意識しながら、既存対策をどこまで活用し、何を追加すべきかを判断しなければなりません。現在発表されている制度概要と今後のスケジュールを確認し、予算取りが近づき自社の状況に沿った進め方を決める段階へ移った今、他社の検討状況やつまずきやすい点を把握し、自社の現在地を客観的に確認することが重要です。

製品導入だけでは埋まらない、制度要件と現場運用のギャップ

SCS評価制度への対応を製品導入だけで進めようとすると、制度要件と現場運用の間にずれが生じ、導入後も課題が残る可能性があります。共通端末での1人1ID、頻繁な人員の入れ替え、既存製品との役割重複、部門間の責任分担などは、一般的な製品機能だけでは判断しにくく、企業ごとの実態に合わせた設計が必要です。その結果、対策を実施していても「本当に十分なのか」「優先順位は正しいのか」と確信を持てず、社内合意や予算化が進まないことがあります。製品を起点にしながらも、その導入だけで終わらせず、既存環境との整合、運用ルール、推進体制、優先順位までを一体で捉え、自社に合う現実的な進め方を整理し、無料の簡易診断や対策マップ、専門家による伴走支援を通じた、星取得に向けた次の一歩を具体化します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　全国100社以上と話してみえた、SCS評価制度対応のリアルと落とし穴〜製品導入だけでは進まない5つのポイントと解決策を解説〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社フーバーブレイン（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。