本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、2026年5月27日（水）に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

拡大するSaaS利用でクラウドへのデータ移行が進んでいる

リモートワークの普及やDXの進展を背景に、クラウドサービスやSaaSは企業活動を支える重要な基盤となっています。

Microsoft 365、Google Workspace、Slack、Salesforce、BoxなどのSaaSは、メッセージング、情報共有、ファイル管理、共同編集をクラウド上で実現し、業務効率化を支えています。

こうした利便性を背景に、企業ではこれまでローカルフォルダや社内サーバーで管理していたデータをクラウドへ移行する動きが加速しています。その結果、場所や時間にとらわれない柔軟な業務環境の整備が進んでいます。

高まる「重要データの損失リスク」

しかし、SaaSアプリケーションの活用が広がる一方で、データ損失リスクへの備えは後回しになりがちです。クラウド上で一元管理できることは大きな利点ですが、クラウドに保存しているだけでデータが守られるわけではありません。

ヒューマンエラーや誤削除、内部不正、ランサムウェアなどのサイバー攻撃に加え、SaaSベンダー側の障害やサービス停止によって、重要データの消失や業務停止が発生する可能性があります。さらに、多くのSaaSでは、データ保護の責任は利用者側にあるとされており、十分なバックアップ対策は企業自身が講じる必要があります。

特にBoxのようなファイル共有型SaaSでは、営業資料や契約書など、事業継続に直結する情報を扱うことも多く、内部・外部の両面からリスクを見据えた対策が欠かせません。加えて、SaaSデータのバックアップは、ISMS認証の取得・運用の観点からも重要なテーマとなっています。

データ損失リスクと、今すぐ始めるリスク回避策を解説

本セミナーでは、SaaSバックアップソリューション「SysCloud」を活用し、SaaS環境における重要データ損失リスクをどのように低減すべきかを、具体的な事例を交えて解説します。

「SysCloud」は、企業が利用するSaaSデータを安全にバックアップし、必要な時点へ迅速に復旧できるソリューションです。クリーンなバックアップスナップショットを保持し、ポイントインタイムでの復旧にも対応しているため、SaaS側の障害やデータ損失が発生した場合でも、事業継続性を確保することが可能です。

Box、Microsoft 365、Google Workspace、Slack、HubSpot、Salesforce などのSaaSを利用しており、データ損失やサービス障害に備えたバックアップ対策を検討しているシステム担当者の方に特におすすめです。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【BOXのバックアップしてますか？】SaaS任せでは防げない データ損失への備え～ランサムウェア・誤操作・サービス障害――組織として考える“事業継続性”のポイント～

11:45～12:00　質疑応答

主催

シスクラウドジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサムウェア対策は、社内防御だけでは不十分になっている

近年、ランサムウェア攻撃は、単にシステムを暗号化して身代金を要求するだけでなく、窃取した機密情報をダークウェブ上に公開すると脅す「二重恐喝型」へと進化しています。

攻撃者は、脆弱性やマルウェアだけでなく、過去に漏洩した認証情報、顧客情報、取引先情報などを悪用し、侵入経路を探っています。

そのため、ファイアウォールやEDRなど社内側の対策に加え、自社に関する情報がダークウェブ上でどのように流通しているのかを把握することが、ランサムウェア対策の重要な前提になりつつあります。

社内では異常なし。でも、ダークウェブ上では自社情報が出回っているかもしれない

多くの企業では、社内ネットワークや端末の防御には投資していても、ダークウェブ上に流通する自社関連情報までは継続的に監視できていません。

例えば、 ・退職者や委託先のアカウント情報が、不正ログインに悪用される ・顧客情報や機密文書が出回り、二次被害や信用低下につながる ・攻撃者フォーラムで自社名が話題に上がり、攻撃対象として狙われる といったリスクが、知らないうちに進行している可能性があります。

また、ダークウェブ上の情報は日々変化するため、過去に一度調査を実施していたとしても、継続的な確認が欠かせません。「本当に対策済みなのか」「最後に確認したのはいつなのか」「一度きりの調査で終わっていないか」を定期的に見直すことが重要です。

加えて、漏洩情報を把握できても、優先度付けや関係部門・経営層への共有まで整理できていなければ、必要な対策に踏み切れないケースも少なくありません。

インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に、ダークウェブリスクを可視化

本セミナーでは、ランサムウェア対策を「被害が起きてからの対応」ではなく、ダークウェブ上の漏洩・流通情報を起点にした先制対処として捉え直します。

具体的には、自社に関連する漏洩アカウント、機密情報、攻撃者コミュニティ上の言及などをどのように検知し、優先度を付け、関係部門や経営層への説明につなげるかを解説します。

あわせて、インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に持つQUAXAR（クェーサー）を活用し、ダークウェブ上のリスクを継続的に把握する方法と、関係部門・経営層を巻き込みながら先制的に対応するための実践ポイントを紹介します。

なお、ご希望の企業様には、セミナー後の個別フォローとして、貴社従業員アカウントに関連するパスワード漏洩状況の件数を無償でご確認いただけます。自社の現状把握や、今後の対策検討にお役立てください。

こんな方におすすめ

・自社情報がダークウェブ上に流出していないか不安がある方 ・ランサムウェア対策を強化しているが、社内防御だけで十分か懸念している方 ・漏洩アカウントや外部委託先経由のリスクを把握したい方 ・ダークウェブ上のリスクを経営層に説明できる形で整理したい方 ・CISO、CSIRT、情報システム部門、セキュリティ企画部門の方

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【情シス部長・CISO向け】ダークウェブ上に自社の情報が流出していることを経営陣に説明できますか？

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

S2W Inc.（プライバシーポリシー）

株式会社テクノプロ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサム対策は、まず足元の見直しから

ランサムウェア被害は、特定の大企業だけでなく、100名以上の企業や地域の中堅企業にも現実的なリスクとなっています。対策強化の必要性を感じる一方で、いきなり高度なセキュリティ対策を導入しても、自社のサーバーや社内ネットワークの弱点を把握できていなければ、十分に活用しきれない可能性があります。まずは脆弱性を把握し、社内ネットワークやサーバー基盤の防御を見直すことが、ランサム対策の第一歩になります。

専任者不在では、高度な対策を運用しきれない

ランサムウェア対策を強化しようとしても、専任のセキュリティ担当者がいない、情報システム担当者が兼務で対応している企業では、日々の確認や設定変更、アラート対応などの運用負荷が大きな壁になります。高機能な製品を導入しても、人手に頼った確認作業が増えれば、運用が属人化し、継続的な対策になりません。さらに、サーバー、社内ネットワーク、脆弱性のどこにリスクがあるのか分からない状態では、何から優先すべきか判断しにくくなります。

脆弱性把握と社内・サーバー防御から見直す

本セミナーでは、専任者不在でもランサムウェア対策を進めるために、複雑な運用に頼りすぎない防御の考え方を解説します。Web・ネットワークの脆弱性診断で自社の弱点を把握し、社内ネットワーク側の防御を強化し、内蔵型セキュリティを備えたサーバー基盤で重要な業務環境を守る流れを紹介します。高額で複雑な対策に踏み切る前に、まずどこを見直し、どのように段階的に対策を進めるべきかを、具体的な製品・サービスを交えてお伝えします。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　ランサム対策、EDR・SOC導入前に「やるべきこと」とは？〜専任者不在だからこそ見直したい、脆弱性把握と社内・サーバー防御対策〜

10:50～11:00　質疑応答

主催

横河レンタ・リース株式会社（プライバシーポリシー）

協賛

日本ヒューレット・パッカード合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社アルファネット（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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サイバー攻撃の高度化で、セキュリティ教育の実効性がこれまで以上に問われている

サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、ランサムウェアや標的型攻撃メール、フィッシング詐欺など、従業員一人ひとりの判断が被害の分かれ目となるケースが増えています。技術的な対策だけではすべての攻撃を防ぎきれない以上、従業員のセキュリティ意識と対応力を高める「人的対策」の重要性がこれまで以上に高まっています。 とりわけ大企業やグループ企業では、従業員数が多い分だけ攻撃の入口も増え、一人の判断ミスが組織全体に波及するリスクを抱えています。経営層や情報システム部門にとって、セキュリティ教育は「実施すること」自体が目的ではなく、従業員の行動が実際に変わる「実効性のある教育」が求められています。

内製教育は手間が大きく、画一的な内容では受講者の行動変容につながらない

多くの企業ではセキュリティ教育を内製で実施していますが、担当者の負担が大きく、継続的な運用に課題を抱えています。教材の作成やシナリオの設計、受講管理といった業務が情報システム部門に集中し、本来のセキュリティ運用業務を圧迫するケースも少なくありません。 加えて、内製の教育は画一的な座学やeラーニングになりがちで、受講者にとっては「毎年同じ内容の繰り返し」というマンネリ化が起こりやすい構造にあります。形式的に受講を完了しても、実際の攻撃メールを受け取った際に適切な行動を取れるかどうかは別問題です。標的型攻撃メール訓練を実施している企業でも、訓練と実務が乖離していれば行動変容にはつながりません。手間をかけて教育を内製化しても、受講者の意識や行動が変わらなければ、投資に見合った効果は得られないのが実情です。

業務シナリオに即したロールプレイング型セキュリティ教育＋実践研修で、SCS評価制度も見据えた教育体制を構築

本セミナーでは、内製教育の限界を踏まえた上で、業務シナリオに即したロールプレイング型セキュリティ教育と実践研修を組み合わせたセキュリティ教育の構築方法をご紹介します。 今回のセミナーでは、株式会社ハイパーのロールプレイング型セキュリティ教育コンテンツ「セキュアプラクティス」に、実践的なサイバーセキュリティトレーニングを提供する株式会社VLCセキュリティアリーナの監修が加わった新たなシナリオをご紹介します。セキュアプラクティスは、疑似的なサイバーインシデントを体験することで受講者の当事者意識を醸成するロールプレイング型教育コンテンツですが、VLCセキュリティアリーナの監修により、最新の攻撃手法を反映した実践的なトレーニングの知見が加わり、より実戦に近い教育体験を実現します。標的型攻撃メールやランサムウェア、フィッシング詐欺など、実際の脅威を模した複数のシナリオを通じて、座学では得られない対応力を養うことができます。 また、経済産業省が運用開始を予定しているSCS評価制度においても、組織的なセキュリティ対策の一環として教育体制の整備が重要視されています。実効性のあるセキュリティ教育の構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　ランサム攻撃に備える教育の内製化、なぜ手間をかけても行動変容につながらないのか～シナリオ体験で自分事に変える、手間をかけずに行動が変わる教育の新しいかたち～

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

株式会社ハイパー（プライバシーポリシー）

株式会社VLCセキュリティアリーナ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Microsoft 365利用拡大で増える情報持ち出しリスク

Microsoft 365の利用が広がるほど、SharePointやOneDrive、Teamsを通じたファイル共有は日常業務に深く入り込みます。一方で、退職者や内部不正によるファイルの持ち出し、外部共有リンクの放置、不審なファイル操作は、管理者が意識して確認しなければ見落とされやすい領域です。特に300名以上の企業では、利用者数やファイル数、共有先が増えるため、「誰が、いつ、どのファイルを、どのように扱ったのか」を手作業で追い続けることは現実的ではありません。

退職者操作や外部共有を手作業で追い切れない

Microsoft 365には監査ログが存在しますが、実際の運用では、ログの検索、確認、集計、報告に手間がかかり、現場担当者や運用ベンダーの勘と手作業に依存しがちです。外部共有や匿名リンク、不審なファイル操作、退職者によるファイルダウンロードの兆候を日常的に確認できていなければ、情報持ち出しのリスクに気づくのは事故後になる可能性があります。標準機能でログは残っていても、運用として継続的に見える状態になっていなければ、管理者が説明責任を果たすことは困難です。

監査ログで不審なファイル操作を可視化する

本セミナーでは、Microsoft 365の監査ログを活用し、退職者や内部不正によるファイル持ち出し、外部共有、不審なファイル操作をどのように可視化するかを解説します。LogStare M365は、Microsoft 365の監査ログを収集し、レポートやアラートを通じて、外部共有やファイルアクセス、ログイン状況などを把握できるログ分析プラットフォームです。退職者の操作確認や外部共有の把握を手作業に頼らず、日常的に確認できる仕組みを作りたい企業に向けて、実務に近い視点で紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【300名以上の企業向け】退職者・内部不正のファイル持ち出しを見逃していませんか？～Microsoft 365監査ログで外部共有と不審なファイル操作を可視化～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社LogStare（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは、セキュリティ対策評価制度（以下：SCS評価制度）への対応を検討するエンドユーザー企業、および自社のセキュリティ運用に関わる方を対象としています。

セキュリティ関連サービスを提供する事業者など、情報収集を目的とした同業種の方のお申し込みは、お断りする場合がございます。

SCS評価制度で変わる取引先評価

経済産業省主導で検討が進む「SCS評価制度」は、サプライチェーンに関わる企業のセキュリティ対策状況を可視化し、取引先からの信頼確認にも影響しうる制度として注目されています。特に★3・★4を目指す企業では、単にセキュリティ製品を導入しているかではなく、自社の対策状況を整理し、求められる水準に対して不足している領域を把握することが重要になります。本セミナーでは、制度対応を取引先評価・サプライチェーン上の信頼確保という観点から捉え、準備すべきポイントを整理します。

★3・★4に向けた不足対策が見えない

一方で、多くの中堅企業の情報システム部門では、日々の運用や障害対応に追われる中で、SCS評価制度の★3・★4に向けて何を確認し、どの対策から準備すべきかを整理しきれていないのが実情です。エンドポイント、ネットワーク、メール、検知・対応、監視運用など対策領域は広く、自社に何が足りないのかを判断できなければ、製品選定や予算化も進めにくくなります。結果として、制度対応の必要性は理解していても、具体的な一歩を踏み出せない状態に陥りやすくなります。

AI診断とSophosで必要対策を整理

本セミナーでは、SCS評価制度の★3・★4に向けて、自社の対応状況をどのように把握し、不足している対策をどのように整理すべきかを解説します。まず、NDIソリューションズのAI診断サービス「Secure Scopes」により、自社の現在地と不足領域を可視化する考え方を紹介し、そのうえで、エンドポイント、XDR、Firewall、Emailセキュリティ、MDRなど幅広いセキュリティソリューションを提供するSophosの知見も交えながら、必要な対策の進め方を整理します。制度対応の初動に悩む情シス部門が、★3・★4に向けて何が必要かを理解し、次に取るべき対策を検討できる内容です。 ※AI診断サービス「Secure Scopes」は、現行ではSCS評価制度の★3相当を対象とした診断サービスです。★4に向けた必要対策については、セミナー内で考え方や対策の方向性を解説します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:50　セキュリティ対策評価制度 ★3・★4への対応状況、見えていますか？〜AI診断で自社の不足を可視化し、必要な対策を解説〜

11:50～12:00　質疑応答

主催・共催

NDIソリューションズ株式会社（プライバシーポリシー）

ソフォス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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※本セミナーは、エンドユーザー企業の方を対象としています。該当しない企業の方の申込みは、場合によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

既存メール対策を導入済みでも、“正規メール型攻撃”への不安が消えない現実

　M365 / EOP やSEG、標的型メール訓練など、多くの企業では既に一定レベルのメールセキュリティ対策が導入されています。

　一方で近年、取引先になりすましたBEC（ビジネスメール詐欺）や、役員／社長なりすまし、正規アカウント悪用といった、“正規ルートから届く攻撃”が急増しています。

　さらに最近では、生成AI活用により、「怪しい日本語」「不自然な文面」といった、これまで人が違和感で見抜けていたポイントも通用しづらくなっています。

　その結果、

　「M365 / EOPを導入していても、本当に防げるのか」 　「既存対策をすり抜けるメールを、何を基準に危険と判断すべきか分からない」

　という不安を抱える企業が増えています。

　特に大企業では、役員・経理・調達・営業などを狙った攻撃が実際の業務メールに溶け込みやすく、SOCや情シスによる運用負荷や判断負荷も無視できない状況になっています。

URL／添付なし・SPF/DKIM/DMARC通過メールを、何で危険と判断すべきか

　従来型メール対策の多くは、URL・添付ファイル・既知IOC・送信元認証などを前提に検知を行っています。

　しかし現在のBECでは、従来型メール対策が前提としてきた“検知材料そのものが存在しない”ケースも増えています。

　具体的には、

　・URLなし／添付ファイルなし 　・SPF / DKIM / DMARC通過 　・正規ドメイン／正規アカウント利用 　・既存メールスレッドを踏襲 　・取引先や役員を装った自然な日本語

　といった、“本物の業務メールにしか見えない攻撃”が現実化しています。

　その結果、最終的には「このメールは本当に危険なのか」を、人の経験則や違和感で判断する運用になりやすく、SOCによるアラート精査負荷、従業員教育への依存、誤送金／情報漏えいリスク、判断属人化などの課題が顕在化しています。

　また、「既存対策は導入済みだが、何を追加で補完すべきか分からない」という状態に陥り、見直し判断が止まってしまうケースも少なくありません。

“本物にしか見えないメール”を、行動ベースAIでどう検知・防御するか

　本セミナーでは、「BECとは何か」を広く解説するのではなく、

　“既存対策を導入済みでも、本物にしか見えないメールをどう検知・防御すべきか”

　という観点にフォーカスします。

　具体的には、なぜ従来型メール対策では止めづらいのか、なぜ人依存運用になってしまうのかを整理しながら、Abnormal AI による行動ベースAIの考え方や、実際の導入背景・事例も交えて解説します。

　また、単なる攻撃トレンド紹介ではなく、

　「自社のM365 / EOPや既存SEGで、どこまで防げていて、どこが不足しているのか」

　を整理するための判断材料として、現実的な見直しポイントを紹介します。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・M365 / EOP やSEGを導入済みだが、“本物にしか見えないメール”への不安が残っている ・役員／社長なりすましや取引先BEC対策を見直したい ・URL／添付なしメールを、何で危険と判断すべきか整理できていない ・SOC／情シスによるアラート精査や判断負荷を減らしたい ・「既存対策で十分なのか」「何を追加補完すべきか」を整理したい ・従業員教育や“人の違和感頼み”の運用に限界を感じている ・大企業におけるBEC対策の導入事例や見直し観点を知りたい

本セミナーで持ち帰れること

　BEC対策の本質は、「怪しいメールを止めること」ではなく、“本物にしか見えないメール”をどう判断・防御するかへ変わりつつあります。

　本セミナーでは、M365 / EOP や既存SEGを導入済みでもなぜ不安が残るのか、その背景を整理しながら、“既存対策を前提に何を補完すべきか”を具体的に考える視点を解説します。

　「今の対策で本当に十分なのか」を見直したい方、また、自社の判断・運用がどこまで人依存になっているのか整理したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【大企業・管理職向】M365/EOP導入済みでも、“正規メール型攻撃”が見抜けない…

　　　　　　　　　～大企業は、“本物にしか見えないメール”対策をどう見直し始めたのか～

13:45～14:00　質疑応答

主催

Abnormal AI, Inc.（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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迫るハーベスト攻撃時代、量子コンピュータ時代への備えが求められている

量子コンピュータの実用化に向けた研究開発が世界的に加速しています。 現在広く利用されているRSAやECCなどの公開鍵暗号は、量子コンピュータによって将来的に解読される可能性が指摘されており、各国政府や標準化団体ではPQC（ポスト量子暗号）への移行に向けた取り組みが進み始めています。 さらに近年では、「Harvest Now, Decrypt Later（今すぐ収集、後で復号）」と呼ばれるハーベスト攻撃への懸念も高まっています。 これは、現在は解読できない暗号化通信や機密データを攻撃者があらかじめ収集・保管し、将来量子コンピュータが実用化された段階で復号するという考え方です。 量子コンピュータの実用化はまだ先の話と思われがちですが、企業においては将来の暗号移行を見据えた準備の必要性が高まりつつあります。

PQC対応の必要性は分かるが、何から始めるべきか分からない

　多くの企業ではPQCの必要性を認識し始めている一方で、 　・どのシステムが影響を受けるのか分からない 　・暗号資産がどこに存在するのか把握できていない 　・証明書や鍵の管理が複数環境に分散している 　・将来を見据えて何から準備すべきか判断できない といった課題を抱えています。 また、TLS証明書の短期化や暗号アルゴリズム移行への対応など、量子コンピュータ対策以外にも暗号運用を取り巻く環境は大きく変化しています。 そのため、「PQC対応が必要」という認識はあるものの、具体的な進め方が見えず、検討が止まってしまうケースも少なくありません。 今後は単なる暗号アルゴリズムの置き換えではなく、証明書・鍵・暗号資産全体をどのように把握し、管理していくのかが重要なテーマとなっています。

PQC時代に向けた証明書・暗号資産管理と耐量子セキュリティ基盤を考える

本セミナーでは、「PQC対応を見据え、今からどのような準備を進めるべきか」という観点から、量子コンピュータ時代に向けた暗号基盤の考え方を解説します。 前半ではEntrustより、量子コンピュータやPQCを取り巻く最新動向、ハーベスト攻撃が注目される背景、そして将来的な暗号移行を見据えた証明書・暗号資産管理の重要性について紹介します。 後半では亜細亜情報システムより、CSPを活用した証明書・鍵・暗号資産の統合管理や運用効率化の考え方、さらにHSMを活用した耐量子時代のセキュリティ基盤について解説します。 PQCを単なる将来の技術トレンドとして捉えるのではなく、自社の暗号資産管理や証明書運用を見直すきっかけとして、今後検討すべきポイントを整理したい方におすすめの内容です。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・PQC（ポスト量子暗号）対応の必要性は理解しているが、何から着手すべきか分からない ・ハーベスト攻撃への備えとして、自社の暗号資産や証明書の管理状況を見直したい ・証明書・鍵・暗号資産が複数環境に分散しており、一元的な管理方法を検討している ・TLS証明書の短期化や暗号アルゴリズム移行など、今後の暗号運用に課題を感じている ・行政機関・金融・社会インフラ・製造業など、高いセキュリティレベルが求められる環境の担当者 ・HSMが必要となるユースケースや、耐量子時代のセキュリティ基盤について理解を深めたい ・SIer／販売パートナーとして、顧客へPQC時代の暗号基盤提案を行うための知見を得たい

本セミナーで持ち帰れること

量子コンピュータの実用化が現実味を帯びる中、企業には「いつか対応する」ではなく、「今から何を準備すべきか」が求められ始めています。 本セミナーでは、ハーベスト攻撃やPQCを取り巻く最新動向を踏まえながら、証明書・鍵・暗号資産管理を見直す際の考え方や、将来的な暗号移行を見据えた検討ポイントを整理します。 また、CSPによる統合管理やHSMを活用した耐量子セキュリティ基盤の考え方を通じて、今後のPQC対応や暗号基盤整備を検討する際に押さえておきたい論点について理解を深めていただけます。 「PQC対応が必要なのは分かっているが、何から始めればよいか分からない」状態から一歩進み、自社の暗号資産管理や将来の暗号基盤整備を考えるための視点を持ち帰りたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　迫るハーベスト攻撃時代、PQC対応を何から始めるべきか分からない

　　　　　　　　～まだ間に合う耐量子暗号対応と、証明書・暗号資産管理の自動化～

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

株式会社亜細亜情報システム（プライバシーポリシー）

エントラストジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサム被害で問われる業務復旧力

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は、侵入や暗号化を防ぐだけではなく、被害を受けた後にどれだけ早く安全に業務を戻せるかが問われる段階に入っています。多くの企業では既にバックアップ環境を整備していますが、攻撃者がバックアップデータや管理権限まで狙う現在、バックアップが存在することと、業務復旧できることは同義ではありません。特に大規模企業では、基幹システム、ファイルサーバー、クラウド、SaaSなど保護対象が分散しており、復旧の遅れは事業継続や取引先対応にも大きな影響を及ぼします。

従来型バックアップでは復旧できないリスク

従来型のバックアップは、障害や誤削除からデータを戻すことを主目的に設計されてきたため、ランサム被害後の改ざん耐性、侵害検知、復旧データの安全性確認まで十分に備えられていないケースがあります。バックアップは取得しているものの、暗号化や削除の被害を受けた場合に、どの時点のデータへ戻すべきか、復旧後に再感染リスクがないか、誰が承認して復旧を実行するのかが曖昧なままでは、実際の有事に業務を戻せません。結果として、インフラ部門だけでなく、セキュリティ部門もバックアップの見直しを主導すべき状況が生まれています。

被害後に業務を戻すデータ保護戦略

本セミナーでは、既存バックアップがある企業に向けて、ランサム被害後にも業務復旧できる状態をどのように事前に備えるべきかを解説します。従来型バックアップの限界を整理したうえで、イミュータブルバックアップ、アクセス制御、多要素認証、承認制御、脅威検知、クラウド・SaaSを含めた統合的なデータ保護の考え方を紹介します。Cohesity Data Cloudを例に、セキュリティ視点でバックアップを再評価し、サイバーレジリエンスを高めるための実践的な見直しポイントをお伝えします。

プログラム

10:45~11:00　受付

11:00~11:05　オープニング（マジセミ）

11:05~11:10　サイバーレジリエンスに関するグローバル調査レポートからみる被害の実態と教訓（コヒシティ）

11:10~11:30　既存のバックアップ環境ケース別サイバーレジリエンス強化アプローチ（コヒシティ）

11:30~11:45　NECの提案事例をご紹介！ランサムウェア対策の提案・検討時に抑えておきたい重要ポイント（日本電気）

11:45～12:00　質疑応答

登壇者

■コヒシティジャパン合同会社 フィールドマーケティング&戦略担当 執行役員 高井 隆太

■コヒシティジャパン合同会社 テクニカルセールス本部 プリンシパルセールスエンジニア 松田 真吾

■日本電気株式会社 プロダクト＆サービス関係部門 インフラ・テクノロジーサービス事業部門 データストレージ統括部主任 樋口 絵莉香

      

主催

コヒシティジャパン合同会社（プライバシーポリシー）

協力

日本電気株式会社（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。