本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、NTT東日本との協業パートナー募集（国内エリア問わず）向けのセミナーです。

2022年のIT導入補助金はどうなる？

コロナ禍で先行きが見通しにくい昨今、IT導入補助金の活用をお考えの事業者さまも多いのではないでしょうか。 IT導入支援事業者（ベンダー）の登録申請は例年3月〜6月頃です。 2022年（令和4年）の補助金詳細は下記のようになっています。（2022/1/13時点情報） ・対象経費　ソフトウェア費、導入関連費　 ・補助額　最大350万円 ・補助率　補助対象経費の2/3以内　※50万円の部分までは補助率3/4

IT導入補助金に申請したいが、手続き、スケジュール、営業方法がわからない

実際にどのように登録申請するのか、いつ顧客に契約してもらえれば間に合うのか、営業方法はどうすればいいのか、などIT導入補助金に関するベンダー向けの具体的なステップは意外と教えてもらえません。今回のセミナーではIT導入補助金をベンダとして活用したい事業者向けにわかりやすく手順や注意点を解説します。（2021年度のIT導入補助金の情報に基づく）

IT導入補助金を活用してDXソリューションビジネスへ参入する

DXソリューションは2030年には3兆円を超えるビジネスチャンスがある市場です。 一方でDXソリューションビジネスに参入する際には2つの課題があります。

・①【コストによる失注】業務効率化ニーズはあるが、顧客の業績の不振・予算縮小から業務効率化ツールの導入が見送りになってしまう ・②【事業リスク】DXソリューションビジネスを始めるにあたり、開発コストや在庫リスク、営業力などの参入障壁がある

これらのリスクを解消するのが「IT導入補助金」と「NTT東日本パートナープログラム」です。

「IT導入補助金」×「NTT東日本パートナープログラム」のメリットとは

NTT東日本では、ICTサービスをパートナー企業様が自社ブランド・自社価格にて提供できるパートナープログラムを実施しております。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発投資、導入後のサポート窓口の稼働確保をすることなく、ICTビジネスを始めることができます。 また貴社の事業規模やビジネス構造にあわせ、様々な協業方法がございます。

本セミナーでは、IT導入補助金の具体的な手続きと、補助金を活用したDXソリューション事業への参入方法を解説。 NTT東日本が提供するクラウドストレージ・AI-OCR・RPA・通信機器などDXソリューションの特徴、パートナープログラムのメリットをご紹介します。

こんなパートナー企業様におすすめ

・顧客の予算都合による失注を回避したい ・補助金を活用したいが、自社製品で対象サービスがない ・業務効率化サービスのラインナップを増やし、顧客ニーズに対応したい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05 オープニング（マジセミ）

16:05～16:35　IT導入補助金のベンダ登録方法・スケジュールを徹底解説　（株式会社　補助金ポータル）

16:35～16:55　補助金を利用した営業方法・NTT東日本との協業ビジネスのはじめかた（NTT東日本）

16:55～17:00 質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社補助金ポータル（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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ここでしか聞けない、【IT最新動向ぶっちゃけトーク】

本セミナーは、IT業界の「旬」なトレンドをテーマに、毎回ゲストをお迎えし、対談形式で「ぶっちゃけトーク」をお届けするものです。また、毎回参加者からの大量のご質問を頂き、ライブで回答していく、参加型のセミナーです。

社内研修やバーチャル視察など、ウェビナーの可能性

コロナ禍で、ウェビナーが広く普及しました。 マジセミでも2021年は500回を超えるウェビナーを開催してきました。

マジセミでは、企業の営業やマーケティング活動の一貫としてのウェビナーが中心ですが、ウェビナーには他にも様々な用途があります。例えば以下のようなものです。

・営業・マーケティング

・社内研修

・全社会議

・株主総会

・就職説明会

・バーチャル工場見学

・その他

今回の対談では、まずウェビナーの可能性について議論すると同時に、それぞれのケースの実施プロセスや課題について議論していきます。

アフターコロナの「ウェビナー」はどうなるのか？

次に、コロナが終息した後、ウェビナーがどうなるかについて議論していきます。

・ウェビナーは無くなって、リアルセミナーに戻るのでしょうか？

・それとも共存するのでしょうか？

・リアルセミナーの会場から、オンラインにも配信する、ハイブリッドセミナーが増えるのでしょうか？

ウェビナーとリアルセミナーとの比較、メリット、デメリットを交えて議論していきます。

ウェビナーの課題は何なのか？

また、現在のウェビナーの課題は何なのか、今後それを解消することができるのかについても議論します。

今回は、国内最大規模の年間5,000回 ウェビナー配信支援を行っているブイキューブの八幡 和憲氏をゲストとしてお招きし、昨年ブイキューブが実施した「コロナで急拡大したビジネスイベントのオンライン化に関する実態調査」の結果紹介も交えながら、ぶっちゃけトークを展開します。

参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

八幡 和憲氏

株式会社ブイキューブ 事業企画室 イベントDXチーム チームリーダー

2016年 株式会社ブイキューブに入社し、官公庁や教育業界の法人営業を担当。 2019年より、当社における新規ビジネス創出や販売企画、運営推進を行う。 現在は、主に海外の先駆的な取り組みイベントソリューションの日本展開の事業戦略・立案を行っている。

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。ITやものづくり関連のウェビナーを年間1,000回運営。 野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社ブイキューブ（プライバシー・ポリシー）

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行動把握はしたいがカメラが設置できない場合も多い

これまで防犯や見守りといった監視はカメラによって行われてきました。

しかし、カメラを設置できる場所はプライバシーへの配慮が必要なため、その条件には限りがあります。

例えば、公衆トイレの中や寝室などは、カメラを設置できません。

このように「カメラにより状況は把握したいがプライバシーへの配慮が必要」な状況が少なくありません。

プライバシーに配慮した情報の取得には？

これまではプライバシーに配慮した情報の取得には人感センサーが用いられてきました。

しかし、人感センサーでは、得られる情報が少なく、「人がいるかどうか」以上の情報は得られませんでした。

シルエットが取得できるほど解像度の高い赤外線センサー

今回ご紹介する「MelDIR」は、赤外線センサーで対象者の「シルエット」と「温度」を取得します。

そのため、対象者のプライバシーを保護しつつ、姿勢や状態の把握が可能です。

防犯や往来人数のカウント、高齢者の転倒や、ジェスチャー・姿勢の検知、体表面や機械の温度測定など「これまで実現できなかった」場所で状況把握が可能になります。

どの程度の解像度のシルエットが見られるのか、感知できる範囲は？などについて実際のデータをお見せします。

現在、プライバシーへの配慮や熱源の感知に対して、さらに最適なセンサーを探されている開発企画の担当者や責任者様に、ぜひ参考にしていただきたいです。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　高画素な赤外線センサーで、IoTにおける監視カメラや人感センサーの課題を解決する

11:45～11:55　質疑応答

主催

三菱電機株式会社（プライバシー・ポリシー）

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DXを取り巻く社会環境と企業の変化

デジタル庁の発足、2025年の崖、法改正などの背景から、2030年DX市場は3兆円を突破する見込みです。 DX化が進む今、時代の変化に応じて企業も進化していかなければなりません。 今後、世の中の変化に柔軟に対応し、消費者・労働者から選ばれる企業を目指していかないと企業の成長が停滞してしまう可能性もあります。

なぜビジネス拡大できない？経営者が直面する「人材不足」の課題

企業が成長し続けるためには、新規事業への参入や収益化や既存事業のアップセル・クロスセルなどビジネスの拡大が必要です。 一方、自社のみで事業を拡大していくには下記のような課題があるのではないでしょうか。

・既存事業において、自社の人材リソース・アセットでの運用が難しい業務が発生する

・新規事業で、在庫リスクや開発・運用コストが高い、納期が必要以上にかかる

・営業体制、サポート体制、技術分野の人材・ノウハウが不足している

これらに共通するのは人材不足の問題です。 しかし、当然すぐに人員確保ができる企業は多くありません。

NTT東日本グループとの協業を通じた事業拡大とは？

上記のような課題をお持ちの企業さまにはNTT東日本グループのアセットを活用した　パートナープログラムをお勧めします。 人材リソースやコストをかけずに参入する方法として、「OEM」と「BPO」という2つの選択肢があります。

OEMとBPOの違い

「OEM」とは？…新規事業拡大の寄与ため、低リスク・低コストでICTサービスの貴社ブランド化、新規事業参入や貴社サービスの付加化価値向上を可能にします。また、貴社事業の課題や方向性、体制に合わせた協業を複数ご紹介します。

「BPO」とは？…既存事業拡大の寄与ため、NTT東日本グループを結集した通信分野にとどまらない事業連携を通じ、業務のアウトソースを可能にします。

今回のセミナーでは「新規事業参入のためのOEMと「既存事業拡大のためのBPO」 の2つのアプローチで、企業のビジネス拡大に対する課題解決をご紹介いたします。 NTT東日本でのパートナープログラムで受けられるメリットや、パートナー企業の取り組みイメージが湧く内容になっています。

こんな企業さまにおすすめ

・新規ビジネスに参入したいが、人材不足やコストが課題で参入できない ・自社の人材リソース・アセット・ノウハウで運用が難しい業務が発生する ・顧客の要望に柔軟に対応したい ・手軽に自社サービスの付加価値を上げたい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　DX時代の協業ビジネスという選択肢

～経営層が直面する事業の拡大と人材不足を課題解決～

・アフターコロナでITベンダーが直面する課題 ・DXソリューションの市場規模と成長性 ・DX時代に対応する企業の事業拡大の課題 ・新規事業参入のためのOEMのメリット、取り組み事例紹介 ・既存事業拡大のためのBPOのメリット、取り組み事例紹介 ・まとめ

16:50〜17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ヘルステックとPHR（パーソナルヘルスレコード）

AIやIoT、ウェアラブルデバイスなどのデジタル技術の進歩によって、健康（Health）×テクノロジー（Technology）領域のビジネスである「ヘルステック」が注目され、市場を拡大しています。 中でも、個人の健康・医療・介護に関する情報であるPHR（パーソナルヘルスレコード）をどのように医療や予防に活用するかが大きなテーマとなっています。

しかし、PHRでのマネタイズは難しい

注目されているPHRですが、様々な企業がPHRのサービスを提供しています。 しかし、サービスを維持するためには補助金等に頼ったり販売先が医療機関だけになってしまったりと、マネタイズが非常に難しいのが現状です。補助金は永続的に続くものではありませんし、医療機関にとってPHRは大きなメリットを感じにくいため積極的な導入に至る事例は多くありません。

医療や予防だけでなく、小売業に応用する

本セミナーでは、PHRを従来の医療や予防に活用するだけでなく、PHRをベースに消費者に食材などをレコメンドすることで小売業等に応用して、新たな販売先を開拓することでマネタイズの可能性を拡げる方法について紹介します。 また、からだポータルが提供するこの仕組（HMA）を様々なヘルステックベンダー様と提携させていただき、協業を推進するご提案もさせていただきます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング

11:05～11:25　PHR（パーソナルヘルスレコード）のマネタイズ

からだポータル株式会社　山本 勇一郎

11:25～11:45　医療や予防での活用だけでなく小売業への応用（HMAのご提案）

からだポータル株式会社　代表取締役社長　井内 伸一

11:45～11:55　質疑応答

主催

からだポータル株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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ユーザーニーズ多様化の影響で多品種少生産が主流に

近年、ユーザーニーズの多様化の影響を受け、製造業の現場では「多品種少量生産化」が進んでいます。

多品種少量生産では生産する製品が時間単位で変わります。 さらに、製品に合わせて材料や設備の調整（段取り時間）、仕上げ、検査員や梱包、出荷など全てが変化します。

そのため、多品種少量生産は、変化に対応できるだけの柔軟性が必要となります。

イレギュラー対応による生産性や収益性の低下リスク

また、多品種少量生産では、「商品の一部の仕様変更」や「前工程の遅延」「飛び込み案件」など、イレギュラーな対応が頻繁に発生します。

そのため、工程管理をエクセルやホワイトボードで行っている場合は、生産計画の組み直しに時間を要したり、正確な納期を把握できなくなったり、在庫量が把握できなくなるなど、全体の生産性や収益性が低下するリスクがあります。

生産を最適化するために

今回のセミナーでは、多品種少量生産において「全工程を見える化」することで、どうやって生産を「最適化」するか？というテーマについて解説します。

また、多品種であっても各ロット毎の複数規格値や成績表フォーマットの一元管理、統計分析に活用できる品質管理システム「QC-Oneシリーズ」についても紹介します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　多品種少量生産の課題を、「全工程の見える化」で解決する

14:45～14:55　質疑応答

主催

株式会社宇部情報システム（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

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電子帳簿保存法改正に合わせたペーパレス化の課題

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正により、紙ベースでの請求書は電子データで保存しなければならなくなります。 本ウェビナー開催時には、電子帳簿保存法改正が施工されている状況となり、より一層ペーパーレス化を推進する企業が増加してくると想定されております。

しかし「そもそも電子帳簿保存法って何？」「改正されたけど何からすればいいの？」「自社にメリットはあるの？」 など、まだまだ電子帳簿保存法の改正内容について認知されていないのが現実です。

「電子帳簿保存法改正について、まとまった情報がなく、情報収集に苦労している」といった声も多数挙がっています。

ペーパレス化による作業効率化、コスト削減を成功させたい

ペーパレス化による作業効率化・コスト削減を成功させるためには、新しいシステムの導入だけでは十分ではありません。 現状の運用や電子帳簿保存法改正内容を把握した上で、システムの選定や導入を行い現場へスムーズに利用を浸透させる必要があります。

本セミナーでは、freee社の上級コンサルタントに登壇いただき、わかったようでわからない電子帳簿保存法の改正内容と事業者が行うべき対策をわかりやすく解説します。 今回の改正を利用した確実なコストダウンの方法、重要ポイント、注意点などをお伝えします。 また、NTT東日本からはバックオフィス業務のペーパレス化の進め方と支援サービスをご紹介いたします。

こんな人におすすめ

電子帳簿保存法の改正は知っているが、詳細までわかっていない

法改正を機にペーパーレス化を進めたい

社内のリソースやIT投資が足りておらず、ペーパーレス化がなかなか進まない

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　電子帳簿保存法改正とペーパーレス化のポイントを徹底解説

freee株式会社　プロダクト戦略本部 上級コンサルタント　尾籠　威則

10:50～11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

freee株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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各国／各言語／各部署で乱立するウェブサイトの課題

世界に拠点を有するグローバル企業が抱える課題の一つは、「各法人や各言語」ごとに構築されるウェブサイトです。 ブランディングやデザインの観点だけではなく、新製品を発売した際の情報公開の遅れや多言語への理解に対する管理は容易ではありません。

また各法人や言語だけではなく、「各部署」ごとにウェブサイトが構築されている場合もあります。

「いつの間にかブランドガイドラインに反したウェブサイトになっていた」「各国がどのように管理しているのか分からない」「各国で運用コストが掛かる」など、さまざまな課題があります。

デジタル庁がUI/UXを統一したウェブサイトの構築を開始

一方日本では、2021年の8月26日にデジタル庁から「各省庁サイトのUI/UXを統一する」と発表がありました。これまで各省庁がそれぞれのウェブサイト運用に担ってきたため、情報も重複・散逸し、デザインも統一性がなかったためです。

この統一に用いられたCMSが Drupal（ドゥルーパル） です。Drupalは統合プラットフォームとして全サイトに共通機能を提供しつつ、各国/各言語/各部署内で自由に構築もできる自由度の高い設計が可能です。

さらに、それぞれで発生するウェブサイト開発を、Drupalで基盤を統一することでコスト削減にもつながります。

日本企業がDrupalを導入するには？

日本企業がDrupalをより少ない労力で運用するために開発されたのがRisley（リズリー）です。

本セミナーでは、デジタル庁は採用したDrupalとは一体どんなCMSなのか、そしてDrupalを導入することで得られるメリットや、導入事例のご紹介など、グローバル企業だからこそ抱えるウェブサイトの課題解決についてお話しします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　各国 / 各言語で乱立するウェブサイトの基盤を統一するには？

13:45～14:00　質疑応答

主催

デジタルサーカス株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。

10/27同社主催セミナーと同じ内容になります。前回参加できなかった方は奮ってご参加ください。

なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

5Gはどのくらい実用化が進んでいるのか？

「超高速・超低遅延・多数同時接続」を実現する5Gネットワーク。2時間の映画のダウンロードが、わずか3秒で完了すると言われています。 日本での商用化は2020年3月から開始されておりますが、ビジネスシーンでは、これから普及していく見込みです。 企業や自治体は限られたエリア内で5Gネットワークを利用する場合、「ローカル5G」環境を構築することができます。 しかしながら、中小企業がローカル5Gを商用利用しようと思っても、莫大なコストがかかるのが現状です。

Wi-Fi6とは？5GとWi-Fi6の違いや特徴を解説！

そこで注目されるのはWi-Fi6です。通信の高速化と複数端末の同時接続を実現する、最新の無線規格です。 今回のセミナーでは5Gネットワークの最新事情やNTT東日本の取り組みをご紹介。 Wi-Fi6で解決できる通信課題や、5GとWi-Fi6の共通点や違いについて比較解説いたします。 また、NTT東日本のソリューションをOEMで提供できる「パートナープログラム」や活用する事業者の事例も紹介させていただきます。

こんな事業者様におすすめ

・速度、低遅延、同時接続に課題感のあるクライアントを抱えている ・5Gの仕組みやWi-Fiとの違いがいまいち理解できていない ・Wi-Fiやネットワーク関連で顧客に提案できる商材を増やしたい ・NTT東日本の製品をOEMで販売したい

NTT東日本の「パートナープログラム」とは？

NTT東日本では、パートナー企業様がICTサービスを自社ブランド・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しています。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発コスト、導入後のサポート窓口のリソースを確保することなく、新規ICT事業を始めることができます。 また、NTT東日本の卸提供するサービスは月額のサービスが多く、一度販売すれば、毎月のストック収入を安定的に確保できます。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05 オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　5GとWi-Fi6徹底比較！

・5Gネットワークの最新事情と今後の予測 ・パブリック5G、ローカル5G、Wi-Fiの特徴比較 ・Wi-Fi6の特徴、解決できる課題 ・NTT東日本パーナープログラム紹介 ・パートナープログラムを活用する事業者様　インタビュー

16:50～17:00 質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）