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(動画・資料)

限られた内部監査室の人員で、増えつづける内部統制の業務に対応する方法 〜2024年4月から適...

3.6アドワー株式会社

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

来年度から新たな対応が追加されるJ -S O X

2008年の制度適用から15年ぶりに改訂された内部統制報告制度が、来年度の4月から適応されます。改訂はD X、リモートワーク、クラウドの活用など企業活動の変化を踏まえた内容となっています。 内部統制の適用範囲や評価基準などの追加や監査法人との調整など、業務はさらに増加しており、リソース不足に直面する担当者の方々の声が多く聞かれます。

負担が大きい、内部統制の文書作成とセキュリティ対策

内部統制の三点セットである業務フロー、業務記述書、R C Mの新規作成やアップデートには、連動性や紐付けなどの細やかな編集作業が必要であり、多くの工数を要します。また、これらの文書のデジタル化においても、セキュリティ対策の向上が求められており、エクセルを用いた文書作成ではほぼ対応不可能となっています。この課題を解決するためには、一元管理やインスタンス機能を備えた内部統制専用のツールが有効です。

限られたリソースで全社対応するためのソリューションを紹介

今回のセミナーでは、内部統制を担当する部門の方々が、限られたリソースで全社対応する際に、業務負荷を軽減する内部統制ソリューション「QPR J-SOX」を紹介します。 また、セミナーの前半では来年度から適応の制度改正のポイントも解説します。

プログラム

13:45~14:00 受付

14:00~14:05 オープニング(マジセミ)

14:05~14:45 限られた内部監査室の人員で、増えつづける内部統制の業務に対応する方法

       〜2024年4月から適応予定のJ-SOX改訂ポイントと対策も解説〜

14:45~15:00 質疑応答

主催

アドワー株式会社(プライバシー・ポリシー

協力

株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー) マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

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EDIの2024年問題、固定電話のIP網移行への対策 ~EDI/Web-EDIを超えるCB...

3.6株式会社テクノスジャパン

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2024年に何が起こるのか、企業間取引を取り巻く状況

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社(以下、NTT東西)は、2024年1月をもって「INSネット(ディジタル通信モード)」のサービス提供を終了することを発表しています。 これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IPなどの通信プロトコルを利用する、いわゆる従来の「レガシーEDI」を使っている企業は対応を余儀なくされます。 NTT東西は、既存の設備を利用できる補完策(切替後のINSネット上のデータ通信)を用意していますが、このネットワークでは処理時間が増加する場合があること、また、期間が2027年頃までと限定的なことから永続的な利用はできず、いずれはインターネット回線を利用したインターネットEDIやWeb-EDIに移行する必要があります。

EDIやWeb-EDIへ移行する上でどんな調整と課題があるのか

EDIやWeb-EDIを導入にあたってはいくつかの課題を解決する必要があります。 まず、EDIは企業間取引のシステムであるため、取引先との移行タイミングや通信プロトコルの調整が重要です。特に取引先が複数ある場合は、電話、FAX、さまざまなEDIやWeb-EDIなど、それぞれの顧客が利用している取引手段も考慮する必要があります。 また、自社の基幹システム(ERP)や顧客管理システム(CRM)との連携という課題も存在します。これには、システム間のデータ互換性の確保や連携プロセスの構築が求められます。さらに、システム移行に伴うコストや時間を見積もり、適切に計画することが重要です。

テクノスジャパンが提案する「企業間データ連携」の具体的な方法

本セミナーでは、企業間をつなぐプラットフォーム「CBP注文決済サービス」を用いた、EDIの2024年問題に対応する企業間データ連携の課題を、どう解決するかを具体的な事例を用いてご紹介します。 例えば、 ・電話、メール、複数のEDI/Web-EDIによる受発注などツールがバラバラで統一したい ・取引先と異なるシステムを使っており、受発注の情報連携ができていない。確認の手間を省きたい ・ERP(基幹システム)/CRM(顧客管理システム)との連携に課題を持っている など、企業間の注文決済に対して課題をお持ちの方、EDIの多画面問題にお悩みの方、紙のやり取りを低減したいといった方に特におすすめです。

プログラム

13:45~14:00 受付

14:00~14:05 オープニング(マジセミ)

14:05~14:50 EDIの2024年問題、固定電話のIP網移行への対策 ~EDI/Web-EDIを超えるCBP(Connected Business Platform)とは~

14:50~15:00 質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン(プライバシー・ポリシー

協力

株式会社データ・アプリケーション(プライバシー・ポリシー) 株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー) マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

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データ利活用を見据えた企業間連携のあるべき姿とは ~クラウドERP / SaaS連携の最前線~

3.8株式会社テクノスジャパン

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ERPは便利だけれど……

ERPは社内の基幹データを統合し、経営判断の迅速化や基幹業務の効率化に大きく貢献します。しかし、一般的なオンプレ型のERPは導入や運用に大きなコストがかかるため、長らく大企業以外にとっては採用が難しいシステムでした。

クラウドERPのススメ

このような背景から近年注目を集めているのが、クラウドERPです。その名の通りクラウドで利用できるため、導入のコストを大きく抑えられ、バージョンアップの手間もかかりません。適切なコンセプトのもとに導入を行えば、さらに多くのメリットを享受することができます。そこでテクノスジャパンが重視しているのが、データ利活用につながる「標準プロセスの採用」というコンセプトです。

クラウドERPとSaaSを活用した、企業間連携の在り方についてご紹介

本セミナーでは、クラウドERPの特徴について解説すると共に、他のSaaSとの連携によって企業内のみならず企業間のデータ連携を実現していくための「標準プロセスの採用」というコンセプトについて紹介いたします。 基幹システムのクラウド化やERP導入、企業間取引のデジタル化にご興味・ご関心をお持ちの方は是非ご参加ください。

講演プログラム

13:45~14:00 受付

14:00~14:05 オープニング(マジセミ)

14:05~14:45 データ利活用を見据えた企業間連携のあるべき姿とは ~クラウドERP / SaaS連携の最前線~

14:45~15:00 質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン(プライバシー・ポリシー

協力

株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー) マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

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[BtoBサブスク管理を考える経営者のための事例セミナー] トップはITに強くあれ!社会課...

0.0株式会社オプロ

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参加方法(URL)は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「jp.opro.net」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

第31回のユーザー事例セミナーは、東洋経済すごいベンチャー100に選ばれた株式会社センシンロボティクスの北村社長をお迎えして、同社のBtoBサブスク管理における成功事例をご紹介いただきます。

本セミナーではこんなことをお話しいただけます

● リアルタイム経営実践の肝 ● Fit to Standardの実現 ● 効果的なパイプライン管理とは?

本セミナーでは経験談を踏まえインタビュー形式でお話しいただきます。

みなさまのご視聴を心よりお待ちしております。

本セミナーは以下の方を対象としています

これからサブスク事業をはじめる企業様 サブスク事業を展開している企業様 オプロのパートナー企業様

お申込時の注意事項

※フリーメールアドレスでのお申込みはできません。 ※競合他社の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。

登壇者

SENSYNROBOTICS_takuya-kitamura.jpg

北村 卓也 氏 株式会社センシンロボティクス 代表取締役社長 CEO

opro_sosuke-ukita.png

浮田 聡介 株式会社オプロ マーケティング部 シニアディレクター

主催

株式会社オプロ(プライバシー・ポリシー

協力

株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー) マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

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激変する時代の「会計情報によるKPI分析」と利益確保のための「原価管理」

3.5株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

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製造業を取り巻く、激しい社会環境、ビジネス環境

止まらない円安、世界的な気候変動、コロナウィルスの感染拡大、米中貿易摩擦などの世界情勢の急激な変化による原材料の高騰、物流を含めたサプライチェーンの再構築、少子高齢化の中での人材確保など、製造業を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。

徹底した原価管理などが求められている

そのような背景の中、製造・流通業においては、従来の「職人気質での”感とさじ加減”の管理」では会社の経営利益が一瞬で吹き飛んでしまう時代となっております。その為、販売・生産管理システム及び経理システムといった会社の基幹システムを利用した効率的な原価管理の仕組みを用いて「収支管理、予算管理(KPI分析)、生産管理」を行う事が重要な要素となってきます。

変化が激しい時代の原価管理について解説

本セミナーでは、「変化が激しい時代の原価管理」というテーマについての対応策を具体的に解説いたします。 また、経営戦略の立案、分析について管理会計の視点から、部門別、事業別、製品群別収支管理、予算対比、予算編成について解説させていただくと共に、経営層と予算編成部門、さらには現場との間でやり取りされる予算編成時の煩雑な業務をいかにスムーズかつ迅速に行うかについて、ご案内させていただきます。 合わせて、多くの成功事例をもつ新スタイルの販売管理・生産管理システムと、財務・管理会計システムの連携による効率的なシステム構築で徹底したコスト管理とDX推進についてご紹介させていただきます。

プログラム

09:45~10:00 受付

10:00~10:05 オープニング(マジセミ)

10:05~10:25 販売・生産管理での効率的な利益確保のための「原価管理」手法を伝授

10:25~10:45 激変する時代の「会計情報によるKPI分析」手法を伝授

10:45~10:55 質疑応答

主催

株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(プライバシー・ポリシー

共催

株式会社ICSパートナーズ(プライバシー・ポリシー

株式会社日立ソリューションズ西日本(プライバシー・ポリシー

協力

株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー) マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

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いつでも、MRRや解約率を確認できる状態を構築する ~内部統制、IPOのためのサブスク管理...

0.0株式会社オプロ

本セミナーはWebセミナーです

参加方法(URL)は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

サブスクやSaasでのサービス提供が当たり前の時代に

働き方の多様化などによりビジネスにおいてもサブスクやSaasサービスを導入する企業が増えており、 そういったサービスの利用は当たり前の時代となっています。 そのような中でサブスクサービスを提供する企業も増え、より顧客に長く使ってもらえるかを適切に管理する必要性が求められています。

データ管理の現状と必要なデータを取得する難しさ

サブスクやSaasビジネスはまだ成長段階にあり、事業を開始して間もない企業だと、 Excelでの管理を行っていたり、営業管理ツールを無理やり利用していたりすることもあると思います。 ただ、そういった管理方法では経営判断に必要なKPIがすぐに引き出せず、もどかしい気持ちになる経営者や事業責任者の方は多いのではないでしょうか?

データの適切な管理でビジネスをグロースさせる手法を解説

本セミナーでは、2022年にIPOを達成した経営者が登壇し、Excel管理から脱却しビジネスをグロースさせた事例をご紹介いたします。 Salesforceと一元管理できることで生まれる相乗効果やその優位性といった秘訣もお伝えします。 サブスクやSaasビジネスをさらにグロースさせていきたいとお考えの経営者・事業責任者様はぜひご参加ください。

プログラム

10:50 ~ 11:00 受付

11:00 ~ 11:25 講演

主催

株式会社オプロ(プライバシー・ポリシー

協力

株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー) マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

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GRANDIT DAYS 2022成長し続ける企業が優先して取り組むべきテーマとは? ~企...

0.0GRANDIT株式会社

本セミナーはWebセミナーです

参加方法(URL)は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「grandit.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

SDGsもDXも近年、急速に注目を集めているキーワードです。 一見、バズワード的に捉えられがちなこの2つのキーワードですが、これからの企業の成長と価値向上の鍵を握るともいわれています。 そこで本イベントでは、DXやSDGsに深い知見を持ち各種セミナーなどでも講演されているトップリーダーをお招きし「これからの企業成長にSDGsやDXが必要な理由」「これらに取り組むことが多くの人に与えるメリット」などについてご紹介頂くとともに、ERPを中心としたITサービスが企業成長にどのようなお手伝いができるかについて、多くの事例を交えてご紹介します。

DAY1 11月15日(火)

※【ERP講演】は、DAY1,DAY2,DAY3ともに同じ講演内容となります。

13:30 - 14:15 基調講演

ウィズコロナ時代におけるデジタルトランスフォーメーション(DX) の可能性

働き方改革/業務改善

新型コロナウイルスの世界的蔓延により、日本経済は大打撃を受け、多くの業界がビジネスモデルの転換に直面しています。一方、社会全体のデジタル化が進み、デジタルと共存するビジネスを創造していく時代であるとも言えます。働き方、学び方のトランスフォーメーションが発生すれば、ビジネスモデルのトランスフォーメーションも発生していきます。総務省やデジタル庁のデジタル化施策のエバンジェリストである講師が、デジタル時代のトランスフォーメーションによるビジネスチャンスをわかりやすく解説します。

講演 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事 森戸 裕一 氏

14:15 - 14:45 ERP講演

サステナビリティ経営と企業価値向上 ~持続可能な社会に向けてERPが果たすべき役割とは~

働き方改革/業務改善 SDGs

GRANDITはユーザー視点のコンソーシアム方式で開発した国産ERP。そして、2021年10月に中小企業様向けに新たにクラウドでサービスを開始した「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」にもそのDNAが受け継がれています。本講演では国内1,300社を超える成長企業への導入実績から見えた「企業が生産性を最大化するポイント」について具体的に解説。加えて、「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」の最新情報と今秋ローンチ予定の新サービスの全貌をご紹介します。

講演 GRANDIT株式会社 マーケティング室室長 高橋 昇

15:00 - 15:30 

業種別に事例で解説します!業務の「質」を高めるデジタル化ソリューションとは ~製造業編~

働き方改革/業務改善 製造業

昨今、BtoBビジネスの現場では働き方の変化が起こり、様々な業種で急速なデジタル化が進んでいます。業務の「質」を高めるために必要なデジタル化ソリューションとは何か。 本オンラインセミナーでは統合型ERP「GRANDIT」の導入事例を製造業、工事業など業種別にご紹介します。課題解決策や最新手法のほか、業務の質がどのように向上されたのかまで詳しくお話しします。

講演 株式会社システムインテグレータ ERP事業部 本社営業部 マネージャー 興津 敦 氏

15:30 - 16:00 

DXを推進するために適切な原価管理とは~導入事例から学ぶ最新活用術~

働き方改革/業務改善 原価管理

昨今、皆様の会社でもDX化をキーワードに様々なプロジェクトの取り組みをされていると思います。 DXの取り組みで発生したプロジェクトの原価を正確に把握できていますでしょうか。GRANDIT×個別原価ADMを使って、DXを導入する上で発生する原価管理の手法について事例を通してご紹介します。

講演 ベニックソリューション株式会社 営業本部第二営業部 青木 健太朗 氏

16:00 - 16:30 

30分で事業継続を学び直し! ヒト・モノ・カネを、基幹システムを活用し的確に把握する重要性

働き方改革/業務改善 事業継続

南海トラフ、首都圏直下地震、新興感染症、豪雨、情報セキュリティ等、突然の災害への備えと事業継続力の向上が今、企業に求められています。事業継続では、まずヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源とインフラ・ライフライン等の被害状況を迅速に収集し、「現在地」を正しく把握することが求められます。 当セミナーでは事業継続の概要と企業の存続に向けた、基幹システムを活用した経営資源等を把握するための工夫と実例を分かりやすく解説します。

講演 インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 デジタル・サステナビリティ事業部 徳山 英治 氏 提供:GRANDIT株式会社

DAY2 11月16日(水)

※【ERP講演】は、DAY1,DAY2,DAY3ともに同じ講演内容となります。

13:30 - 14:15 基調講演

SDGsが生み出す価値と企業に求められる取り組み

働き方改革/業務改善 SDGs

企業がSDGsに取り組むことで、どのような価値を得られるのか本質を理解しているビジネスパーソンはいまだ少ないです。SDGsはただの社会貢献ではなく、企業の持続性を高めるためのフレームワークであることをお伝えします。また、具体的にどのように取り組みを進めていくのか、SDGs推進の全体像についてもご紹介します。

講演 株式会社Drop SDGsコンサルタント 玉木 巧 氏

14:15 - 14:45 ERP講演

サステナビリティ経営と企業価値向上 ~持続可能な社会に向けてERPが果たすべき役割とは~

働き方改革/業務改善 SDGs

GRANDITはユーザー視点のコンソーシアム方式で開発した国産ERP。そして、2021年10月に中小企業様向けに新たにクラウドでサービスを開始した「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」にもそのDNAが受け継がれています。本講演では国内1,300社を超える成長企業への導入実績から見えた「企業が生産性を最大化するポイント」について具体的に解説。加えて、「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」の最新情報と今秋ローンチ予定の新サービスの全貌をご紹介します。

講演 GRANDIT株式会社 マーケティング室室長 高橋 昇

15:00 - 15:30 ERP講演

多様化する働き方、厳しくなる労務管理に関する法律に対応する就業管理システムとは?

働き方改革/業務改善 就業管理

在宅勤務やフレックス勤務など、働き方は多様化し、様々な働き方のできる環境づくりが求められております。その一方、働き方改革関連法の改正で、時間外労働の残業割増賃金率の上昇などがあり、厳格な就業管理が否が応でも求められています。 本セッションでは、多様化する働き方への対応を実現しつつ、就業管理を適切に行い働く皆様「wellbeing」を目指すための解決策をご紹介します。

講演 パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社 営業統括部 東日本ソリューション 東日本第二営業所 山下 裕生 氏

15:30 - 16:00 

宥恕期間終了まで残り約1年 改正電帳法と今後の電子化検討に向けた、文書・帳票の電子活用と電子配信事例

働き方改革/業務改善 電子帳簿

宥恕期間終了までに何をするべきか?法制度理解の後はどのように進めていけばよいのか?、等、迷ったり悩んだりされる方も多くいらっしゃるかと思います。 本セッションでは、電子取引文書の保管方法から、バックオフィス業務の効率化といった様々なお客様のニーズに対応する方法について、事例を交えながら分かりやすく解説します。

講演 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社 営業統括本部 ソリューション営業部 シニアマネジャー 柿木 満 氏

16:00 - 16:30 

クラウド時代のシステムは連携が不可欠 APIによるシステム構築の今

働き方改革/業務改善 APIエコノミー

多様な働き方の広まりや、コロナ渦の影響により、クラウドサービスの利用は急速に広まっています。どこでも、便利に、すぐに始められるクラウドサービスですが、クラウドシフトすればするほど、業務に合わせて組み合わせて活用することが求められます。 本セッションでは、そのようなサービス同士の連携を、低コストで、リソースを割かずに、スピーディーに実現する方法について、世界のSaaS動向や成功事例を交えながらお話しします。

講演 JBアドバンスト・テクノロジー株式会社 ソフトウェア事業 製品戦略部 部長 綱田 勝仁 氏 提供:GRANDIT株式会社

DAY2 11月16日(水)

※【ERP講演】は、DAY1,DAY2,DAY3ともに同じ講演内容となります。

13:30 - 14:15 基調講演

ディズニー・USJで学んだ現場を強くするリーダーの原理原則

働き方改革/業務改善

2大テーマパークである東京ディズニーリゾート、ユニバーサルスタジオジャパンにて人財育成をしてきた日本で唯一の人財育成トレーナーが、 リーダーとして成果結果を圧倒的に出す為のノウハウ、マネジメント力を解説。テーマパークの全盛期、V字回復期にて活躍してきた活きた学びをベースとしながら、人財開発コンサルタントとしてあらゆる業種業界にて好評を得て、磨いてきたリーダーシップ開発のノウハウをお伝えします。

講演 株式会社ワンダーイマジニア 代表取締役 今井 千尋 氏

14:15 - 14:45 ERP講演

サステナビリティ経営と企業価値向上 ~持続可能な社会に向けてERPが果たすべき役割とは~

働き方改革/業務改善 SDGs

GRANDITはユーザー視点のコンソーシアム方式で開発した国産ERP。そして、2021年10月に中小企業様向けに新たにクラウドでサービスを開始した「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」にもそのDNAが受け継がれています。本講演では国内1,300社を超える成長企業への導入実績から見えた「企業が生産性を最大化するポイント」について具体的に解説。加えて、「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」の最新情報と今秋ローンチ予定の新サービスの全貌をご紹介します。

講演 GRANDIT株式会社 マーケティング室室長 高橋 昇

15:00 - 15:30 

総合商社が取り組むデジタル人材育成プログラムのご紹介 ~双日株式会社事例から学ぶDX教育~

働き方改革/業務改善 商社・卸売業

昨今の商社様では、ERPをはじめとした社内外のデータ活用や RPAでの業務自働化のように、ビジネスの現場がITをどれだけ活用できるかが、新たな企業価値の創造に繋がります。 その原資となるビジネス現場の人材育成へのニーズが高まっています。 本セッションでは、双日株式会社が実施しているデジタル人材育成プログラムの事例をもとに、これからの時代にビジネスの現場で必要となる人材育成の取り組みをご紹介します。

講演 日商エレクトロニクス株式会社 アプリケーション事業本部ERP事業部 青木 俊 氏

講演 双日株式会社 人事部 デジタルHR推進室 善家 正寛 氏

15:30 - 16:00 

業種別に事例で解説します!業務の「質」を高めるデジタル化ソリューションとは ~工事業編~

働き方改革/業務改善 工事業

昨今、BtoBビジネスの現場では働き方の変化が起こり、様々な業種で急速なデジタル化が進んでいます。業務の「質」を高めるために必要なデジタル化ソリューションとは何か。 本オンラインセミナーでは統合型ERP「GRANDIT」の導入事例を製造業、工事業など業種別にご紹介します。課題解決策や最新手法のほか、業務の質がどのように向上されたのかまで詳しくお話しします。

講演 株式会社システムインテグレータ ERP事業部 本社営業部 マネージャー 興津 敦 氏

16:00 - 16:30 

国税庁OB・税務のスペシャリストが徹底解説!改正電帳法と企業が実施すべき電子化の検討ロードマップ

働き方改革/業務改善 電子帳簿

電子帳簿保存法は令和3年度改正により大幅に規制が緩和され、税法で保存が義務付けされる帳簿書類のデータによる保存のハードルは大きく下がりました。 一方で電子取引データは出力書面による保存が廃止されデータで保存することが必須となっています。今後企業が行う業務はデジタルデータを活用するDX化をすることが喫緊の課題となります。2023年10月から開始される消費税インボイス制度の対応も含め、どのような電子化が必要か、法令要件と求められる電子化の将来像について解説します。

講演 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造 氏 提供:GRANDIT株式会社

※ 各プログラムは変更されることがありますのでご了承ください。

主催

GRANDIT株式会社(プライバシー・ポリシー

協賛

株式会社システムインテグレータ(プライバシー・ポリシー) 日商エレクトロニクス株式会社(プライバシー・ポリシー) 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社(プライバシー・ポリシー

協力

JBアドバンスト・テクノロジー株式会社(プライバシー・ポリシー) インフォコム株式会社(プライバシー・ポリシー) 株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー) マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

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【経理部門向け】増え続ける経理業務のExcel問題を、kintoneで解決する ~会計業務...

3.5JBアドバンスト・テクノロジー株式会社

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

DX時代に求められる業務効率化

多くの企業の喫緊の課題となっているDX、その一環で業務効率化に取り組む企業も増えています。 目先の業務に手一杯な状態では目まぐるしく変化するビジネス環境に柔軟に対応していくことが困難となってしまうため、非効率な業務を改善しリソースの余裕を確保しておく重要性が高まっているのです。

決算時の集計が大変、Excelファイルが乱立、手作業が多いなど、手間がかかる経理業務

とはいえ、業務効率化を実現するには従来業務運用の見直し、大がかりなシステム再構築等、コストと時間はじめとしてハードルが高く、容易なことではありません。 その中で、効率化がなかなか進まない業務の代表例として経理業務があります。 月次決算時の集計業務、乱立したExcelファイルの取りまとめなど、その殆どを未だ手作業で行っているため膨大な労力がかかっているにも関わらず、なかなか効率化が進んでいない実情があるのです。

ERPや基幹システムの制約から、経理DXは後回しで進まない

経理業務の効率化が進まない理由として、会計システムの機能不足や現場発生データの効果的な収集が困難なことも要因として挙げられます。 そこで登場したERPや基幹システムに於いても「業務運用をパッケージに合わせる」という設計思想であるため、経理業務効率化のためには制限があったり、自社に合わせた改革には高額の費用と時間がかかるなどの課題も出てきます。

kintoneを活用して低コスト・短納期かつ現場主導で柔軟な経理業務の効率化を実現する

そこで本セミナーでは、上記の課題を解決すべく業務効率化のプラットフォームとして名高い「kintone」を活用することで経理業務の効率化を実現する方法を解説します。 kintoneからの円滑なデータ連携によりExcel での定型業務などの自動化を可能にする「Qanat 2.0」、kintoneでの業務効率化をより簡単にする「ATTAZoo+」、多くの企業様にご評価いただき柔軟で効果的な連携運用が可能な会計ソリューション「SuperStream-NX」も併せてご案内いたします。

・月次決算業務の効率UPに悩んでいる

・現場から上がってくる取引情報の収集と仕訳集計に手間がかかっている

・会計システムの機能が足りず、Excel依存が増えて経理業務の効率化が進まない

上記のような課題をお持ちの経理部門の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45~14:00 受付

14:00~14:05 オープニング(マジセミ)

14:05~14:50 【経理部門向け】増え続ける経理業務のExcel問題を、kintoneで解決する~会計業務支援をローコード開発で、経理DXのためのヒントを公開~

14:05~14:25 Session1:kintoneでどこまでDX化ができるのか?機能や特徴、活用事例を徹底解説(講師)サイボウズ株式会社

14:25~14:35 Session2:kintoneとのデータ連携によって経理業務の工数を大幅削減する方法と事例を紹介(講師)JBアドバンスト・テクノロジー株式会社

14:35~14:50 Session3:経理現場を強力に支援する最適な会計ソリューション「SuperStreamNX」のご紹介(講師)NSW株式会社

14:50~14:55 質疑応答

主催

JBアドバンスト・テクノロジー株式会社(プライバシー・ポリシー

NSW株式会社(プライバシー・ポリシー

サイボウズ株式会社(プライバシー・ポリシー

協力

株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー) マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

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【オンデマンド配信】レガシーERPシステムを経営基盤をOracle NetSuiteで刷新

0.0日本オラクル

本セミナーはWebセミナーです

参加方法(URL)は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

本ページは、主催:日本オラクルのWebセミナー『レガシーERPシステムを経営基盤をOracle NetSuiteで刷新』のご紹介です。

業務の自動化と作業効率の最大化を実現

こちらのウェビナーではOracle NetSuiteを利用頂いている株式会社 志成販売 様の導入事例を紹介します。 コロナ禍で家需要が伸びる中、急速に進むデジタル化に避けられないDX対応に直面しています。リアルタイムに経営データを見てスピーディな経営判断と柔軟性が大きな課題です。

衣食住を中心としたオリジナル商品をデザイン開発、製造、卸販売している志成販売様のインタビューにて、経営の可視性を向上させビジネスの成長を止めない改革について、実例をもとに語って頂きました。

運用のポイントと具体的な効果、情報管理面での正確性(管理体制・スピード・コストなど)から売り上げへの波及効果や影響についてご紹介致します。

ビジネスを成長させる業務改革に重要なポイントとは:

・分断化された各チームの見える化、アナログ文化からの脱却 ・多くのシステムを比較検討した中、何故、NetSuiteを選択したのか ・柔軟な変化に対応できるシステムに対してラウド化が必須であった理由 ・オペレーションのタイミングからデータをリアルタイムに取得する意味と ・導入・データ管理・運用における課題の克服方法

Featured Speakers

Thumb-Speaker1_今田 立基-100x100 (1).png 今田 立基

Sales Director Account Management NetSuite 事業統括 日本オラクル 株式会社

Thumb-Speaker2_戦 正典-100x100 (1).png 戦 正典 取締役 株式会社 志成販売

Thumb-Speaker3_島岡 智章-100x100  (1).png 島岡 智章 オペレーション マネージャー 株式会社 志成販売

主催

日本オラクル(プライバシー・ポリシー

協力

株式会社オープンソース活用研究所(プライバシー・ポリシー) マジセミ株式会社(プライバシー・ポリシー

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