本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方を対象に開催します。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

本セミナーは、2025年10月・12月、2026年2月・6月に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

ランサムウェア攻撃のリスク急増の外部公開資産、特に狙われるのが“未把握資産の脆弱性”

インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータや人工知能などの技術活用が進み生活が豊かになる一方で、インターネットに公開されたIT資産を狙うサイバー攻撃のリスクが増大しています。 特に、近年はランサムウェア攻撃の被害が急増しています。警察庁サイバー警察局の調査によると、ランサムウェア被害にあった企業・団体の感染経路の8割以上を「VPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入」が占めていました。 攻撃者は「OSINT技術（公開情報を活用したデータ収集・分析技術）」を活用することでサイバー攻撃の入口となる外部公開資産のセキュリティ状態を調査します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。それらの中にはセキュリティが甘い状態で放置されており、簡単な調査ですぐに脆弱な状態であることが分かる資産も散見されます。

セキュリティ診断にかかる膨大なコスト、全社的な資産情報をどう把握・管理すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るために、重要な役割を担うのが「セキュリティ診断」です。一般的にセキュリティ診断とは、システムやネットワーク、Webアプリケーションなどに存在する脆弱性を発見し、攻撃リスクを評価するための調査・検査を指します。 ただ、多くのシステムやサービスは日々更新され、構成変更や新規公開によって新たな脆弱性が発生する可能性が常にあるため、一度の診断では不十分です。また、攻撃手法や脆弱性情報は日々進化しています。最新の攻撃動向や脆弱性情報に基づいて再評価することで防御力を高めることが可能です。さらに子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。 それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、サイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因となります。その一方で、全ての外部公開資産にセキュリティ診断を実施しようとすると、膨大なコストや手間ががかかってしまうの実情です。

効率的な脆弱性管理による「診断コスト最適化」のポイントを解説

そうした状況の中、サイバー攻撃から自組織のIT資産を守るにはどうすれば良いのでしょうか。実は、コストを抑えて効率的に脆弱性診断を実施するためには「攻撃者の行動原理を理解して戦略的に対処する」ことが重要です。 そこで本セミナーでは、サイバー攻撃の最新動向をもとに「なぜ、攻撃者は外部公開資産を狙ってくるのか」を解説するとともに、セキュリティ強化の初歩として外部公開資産を把握することの重要性を解説します。 さらに攻撃者の行動原理を踏まえた上で、限られた予算でも効率的に脆弱性管理を実現する方法をご提案します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めのセミナーです。効率的な脆弱性管理による「診断コスト最適化」のポイントを知りたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　増え続けるランサムウェア被害、限られた予算でどこまで守る？脆弱性対策優先順位の付け方 ～サイバー攻撃者の行動原理から導き出す、「診断コスト最適化」ポイントを解説～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

バックアップは取得しているのに、なぜデータ消失リスクはなくならないのか

　ランサムウェア被害の増加や、誤削除、機器故障などによるデータ消失リスクは、多くの企業にとって無視できない課題となっています。そのため、バックアップを取得している企業も増えていますが、それだけで十分と言い切れるでしょうか。 　実際には、バックアップ環境を整備しているつもりでも、 　・バックアップは取得しているが、復旧手順を検証したことがない 　・どこまで復旧できるのか把握できていない 　・担当者任せの運用となり、バックアップの実態が見えない 　といった状況は少なくありません。 　つまり、「バックアップを取得していること」と「確実に復旧できること」は決して同じではありません。 　いざという時に業務を止めないためには、データを保存するだけではなく、復旧までを前提とした運用を考えることが重要になっています。

クラウドだけでは解決できない、データ保護と復旧運用の課題

　クラウドストレージは、ファイル共有やデータ保管を効率化できる便利なサービスです。一方で、ランサムウェア対策や迅速な復旧までを考えた場合には、それだけでは十分とは言えないケースもあります。 　例えば、 　・世代管理や復旧方法が、自社に必要な運用要件に合っていない 　・設計データや図面など容量の大きいファイルの管理が煩雑になる 　・ファイル共有、バックアップ、復旧が別々に管理され、運用負荷が高まる 　といった課題が発生することがあります。 　今求められているのは、「データを保存すること」ではなく、「必要な時に確実に復旧できる状態を維持すること」です。 　そのためには、クラウドとオンプレミス、それぞれの特性を理解したうえで、自社に適したデータ保護・バックアップ運用を考えることが重要になります。

NASを活用したデータ管理・バックアップ・復旧運用の実践ポイントを解説

　本セミナーでは、「なぜバックアップが必要なのか」という基本から、クラウドだけでは対応しきれない課題、そして業務を止めないためのデータ保護・復旧運用の考え方まで、初めてNASを検討する方にも分かりやすく解説します。 　その中で、NASを活用したデータ管理やバックアップ運用の考え方を整理するとともに、ランサムウェア対策や復旧を支えるASUSTOR独自機能も交えながら、実際の運用イメージをご紹介します。 　単なる製品紹介ではなく、「自社のバックアップ運用は本当に十分なのか」を見直すきっかけとなる内容です。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・製造業・建設業・教育・医療／福祉／介護サービス業で、設計データや図面、業務ファイルなど重要データを扱っている方 ・共有フォルダやクラウドストレージを利用してデータ管理を行っている方 ・バックアップは取得しているものの、本当に復旧できるか不安を感じている方 ・NASの必要性は感じているが、導入メリットや活用方法を基礎から理解したい方 ・ランサムウェア対策を含め、自社のバックアップ運用を見直したい方

本セミナーで持ち帰れること

　バックアップは、「取得していること」がゴールではありません。重要なのは、障害やランサムウェア被害が発生した際にも、業務を止めずに復旧できる運用を実現することです。 　本セミナーでは、クラウドだけでは解決しきれないデータ保護の課題を整理しながら、NASを活用したデータ管理・バックアップ・復旧運用の基本を分かりやすく解説します。自社のバックアップ運用を見直すポイントを整理し、今後の改善やNAS導入検討につなげるための第一歩として、ぜひご活用ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　ランサムウェア被害が増える中、クラウド任せのバックアップで本当に復旧できますか？

　　　　　　　　～バックアップ取得で終わらない、NAS活用と復旧運用の基本～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社アユート（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ネットワーク／WANトラフィックが増加し、可視化の必要性がかつてなく高まっている

クラウドサービスやSaaSの業務利用が広がり、拠点間やデータセンターをまたぐ通信が増える中で、企業のネットワークやWANを流れるトラフィックは年々増加しています。テレワークの定着や動画・大容量データのやり取りが一般化したことで、WAN回線の帯域は逼迫しやすくなり、通信の遅延や品質低下が業務に影響するケースも増えています。 こうした環境では、どの拠点で、誰が、どのアプリケーションを用いた通信で帯域を消費しているのかを正確に把握することが、安定したネットワーク運用の前提となります。しかし、トラフィックの実態が見えないままでは、障害や遅延が起きても素早く手を打つことが難しく、ネットワークを可視化する必要性はかつてなく高まっています。

従来型監視では全体像が掴めず、障害の原因特定に時間がかかり対応が後手に回る

多くの企業では、機器の死活監視やフロー情報を用いたトラフィック監視によってネットワークの状態を把握しています。しかし、これらの従来型の監視だけでは通信の全体像を十分に掴みきれないことがあり、特にWAN障害が発生した際には、フロー情報だけでは「どこで・何が起きているのか」を特定する材料が不足し、原因の切り分けに数時間から数日を要するケースも少なくありません。 さらに、複数の監視ツールが分断されていると、フロー分析で異常の兆候を捉えても、詳細を確認するためにパケットレベルの調査が別途必要になり、対応が後手に回りがちです。障害対応の長期化は業務への影響に直結するため、フローとパケットの両面から通信を素早く突き合わせ、原因特定までの時間を短縮する仕組みが求められています。

パケット×フローの統合監視で、障害・WANの通信を一元的に可視化し、セキュリティリスクに対処

本セミナーでは、ネットワークトラフィック可視化ソリューション「Flowmon」と、キーサイト・テクノロジーのネットワーク可視化製品を組み合わせ、パケットとフローの両面からネットワークを統合的に可視化するアプローチをご紹介します。 Flowmonは、NetFlowなどのフロー情報を収集・分析し、「いつ・誰が・どのような通信で・どれだけ帯域を使っているか」をわかりやすく可視化するとともに、振る舞い検知オプション（ADS）によってネットワーク上の異常検出も可能です。一方で障害発生時、フロー分析だけでは原因を特定できないケースも存在します。また大規模なネットワークでは監視ポイントも拡大し、機器導入コストが増加する傾向があります。キーサイトのパケットブローカーを組み合わせて活用することでこれらの課題を解決し、適正なネットワーク監視/運用基盤を実現します。 当日は実際の運用事例をご説明します。WANトラフィックの増加や障害対応の長期化に課題を感じているネットワーク担当者の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　フロー分析だけではWAN障害の“原因特定”が進まない、そのネックとは？～重複トラフィックを排除し、高精度な可視化で素早い原因特定へ～

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

キーサイト・テクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

ネットワンパートナーズ株式会社（プライバシーポリシー）

アイビーシー株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

※本セミナーは、エンドユーザー企業かつ従業員500名以上規模の企業の方を対象としています。該当しない企業の方のお申込みは、場合によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

サイバー脅威の高まりで問われるサプライチェーン全体の管理

AIの活用拡大により、攻撃者は企業がインターネット上に公開しているIT資産や設定不備、脆弱性の兆候をより効率的に探索できるようになっています。加えて、ゼロデイ脆弱性を含む外部脅威は日々変化しており、自社だけでなく、グループ会社・取引先・委託先を含むサプライチェーン全体で、どこに弱点があるのかを継続的に把握する重要性が高まっています。

可視化しても優先対応先を判断できない現場の課題

一方で、サプライチェーンを構成する企業が多いほど、すべてのリスクに同じ粒度で対応することは現実的ではありません。外部から見えるリスクを把握できたとしても、どの企業・どの公開資産・どの脆弱性から着手すべきか判断できず、限られた人員や予算の中で改善活動が進まないという課題があります。さらに、グループ会社や取引先に対して改善を求める際には、なぜ対応が必要なのかを客観的に説明できる材料も求められます。

外部評価と伴走支援で改善運用までつなげる方法

本セミナーでは、SecurityScorecardを活用し、グループ会社・取引先を含むサプライチェーン全体のサイバー攻撃に繋がりうる外部セキュリティリスクを攻撃者視点で可視化し、優先対応先を見極める方法を解説します。単なる評価やスコアリングにとどまらず、定期的なレポートや報告会を通じて、現在のリスク状況、優先的に対応すべき対象、必要な対策を整理し、改善運用まで継続的に支援する進め方をご紹介します。可視化したリスクを放置せず、実際の改善活動につなげたい企業に向けた内容です。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　サプライチェーンリスク、なぜ可視化したのに改善が進まないのか～無数の公開資産から優先対応先を特定するアプローチ～

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

日鉄ソリューションズ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、2026年6月3日(水)に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

※本セミナーは、エンドユーザー企業の方を対象としています。該当しない企業の方の申込みは、場合によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

※IT事業者の方へ　紹介するソリューションとの協業の相談も承っておりますので、個別にお問い合わせください。また、情報収集のみを目的とするお申込みはお控えください。

M365対策済みでも防げないフィッシング／BEC─“すり抜け”に気づけていますか

Microsoft 365 や Google Workspace を利用し、メールセキュリティ対策は実施しているものの、フィッシングやビジネスメール詐欺（BEC）は、メール対策をすり抜けて発生しています。 特に、フィッシングメールから偽サイトへ誘導され、認証情報（クレデンシャル）が窃取されることで、アカウントの不正利用へとつながるケースは後を絶ちません。 こうした攻撃は、フィッシングメール自体を阻止することでアカウント乗っ取りの被害を大幅に抑制できますが、すべてを防ぎきることは難しく、すり抜け後の対策も不可欠です。 問題は、「すり抜けたかどうか」ではなく、「その後に現れる不審なログインやメール送信などの兆候に気づけているか」です。

すり抜け後の兆候に気づけず、対応が後手に回る状態になっていませんか

フィッシングやBECの多くは、正規アカウントを悪用する攻撃であるため、従来の「防ぐ」対策だけでは検知が困難です。 その結果、 ・どのユーザーのアカウントに異常が発生しているのか分からない ・不審なログインやメール送信といった兆候に気づけない といった状態に陥り、インシデント対応や社内説明が後手に回るケースが発生します。 実際に「何が起きていたのか説明できない」「対応が遅れた」といった課題に直面した経験がある企業も少なくありません。 「対策はしているが、気づけていない」─この状態のままでは、リスクをコントロールしているとは言えません。

すり抜けた後、何が起きているのか把握できていますか─追加対策の判断軸を整理

本セミナーでは、フィッシング／BECによるアカウント乗っ取りの被害を抑えるために、フィッシングメールの段階での防御と、すり抜け後に発生するアカウント侵害の兆候検知をどのように組み合わせるべきかを整理します。 あわせて、不審なログインや異常なメール送信などの兆候をどのように可視化し、どこまで把握できていれば判断できるのか、現実的な対策の優先順位と判断軸を提示します。 単なる製品紹介ではなく、自社の現状に照らして「何が見えていないのか」「どこにリスクが残っているのか」を明確にするための視点を持ち帰っていただきます。

こんな方におすすめ

・フィッシング対策は実施しているが、すり抜け後の検知に課題を感じている方 ・フィッシングメール対策とアカウント不正利用対策を切り分けて考えられていない方 ・すり抜け後に発生する不審なログインやメール送信の兆候に気づけず、対応に苦慮した経験がある方 ・アカウント侵害の兆候や不正アクセスを見逃していないか不安がある方 ・CISO／情シス責任者として、現状対策で十分か判断に迷っている方 ・追加対策の必要性を、具体的なリスクに基づいて社内説明したい方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【大手ユーザー企業向け】フィッシング／BEC、M365標準対策では“すり抜け”に気づけない…～メール起点のすり抜けとアカウント侵害の兆候を可視化し、追加対策の判断軸を整理する～

11:45～12:00　質疑応答

主催

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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セキュリティ製品だけでは止められないOT攻撃の盲点

OT環境への可視化・セキュリティ製品の導入が進む一方で、攻撃者はそれを凌ぐ速さでAIを活用しながら、新たな脆弱性を突いた攻撃を仕掛けています。 その結果、従来のセキュリティ対策プロセスを超えるスピードで、ランサムウェアがOT環境を侵食する事態が発生しています。

また、OTネットワークはITと異なり、メーカーサポートが得られず脆弱性対策を行えない「レガシーシステム」や、管理下にない野良端末である「シャドー端末」といった地雷を抱えています。 ネットワーク自体もセキュリティを意識せずに構築されているケースが多く、サイバー攻撃を受けた際の被害は甚大になります。

「何がどこに繋がっているか」の正確な可視化と現状把握ができていなければ、どんな製品もその盲点を突かれてしまうのです。

OTセキュリティ対策に必要な予防的防御態勢と現場のアクション

OT環境でインシデントが拡大する最大の原因は、アラート発生から封じ込めまでの「空白時間」です。 IT部門とOT部門のコミュニケーションギャップや、現実的なシステム隔離の難しさから、即時対応を難しくする構造的な課題が工場にはあります。 そのため、OT環境においては、あらかじめ被害を最小化するための「予防的防御態勢」の構築が不可欠です。 さらに、セキュリティ対応の迅速化を図るためには、本社の会議結果を待ってから動くのではなく、現場の担当者が直感的に状況を把握し、 即座にアクションを起こせる、わかりやすく対処しやすい仕組み（生産運用に影響を与えずにセキュリティ対策を可能にする仕組み）が必要です。

予防的セキュリティ態勢を実現する現場視点のOTセキュリティ対策を解説

本セミナーでは、OT環境におけるセキュリティリスク対策の最適化を実現するための「予防的セキュリティ態勢」について、現場視点で実践可能な具体的な進め方を解説します。 単なる製品選定や技術的な検知精度の改善にとどまらず、いかに現在の生産環境や運用ルールに影響を与えずに、長期運用可能なセキュリティ対策を実現するかについて、 NTT東日本様によるエンドユーザ様へのPoC事例を交えながら現場の実態に即した実践的なアプローチを紹介します。

セキュリティ製品を導入済みだが運用に不安がある方、効果的な体制構築をこれから検討される方に特にお勧めします。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　工場の可視化・セキュリティ製品を導入したのに被害を防げないのはなぜか〜予防的セキュリティ態勢を実現する現場視点のOTセキュリティ運用を解説〜

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

TXOne Networks Japan合同会社（プライバシーポリシー）

NTT東日本（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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貴社従業員パスワード漏洩状況の確認方法と実施の安全性について

本セミナー参加者限定で、パスワードの漏洩件数を確認できるサービスを無償で提供しております。 貴社のメールアドレスのドメイン名をキーワードに、ダークウェブ上に公開・流出している認証情報がないかをチェックします。調査対象は全てダークウェブなど外部の秘匿性の高いインターネットスペースであり、御社の社内ネットワークへのアクセスは一切ない状態で、外部における流出状況のみを確認させて頂きます。

金融庁・日銀からはフロンティアAIの対策要請も

認証情報の漏洩リスクは、AIの進化によってさらに深刻さを増しています。2026年5月22日には、金融庁が日本銀行と連名で「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請を公表しました。高度な汎用AI（フロンティアAI）の発展に伴い、脆弱性の発見や攻撃コードの生成が高速化し、脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が大幅に短縮され得ることを背景に、経営層の直接関与のもとで資産管理・脆弱性管理・パッチ適用・監視対応・レジリエンスの強化を、おおむね1か月程度を目途に求める内容です。全国銀行協会も、これを踏まえたサイバーセキュリティ管理態勢の参考例を会員向けに発出しています。 この要請が示す構造的な課題は、金融機関に限らず、あらゆる業種の企業に共通するものです。攻撃のスピードが上がるほど、すでに流出した認証情報は攻撃者にとって脆弱性の悪用すら不要な「近道」となり、被害の起点になりやすくなります。年に一度の点検や事後の対応だけでは、こうした変化に追いつくことは困難です。攻撃者の視点で自社の漏洩・露出状況を継続的に可視化し、先回りして手を打つプロアクティブな備えが、これまで以上に重要になっています。

社内では異常なし。でも、ダークウェブ上では自社情報が出回っているかもしれない

多くの企業では、社内ネットワークや端末の防御には投資していても、ダークウェブ上に流通する自社関連情報までは継続的に監視できていません。

例えば、 ・退職者や委託先のアカウント情報が、不正ログインに悪用される ・顧客情報や機密文書が出回り、二次被害や信用低下につながる ・攻撃者フォーラムで自社名が話題に上がり、攻撃対象として狙われる といったリスクが、知らないうちに進行している可能性があります。

また、ダークウェブ上の情報は日々変化するため、過去に一度調査を実施していたとしても、継続的な確認が欠かせません。「本当に対策済みなのか」「最後に確認したのはいつなのか」「一度きりの調査で終わっていないか」を定期的に見直すことが重要です。

加えて、漏洩情報を把握できても、優先度付けや関係部門・経営層への共有まで整理できていなければ、必要な対策に踏み切れないケースも少なくありません。

インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に、ダークウェブリスクを可視化

本セミナーでは、ランサムウェア対策を「被害が起きてからの対応」ではなく、ダークウェブ上の漏洩・流通情報を起点にした先制対処として捉え直します。

具体的には、自社に関連する漏洩アカウント、機密情報、攻撃者コミュニティ上の言及などをどのように検知し、優先度を付け、関係部門や経営層への説明につなげるかを解説します。

あわせて、インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に持つQUAXAR（クェーサー）を活用し、ダークウェブ上のリスクを継続的に把握する方法と、関係部門・経営層を巻き込みながら先制的に対応するための実践ポイントを紹介します。

なお、ご希望の企業様には、セミナー後の個別フォローとして、貴社従業員アカウントに関連するパスワード漏洩状況の件数を無償でご確認いただけます。自社の現状把握や、今後の対策検討にお役立てください。

こんな方におすすめ

・自社情報がダークウェブ上に流出していないか不安がある方 ・ランサムウェア対策を強化しているが、社内防御だけで十分か懸念している方 ・漏洩アカウントや外部委託先経由のリスクを把握したい方 ・ダークウェブ上のリスクを経営層に説明できる形で整理したい方 ・CISO、CSIRT、情報システム部門、セキュリティ企画部門の方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【情シス部長・CISO向け】ダークウェブ上に自社の情報が流出していることを経営陣に説明できますか？

～国際機関も採用するQUAXAR（クェーサー）で、漏洩リスクを可視化し、ランサムウェア対策を強化～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

S2W Inc.（プライバシーポリシー）

株式会社テクノプロ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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2026年度開始予定のSCS評価制度で高まる取引先からの要求

経済産業省が2026年度に開始予定のSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）により、サプライチェーン全体でセキュリティ対策状況を確認・評価する動きが進んでいます。今後は、取引先から「どのような対策を実施しているのか」「要求事項に対してどの水準にあるのか」を説明する機会が増えることが想定されます。そのため、自社の対策状況を整理し、外部に示せる根拠として整えておくことが重要になります。

★3・★4に向けた不足点を自社だけで判断する難しさ

一方で、SCS評価制度の★3・★4を見据えたとき、自社がどの要求事項を満たしており、どこに不足があるのかを判断することは容易ではありません。例えば、インシデント対応訓練を実施していても、その内容や頻度、記録、改善活動が評価上どの水準に相当するのかまでは、自社だけでは判断しづらいケースがあります。その結果、対策の優先順位を決められず、取引先に説明できる根拠も整わないまま検討が止まってしまいます。

ギャップを可視化し、必要対策と説明根拠を整える方法

本セミナーでは、SCS評価制度を見据え、自社のセキュリティ対策状況と要求事項とのギャップをどのように可視化し、必要な対策へつなげるべきかを解説します。シーイーシーのSCS評価制度支援ソリューションでは、現状の不足点を明確にしたうえで、ギャップを埋めるために必要なセキュリティサービスまで提案できるため、評価準備の入口から対策実行までを一貫して進められます。取引先へ説明できる根拠を整えたい企業や、★3・★4に向けて何から着手すべきかを明確にしたい企業に向けた内容です。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　SCS評価制度に向けた不足点、把握できていますか～ギャップを可視化し、必要対策と取引先への説明根拠を整える～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社シーイーシー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ファイアウォールルールの肥大化・属人化が招くセキュリティリスクと、監査・変更管理（トレーサビリティ）の壁

企業のネットワークは、事業拡大やクラウド移行、拠点の増加に伴って年々複雑化しており、ファイアウォールに設定されるルールも増え続けています。 長期間の運用の中で追加・変更が積み重なった結果、使われていないルールや重複したルール、過剰に許可されたルールが残存し、肥大化していきます。 こうしたルールは、いつ・誰が・何のために設定したのかが分からなくなりがちで、設定が特定の担当者に依存する「属人化」も進行します。 ルールの肥大化と属人化は、不要な通信経路を放置することによるセキュリティリスクを高めるだけでなく、変更管理や監査対応の大きな負担にもつながります。 とりわけ拠点やグループ会社が多い大企業では、いつ・誰が・どのルールをなぜ変更したのかという変更履歴（トレーサビリティ）を正確に追うことが難しく、監査やコンプライアンス対応のたびに膨大な工数が発生します。

グローバル製造業の事例から学ぶ、ファイアウォール管理の可視化とガバナンス強化

クラウド活用やグローバル展開の進展に伴い、企業ネットワークはますます複雑化しています。 それに伴い、ファイアウォールのルール数も増加し、運用の長期化によるルールの肥大化や属人化が課題となっています。 特に複数ベンダーのファイアウォールが混在する環境では、

全体の設定状況を把握しづらい 変更履歴や設定根拠の追跡が困難 監査対応に多大な工数を要する グローバル拠点の統制が難しい

といった課題を抱える企業も少なくありません。 同社では、海外拠点に分散した多数のファイアウォールを運用しており、設定状況の把握や監査業務に大きな負荷を抱えていました。 そこで、マルチベンダー環境に対応したポリシー管理ソリューション「Tufin」を活用し、設定の可視化や監査業務の効率化に取り組んでいます。 本セミナーでは、海外拠点を多数展開するグローバル製造業の事例をもとに、ファイアウォール管理における課題や取り組み内容、可視化による運用改善のポイントをご紹介します。

Tufinによるポリシー統制・変更管理の高度化

Tufin Orchestration Suiteは、Palo Alto Networks、Cisco、Fortinet、Check Pointなど、 複数ベンダーのファイアウォールが混在する環境において、ポリシーの可視化・統制・変更管理を支援するソリューションです。

主な特長は以下の通りです。

・ファイアウォールルールや通信経路の可視化 ・未使用・重複・過剰許可ルールの検出支援 ・変更申請から承認・実装までのワークフロー自動化 ・変更影響分析による設定ミス防止支援 ・監査に必要な変更履歴・証跡の一元管理

これにより、ポリシー管理の属人化解消、変更管理の効率化、監査対応の負荷軽減を支援します。

このような方におすすめ

グループ会社や海外拠点を含めたFWガバナンスを強化したい方 マルチベンダー環境の運用負荷を削減したい方 監査対応やコンプライアンス対応を効率化したい方 ファイアウォール管理の属人化を解消したい方 ゼロトラストやクラウド活用に伴うポリシー管理を見直したい方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　増加するファイアウォールルールが招くセキュリティリスクと監査対応負荷の増大～グローバル展開する大手製造業の事例から学ぶ、マルチベンダー環境の可視化とガバナンス強化～

13:45～14:00　質疑応答

主催

SCSK株式会社（プライバシーポリシー）

協力

NTTドコモビジネスデータ株式会社（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。