本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「grandit.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

SDGsもDXも近年、急速に注目を集めているキーワードです。 一見、バズワード的に捉えられがちなこの2つのキーワードですが、これからの企業の成長と価値向上の鍵を握るともいわれています。 そこで本イベントでは、DXやSDGsに深い知見を持ち各種セミナーなどでも講演されているトップリーダーをお招きし「これからの企業成長にSDGsやDXが必要な理由」「これらに取り組むことが多くの人に与えるメリット」などについてご紹介頂くとともに、ERPを中心としたITサービスが企業成長にどのようなお手伝いができるかについて、多くの事例を交えてご紹介します。

DAY1 11月15日（火）

※【ERP講演】は、DAY1,DAY2,DAY3ともに同じ講演内容となります。

13:30 - 14:15　基調講演

ウィズコロナ時代におけるデジタルトランスフォーメーション(DX) の可能性

働き方改革/業務改善

新型コロナウイルスの世界的蔓延により、日本経済は大打撃を受け、多くの業界がビジネスモデルの転換に直面しています。一方、社会全体のデジタル化が進み、デジタルと共存するビジネスを創造していく時代であるとも言えます。働き方、学び方のトランスフォーメーションが発生すれば、ビジネスモデルのトランスフォーメーションも発生していきます。総務省やデジタル庁のデジタル化施策のエバンジェリストである講師が、デジタル時代のトランスフォーメーションによるビジネスチャンスをわかりやすく解説します。

講演 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事 森戸 裕一 氏

14:15 - 14:45　ERP講演

サステナビリティ経営と企業価値向上 ～持続可能な社会に向けてERPが果たすべき役割とは～

働き方改革/業務改善　SDGs

GRANDITはユーザー視点のコンソーシアム方式で開発した国産ERP。そして、2021年10月に中小企業様向けに新たにクラウドでサービスを開始した「GRANDIT miraimil(グランディット　ミライミル)」にもそのDNAが受け継がれています。本講演では国内1,300社を超える成長企業への導入実績から見えた「企業が生産性を最大化するポイント」について具体的に解説。加えて、「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」の最新情報と今秋ローンチ予定の新サービスの全貌をご紹介します。

講演 GRANDIT株式会社 マーケティング室室長 高橋 昇

15:00 - 15:30　

業種別に事例で解説します！業務の「質」を高めるデジタル化ソリューションとは　～製造業編～

働き方改革/業務改善　製造業

昨今、BtoBビジネスの現場では働き方の変化が起こり、様々な業種で急速なデジタル化が進んでいます。業務の「質」を高めるために必要なデジタル化ソリューションとは何か。 本オンラインセミナーでは統合型ERP「GRANDIT」の導入事例を製造業、工事業など業種別にご紹介します。課題解決策や最新手法のほか、業務の質がどのように向上されたのかまで詳しくお話しします。

講演 株式会社システムインテグレータ ERP事業部　本社営業部 マネージャー 興津 敦 氏

15:30 - 16:00　

DXを推進するために適切な原価管理とは～導入事例から学ぶ最新活用術～

働き方改革/業務改善　原価管理

昨今、皆様の会社でもDX化をキーワードに様々なプロジェクトの取り組みをされていると思います。 DXの取り組みで発生したプロジェクトの原価を正確に把握できていますでしょうか。GRANDIT×個別原価ADMを使って、DXを導入する上で発生する原価管理の手法について事例を通してご紹介します。

講演 ベニックソリューション株式会社 営業本部第二営業部 青木　健太朗 氏

16:00 - 16:30　

30分で事業継続を学び直し！　ヒト・モノ・カネを、基幹システムを活用し的確に把握する重要性

働き方改革/業務改善　事業継続

南海トラフ、首都圏直下地震、新興感染症、豪雨、情報セキュリティ等、突然の災害への備えと事業継続力の向上が今、企業に求められています。事業継続では、まずヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源とインフラ・ライフライン等の被害状況を迅速に収集し、「現在地」を正しく把握することが求められます。 当セミナーでは事業継続の概要と企業の存続に向けた、基幹システムを活用した経営資源等を把握するための工夫と実例を分かりやすく解説します。

講演 インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部　デジタル・サステナビリティ事業部 徳山　英治 氏 提供：GRANDIT株式会社

DAY2 11月16日（水）

※【ERP講演】は、DAY1,DAY2,DAY3ともに同じ講演内容となります。

13:30 - 14:15　基調講演

SDGsが生み出す価値と企業に求められる取り組み

働き方改革/業務改善　SDGs

企業がSDGsに取り組むことで、どのような価値を得られるのか本質を理解しているビジネスパーソンはいまだ少ないです。SDGsはただの社会貢献ではなく、企業の持続性を高めるためのフレームワークであることをお伝えします。また、具体的にどのように取り組みを進めていくのか、SDGs推進の全体像についてもご紹介します。

講演 株式会社Drop SDGsコンサルタント 玉木 巧 氏

14:15 - 14:45　ERP講演

サステナビリティ経営と企業価値向上　～持続可能な社会に向けてERPが果たすべき役割とは～

働き方改革/業務改善　SDGs

GRANDITはユーザー視点のコンソーシアム方式で開発した国産ERP。そして、2021年10月に中小企業様向けに新たにクラウドでサービスを開始した「GRANDIT miraimil(グランディット　ミライミル)」にもそのDNAが受け継がれています。本講演では国内1,300社を超える成長企業への導入実績から見えた「企業が生産性を最大化するポイント」について具体的に解説。加えて、「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」の最新情報と今秋ローンチ予定の新サービスの全貌をご紹介します。

講演 GRANDIT株式会社 マーケティング室室長 高橋 昇

15:00 - 15:30　ERP講演

多様化する働き方、厳しくなる労務管理に関する法律に対応する就業管理システムとは？

働き方改革/業務改善　就業管理

在宅勤務やフレックス勤務など、働き方は多様化し、様々な働き方のできる環境づくりが求められております。その一方、働き方改革関連法の改正で、時間外労働の残業割増賃金率の上昇などがあり、厳格な就業管理が否が応でも求められています。 本セッションでは、多様化する働き方への対応を実現しつつ、就業管理を適切に行い働く皆様「wellbeing」を目指すための解決策をご紹介します。

講演 パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社 営業統括部　東日本ソリューション　東日本第二営業所 山下 裕生 氏

15:30 - 16:00　

宥恕期間終了まで残り約1年　改正電帳法と今後の電子化検討に向けた、文書・帳票の電子活用と電子配信事例

働き方改革/業務改善　電子帳簿

宥恕期間終了までに何をするべきか？法制度理解の後はどのように進めていけばよいのか？、等、迷ったり悩んだりされる方も多くいらっしゃるかと思います。 本セッションでは、電子取引文書の保管方法から、バックオフィス業務の効率化といった様々なお客様のニーズに対応する方法について、事例を交えながら分かりやすく解説します。

講演 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社 営業統括本部　ソリューション営業部 シニアマネジャー 柿木 満 氏

16:00 - 16:30　

クラウド時代のシステムは連携が不可欠 APIによるシステム構築の今

働き方改革/業務改善　APIエコノミー

多様な働き方の広まりや、コロナ渦の影響により、クラウドサービスの利用は急速に広まっています。どこでも、便利に、すぐに始められるクラウドサービスですが、クラウドシフトすればするほど、業務に合わせて組み合わせて活用することが求められます。 本セッションでは、そのようなサービス同士の連携を、低コストで、リソースを割かずに、スピーディーに実現する方法について、世界のSaaS動向や成功事例を交えながらお話しします。

講演 JBアドバンスト・テクノロジー株式会社 ソフトウェア事業　製品戦略部 部長 綱田 勝仁 氏 提供：GRANDIT株式会社

DAY2 11月16日（水）

※【ERP講演】は、DAY1,DAY2,DAY3ともに同じ講演内容となります。

13:30 - 14:15　基調講演

ディズニー・ＵＳＪで学んだ現場を強くするリーダーの原理原則

働き方改革/業務改善

２大テーマパークである東京ディズニーリゾート、ユニバーサルスタジオジャパンにて人財育成をしてきた日本で唯一の人財育成トレーナーが、　リーダーとして成果結果を圧倒的に出す為のノウハウ、マネジメント力を解説。テーマパークの全盛期、V字回復期にて活躍してきた活きた学びをベースとしながら、人財開発コンサルタントとしてあらゆる業種業界にて好評を得て、磨いてきたリーダーシップ開発のノウハウをお伝えします。

講演 株式会社ワンダーイマジニア 代表取締役 今井 千尋 氏

14:15 - 14:45　ERP講演

サステナビリティ経営と企業価値向上　～持続可能な社会に向けてERPが果たすべき役割とは～

働き方改革/業務改善　SDGs

GRANDITはユーザー視点のコンソーシアム方式で開発した国産ERP。そして、2021年10月に中小企業様向けに新たにクラウドでサービスを開始した「GRANDIT miraimil(グランディット　ミライミル)」にもそのDNAが受け継がれています。本講演では国内1,300社を超える成長企業への導入実績から見えた「企業が生産性を最大化するポイント」について具体的に解説。加えて、「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」の最新情報と今秋ローンチ予定の新サービスの全貌をご紹介します。

講演 GRANDIT株式会社 マーケティング室室長 高橋 昇

15:00 - 15:30　

総合商社が取り組むデジタル人材育成プログラムのご紹介　～双日株式会社事例から学ぶDX教育～

働き方改革/業務改善　商社・卸売業

昨今の商社様では、ERPをはじめとした社内外のデータ活用や RPAでの業務自働化のように、ビジネスの現場がITをどれだけ活用できるかが、新たな企業価値の創造に繋がります。 その原資となるビジネス現場の人材育成へのニーズが高まっています。 本セッションでは、双日株式会社が実施しているデジタル人材育成プログラムの事例をもとに、これからの時代にビジネスの現場で必要となる人材育成の取り組みをご紹介します。

講演 日商エレクトロニクス株式会社 アプリケーション事業本部ERP事業部 青木 俊 氏

講演 双日株式会社 人事部 デジタルHR推進室 善家 正寛 氏

15:30 - 16:00　

業種別に事例で解説します！業務の「質」を高めるデジタル化ソリューションとは　～工事業編～

働き方改革/業務改善　工事業

昨今、BtoBビジネスの現場では働き方の変化が起こり、様々な業種で急速なデジタル化が進んでいます。業務の「質」を高めるために必要なデジタル化ソリューションとは何か。 本オンラインセミナーでは統合型ERP「GRANDIT」の導入事例を製造業、工事業など業種別にご紹介します。課題解決策や最新手法のほか、業務の質がどのように向上されたのかまで詳しくお話しします。

講演 株式会社システムインテグレータ ERP事業部　本社営業部 マネージャー 興津 敦 氏

16:00 - 16:30　

国税庁OB・税務のスペシャリストが徹底解説！改正電帳法と企業が実施すべき電子化の検討ロードマップ

働き方改革/業務改善　電子帳簿

電子帳簿保存法は令和3年度改正により大幅に規制が緩和され、税法で保存が義務付けされる帳簿書類のデータによる保存のハードルは大きく下がりました。 一方で電子取引データは出力書面による保存が廃止されデータで保存することが必須となっています。今後企業が行う業務はデジタルデータを活用するDX化をすることが喫緊の課題となります。2023年10月から開始される消費税インボイス制度の対応も含め、どのような電子化が必要か、法令要件と求められる電子化の将来像について解説します。

講演 SKJ総合税理士事務所 所長・税理士　袖山　喜久造 氏 提供：GRANDIT株式会社

※ 各プログラムは変更されることがありますのでご了承ください。

主催

GRANDIT株式会社（プライバシー・ポリシー）

協賛

株式会社システムインテグレータ（プライバシー・ポリシー） 日商エレクトロニクス株式会社（プライバシー・ポリシー） 日鉄日立システムエンジニアリング株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー） インフォコム株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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カーボンニュートラル実現への第一歩

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

今回のウェビナーでは、「2050年カーボンニュートラル」という大きな目標にむけて、業界全体としてどのような方向に 進もうとしているのか、官・民・NGO様々な視点からの最新の事例や動向をご紹介します。 温室効果ガスの削減を推進するご担当にとっては、目的に合わせてどういった温室効果ガス排出量可視化方法をとればよいのか、その際に考慮するべきルール・ガイドラインは何か、 実務的な内容も絡めた知見の獲得にお役立ていただけるウェビナーになっております。

こんな方におすすめ

・業界を問わず、カーボンニュートラルの可視化を新たな事業機会ととらえている経営層の方 ・カーボンニュートラル・温室効果ガス排出量の可視化を実務として推進されている方（サステナビリティ推進、経営企画等）

申し込み

1．お申し込みフォームより必要項目を入力してください。 2．事前登録完了のお知らせをメールでお送りします。 3．受講可能な方には後日、視聴用URLとログインID／パスワードをお送りします。

お申込みは事前申込制とさせて頂きます。なお定員になり次第お申込み締切となります。

当日プログラム

15：00～15：30【基調講演】

2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素経営の取組

登壇者 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 平尾 禎秀 氏

2022年7月から現職。脱炭素化に取り組む事業者の支援等を担当。

これまでリサイクル推進室長兼循環型社会推進室長、広報室長、大臣秘書官、欧州連合日本政府代表部一等書記官等を歴任。

講演サマリー

サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営（気候変動対策の観点を織り込んだ企業経営）を普及・高度化し、企業の脱炭素化を進めるための環境省の取組の紹介を行う。

15：30～15：50 TCFD開示の動向からみた脱炭素の潮流

登壇者 日本取引所グループ　 サステナビリティ推進本部　事務局長 公益社団法人日本証券アナリスト協会 認定アナリスト 三木 誠 氏

2000年東京証券取引所入社。

上場審査部では株式やETFの新規上場の審査を担当。その後、マーケット営業部等にてETF等上場商品の市場拡大のためのセカンダリー市場活性化業務を担当し、機関投資家向け営業や個人投資家向けプロモーションに従事。

現在は、上場会社のESG情報開示のサポート、サステナブルファイナンス環境整備検討会事務局運営、国内外の投資家やESG関連団体への東京市場のPR等、東京市場のESG投資推進を担当。

15：50～16：10 GHG排出量可視化の課題と解決策

登壇者 株式会社NTTデータ サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長 南田 晋作

1996年にNTTデータ入社。顧客管理料金システム開発のエキスパートとして、多くの大規模基幹システム開発に関わる。2016年より製造業を担当しているが、エネルギー利用効率化やカーボンニュートラルをどのように達成するか等についてお客様と数々のディスカッションをする中で、削減努力が反映できるGHG排出量可視化PFを中心としたNTTデータのグリーンコンサルティングを確立し、多くの業界に提供している。2022年７月より、法人コンサルティング＆マーケティング本部　サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長に就任、現在に至る。

16：10～16：30 旭化成の製品別GHG排出量可視化事例

登壇者 旭化成株式会社 モビリティ＆インダストリアル事業本部 企画管理部 國田 航 氏

旭化成入社後、機能材料事業の事業企画として事業経営に携わってきた。ネイティブの英語力を駆使し、グローバルに跨る機能材料事業全体のDXをリードしつつ、プライベートでは新米パパとして奮闘中。

16：30～16：50 CDPとともに実現する脱炭素経営

登壇者 CDP Worldwide-Japan 理事・ディレクター 森澤 充世 氏

CDPジャパンディレクター、PRIシグナトリ―リレーション・シニアリードを兼務。シティバンク等で金融機関間決済リスク削減業務に従事後、2006年CDPの世界的拡大に伴い、日本担当としてCDPに参加する。2010年PRIの日本ネットワーク創設にあたり、日本の責任者として参加する。東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程終了、博士（環境学）

16：50～17：00 休憩

17：00～18：00【パネルディスカッション】

サプライチェーンや社会全体のGHG排出量可視化を進めていくために必要なもの

登壇者 【モデレーター】 株式会社NTTデータ グリーンイノベーション推進室長　下垣 徹

NTTデータに入社後、技術部隊としてビッグデータ基盤を中心としたオープンソースソフトウェアの技術開発を行い、様々なお客様への導入支援、講演や執筆等のプロモーション活動を実施。新卒採用及び経験者採用の責任者、先進技術部門の責任者等を経て、現職に至る。

現在はNTTデータにおける環境部門の責任者として、自社の脱炭素化及び国内外のグリーンビジネス展開を推進。

【登壇者】 •環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室　平尾 禎秀 氏 •CDP Worldwide-Japan 理事・ディレクター　森澤 充世 氏 •株式会社NTTデータ サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長　南田 晋作

共催

株式会社NTTデータ（プライバシー・ポリシー） 株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

求められるデータ活用の民主化

昨今、多くの企業が自社の競争力を高めるために、データ分析の仕組みや環境を整備し始めています。 その中で、よりスピーディな意思決定やアクションの取捨選択を行うため、一部専門家のみが扱えていたデータの利活用を、特別な知識を持たない現場レベルの担当者でも扱えるようにする「データの民主化」の必要性も高まっています。

増え続けるデータソース、連携がうまくいかない

ビジネス活動におけるデータの重要性の高まりに伴い、Excelやスプレッドシート形式のデータファイル、MySQLやBigQueryなどのデータベース、SalesforceやKintone等のデータ管理を行うSaaSなど、企業が保有するデータソースも増え続けています。 しかしその結果、データソース間の連携が煩雑になってしまい、データの集約に工数がかかる、部門間での情報共有に時間がかかる、データは豊富にあるのに意思決定に活用できていないなどの問題につながっている実情があります。

連携にはコーディングが必要、データ連携ツールでも一定のスキルが求められ、非エンジニアにはハードルが高い

異なるデータソース同士を連携するためには、データフォーマットを揃えるなど、いわゆる「データクレンジング」が必要となります。 しかしそのためにはコーディングが必要だったり、データ連携ツールを使うにも一定のスキルが求められる等の要因から、非エンジニアが自らデータ連携を滞りなく行うには未だハードルが高く、「データの民主化」の実現を阻む一因となっています。

ノーコード型ETLツールで、非エンジニアでも容易にデータ連携を実現

そこで本セミナーでは、非エンジニアでも容易にデータ連携を実現する方法を解説します。 煩雑なデータ連携作業の負担を大幅削減できる、スリーシェイク社が提供するノーコード型ETLツール「Reckoner」の紹介も行う予定です。

・データソース間の連携作業に時間がかかっている

・データの扱いをエンジニアに属人化している

・非エンジニア部門でもデータをうまく扱い、「データの民主化」を実現したい

上記のようにお考えのユーザー企業の情報システム部門・IT管理者の方はぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　データ活用におけるクレンジングの課題〜「データ連携ツールを使っても非エンジニアには負担」の解決策〜

13:45～13:55　質疑応答

主催

株式会社スリーシェイク（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、以前開催されたウェビナーの再放送（録画配信）です。

　

増える、クラウドサービス

テレワークの普及もあり、企業では様々なクラウドサービスを活用するようになりました。

・Microsoft365、Google Workspace などのオフィススイート ・Salesforce などのCRM ・BOX などのオンラインストレージ ・Slack、LINEWORKS、ChatWork などのビジネスチャット ・Zoom、Teams などのビデオ会議 ・サイボウズ、Kintone などのグループウェアやWebデータベース ・コンカー、楽々精算、マネーフォワード などの経費精算 ・ジョブカン、KING OF TIME などの勤怠管理

また、従来のオンプレミスの社内システム、業務システムも当然残っています。

アカウントや権限の管理が大変

このような状況の中、人事情報などを元に、全てのクラウドサービスのアカウントや権限を管理する必要があります。 具体的には、入社した社員のアカウントの生成、人事異動などによる所属や権限の変更、退職した社員のアカウント削除などを、タイムリーに行う必要があります。

当然ながら、オンプレミスのシステムについても同様です。

関連会社もJ-SOX法の対象に

このような「ID管理」業務は、J-SOX法に基づく内部統制の対象であり、監査の対象になります。 また、上場企業はもちろんのこと、その関連会社も監査の対象です。

増え続けるSaaSのアカウント管理、権限管理を自動化する「Keyspider」の操作方法を解説

本セミナーでは、オンプレAD／AzureAD、又は人事システムのユーザーを、各種クラウドやオンプレAD／AzureAD、及びオンプレミスのシステムに自動連携する方法について、クラウドID管理サービス「Keyspider」を使って具体的な操作方法を解説します。

またセミナー後に、お客様自身がデモ環境で操作して自動連携を試していただくことも可能です。 セミナーの中でお申し込み方法についてご説明します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:35　SaaSのアカウントと権限を自動管理

10:35～10:55　質疑応答

主催

Keyspider株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社アクシオ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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温室効果ガス排出量、ポスト株主資本主義、VUCAなど変化する環境における、計画手法

この度、Anaplanジャパンは、昨年に引き続き、2022年11月に自社主催のオンラインイベント「Anaplan Connect」 を執り行う運びとなりました。国内での導入社数はすでに200社を超え、インフレやコロナ禍といったビジネス状況の中、Anaplanの提唱する計画手法への期待が益々高まる中、より多くのユーザー様・パートナー様に最新の情報をお届けするため、本イベントを開催します。

以下のような講演があります。

・ポスト株主資本主義の時代に求められる社会課題の解決とビジネス成長の両立

・VUCA時代のマネジメントを支える要員計画　～大手製造業の取組事例をもとに～

・あらゆる業種に対応! Anaplanで実現するGHG排出量計画/削減

・循環型成長時代を見据えた計画業務のあり方

・変化に強いSCMの実現に向けて -東レ・メディカル様 調達計画における取組事例-

・セブン&アイ・ホールディングスにおけるIT予算管理業務の高度化

・パナソニック ホームズ様における経営管理DX ～飛躍的な経営スピード・精度

基調講演スピーカー

中田 淳 Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員

2000年大学卒業後、国産コンピュータメーカー、米系ソフトウエア会社を経て2007年にSAPジャパン株式会社入社。2013年よりSAP Analyticsポートフォリオの日本国内における事業責任者を務める。2016年2月にAnaplanジャパン株式会社の第一号社員として入社、現在に至る。

花田 琢也　氏 日揮ホールディングス株式会社 専務執行役員 CHRO・CDO

1982年、日揮株式会社入社。2002年、NTTグループと「トライアンフ21」設立、CEO就任。2010年日揮アルジェリア現地法人CEO就任。事業開発部門長、人財開発部門長、デジタル部門長を経て、2021年、日揮グローバル エンジニアリングセンター プレジデント就任。2022年4月より現職。

福田 譲　氏 富士通株式会社 執行役員　Executive Vice President　CIO、 CDXO（最高デジタル変革責任者）補佐

1997年SAPジャパン入社、2014～20年の約6年間、代表取締役社長。2020年4月、富士通に入社、現職。同社自身のDX、日本型DXの探索・実践とフレームワーク化に取り組んでいる。「日本を、世界をもっと元気に」がパーパス。

飯野 貴弘　氏 株式会社三菱UFJ銀行 人事部副部長

1996年三菱銀行入行。法人業務、証券への出向等を経て、2013年以降は人事業務に従事し、米国での4年弱を含め、約9年人事部に所属。東京本社より、各地域の人事運用を統括。

渡辺 寛久　氏 NOK株式会社 営業本部 営業管理部 部長

営業部門における販売管理システム・製品量産プロセスの営業支援システムの開発に従事。 現在は営業管理部にて、営業部門の統括、及び業務の効率化、販売計画のDX化を推進中。

Day1 11.10（木）アジェンダ

13:00 – 14:05

計画・予測・意思決定とDX

Anaplanは国内外のお客様の旧来型の計画業務を変革し、確かな将来の見通しをアジャイルに得るためのお手伝いをして参りました。本講演ではAnaplanプラットフォームの現在地と将来像についてご紹介いたします。

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

DX戦略とAnaplan

本セッションでは業界のリーディングカンパニーからお二方の情報部門の責任者をお招きし、各社におけるDX戦略のご紹介と、その戦略におけるAnaplanの位置付けについて、お話を伺います。

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

日揮ホールディングス株式会社 専務執行役員 CHRO・CDO 花田 琢也　氏

富士通株式会社 執行役員 Executive Vice President CIO、CDXO（最高デジタル変革責任者）補佐 福田 譲　氏

14:10 – 14:40

循環型成長時代を見据えた計画業務のあり方

デロイトは日本の成長手段として”価値循環”を提唱しています。また、この概念がサーキュラーエコノミーの実現にも有用であり、注目度の高いGHG排出管理を例に、このコンセプトを踏まえた計画業務のあり方をご紹介します。

デロイト トーマツ グループ 執行役 松江 英夫　氏

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 渥美 文孝　氏

14:45 – 15:15

Anaplanテクノロジーアップデート 2022

2022年にリリースした新機能を振り返るとともに、今後のAnaplanソリューションのロードマップを通じて、お客様への価値貢献領域をご案内いたします。

Anaplanジャパン株式会社 ソリューションコンサルティング　ディレクター 大場 達生

Anaplan on Anaplan –　Anaplanでの社内活用最新事例

Anaplanは、自社ソリューションを最も使いこなし、ビジョンの”Connected Planning”を実現しています。このセッションでは、Anaplan on Anaplan(AoA)と呼ぶ、Anaplanの社内活用事例をご紹介します。

Anaplanジャパン株式会社 ビジネス バリュー&ストラテジー　プリンシパル 前田 裕文

15:20 – 15:50

Connected Planningを支えるデータ活用基盤

企業の意思決定と計画業務向上を支援する為にBigQuery 及びAI/ML 機能とAnaplanのシームレスな統合は必須です。Google Cloud 上で動作する Anaplan のエンタープライズプランニングとGCPの連携はお客様に計画業務の向上を提供するのと同時に、全社規模のデータ活用プラットフォームを実現します。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 ソリューション＆テクノロジーグループ　データアナリティクス 市場開発 リード 田村 政則　氏

変化に強いSCMの実現に向けて -東レ・メディカル様 調達計画における取組事例-

不確実な未来に立ち向かうため、「変化に強いSCM」が求められています。生産・販売の双方向の変化に迅速に対応するべく、調達計画の高度化に取り組まれている東レ・メディカル様の事例をご紹介します。

東レ・メディカル株式会社 経営管理部門 購買業務部　部長 高野 利明　氏

富士通株式会社 Digital Solution事業本部SCMソリューション事業部　マネージャー 金山 将久　氏

富士通株式会社 Digital Solution事業本部 SCMソリューション事業部 柳 夕雅　氏

15:55 – 16:25

Anaplanを活用した需要予測　製品・サービス特性に応じた成功のためのアプローチ

AI需要予測に取り組むと、データや人材不足、ROIの壁、AIの予測結果の解釈の問題など、多くの課題にぶつかります。本講演では、取り組みを確実に前進させるためのアプローチについてお話しします。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 AI＆D ディレクター 荒谷 裕介　氏

Anaplanジャパン株式会社 ソリューションコンサルティング　ディレクター 大場 達生

サステナビリティを支えるSCM

～GHGシミュレーションによる削減活動促進～ 環境問題が拡大する中、GHG（温室効果ガス）排出削減は全企業の至上命題です。SCM計画を応用し、企業活動で生じる将来のGHG排出量を予測、プロアクティブな対策を検討できる仕組みを提案します。

株式会社クニエ SCM/S&OPチーム　シニアマネージャー 多田 和弘　氏

16:30 – 17:00

セブン&アイ・ホールディングスにおけるIT予算管理業務の高度化

IT予算管理業務における脱Excelの取り組みを中心に、セブン&アイ・ホールディングス様でのAnaplanを使ったIT予算管理プロセスの改革事例をご紹介します。

株式会社セブン&アイ・ホールディングス IT戦略部 兼 ITインフラ部　シニアオフィサー 村島 大我　氏

株式会社セブン&アイ・ホールディングス IT戦略部　オフィサー 森口 慶紀　氏

アクセンチュア株式会社 テクノロジー コンサルティング本部　ENTERPRISE VALUEマネジメント グループ　シニアマネージャー 増田 貴宣　氏

VUCA時代のマネジメントを支える要員計画　～大手製造業の取組事例をもとに～

競争激化、少子高齢化などを背景に、優秀な人材の獲得と維持が求められる昨今、要員計画の重要性が高まっています。10万人以上の従業員を抱える大手製造業での要員計画を起点としたDX事例をご紹介します。

Ridgelinez株式会社 Competency Group Director 島田 裕士　氏

17:05 – 17:35

人的資本経営ステージとデータ活用 ～Anaplanによる人的資本ダッシュボード～

Anaplanを活用したNRI流の人的資本ダッシュボードを紹介 【こんな方にお薦め】 ・バケツリレー解消後の、次のAnaplan活用方法を検討中 ・人的資本のデータ活用を検討中”

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　プリンシパル　エキスパートコンサルタント 後藤 正博　氏

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　エキスパートコンサルタント 星野 哲平　氏

販売計画、生産計画、在庫計画のデジタル化の事例紹介

・Anaplanを活用したデジタル改革のポイント ・販売計画、生産計画、在庫計画のデジタル化の事例紹介 ・各種計画系業務をデジタル化する際の他システムとの連携の事例紹介

株式会社デジタルフォルン デジタル改革・データアナリティクス事業部 統括部長 木村 岳洋　氏

Day2 11.11（金）アジェンダ

13:00 – 13:35

ユーザーパネルディスカッション ー 業務部門におけるDXの実践

本セッションでは、異なる業種からAnaplanユーザー部門の皆様をお招きし、それぞれの業務におけるDXの実践についてパネルディスカッション形式でお話を伺います。

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

株式会社三菱UFJ銀行 人事部副部長 飯野 貴弘　氏

NOK株式会社 営業本部 営業管理部 部長 渡辺 寛久　氏

13:35 – 14:05

ポスト株主資本主義の時代に求められる社会課題の解決とビジネス成長の両立

米ビジネスラウンドテーブルに端を発する「Responsible Business」の考え方と、その実現手段の一つとしてのGHG排出量削減の取り組みの方向性について、Anaplanの活用も交えご紹介します。

アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部　ストラテジーグループ　公共サービス・医療健康 プラクティス日本統括 兼 サステナビリティ プラクティス日本統括　マネジング・ディレクター 海老原 城一　氏

14:05 – 14:35

全社オーケストレーションによる経営管理高度化の実践

コニカミノルタでは経営高度化の実現を目指して、全社規模でAnaplanの導入・活用を進めてまいりました。クラウドを中心とした業務にトランスフォームするためのDX実践を通じて感じたメリット、今後の課題などをご紹介します。

コニカミノルタ株式会社 経営管理部　DX推進G　グループリーダー 部長 今泉 幸博　氏

株式会社クニエ ファイナンシャル マネジメント トランスフォーメーション　シニアマネージャー 安東 容載　氏

14:40 – 15:10

パナソニック ホームズ様における経営管理DX ～飛躍的な経営スピード・精度の向上

“予算策定業務において、Anaplanを活用した業務改革により飛躍的な経営スピード・精度の向上を達成。予算PL/BS/CF/資金繰り表を一気通貫の仕組みで実現。更なる効果を目指して対象業務を拡大中。

パナソニック ホームズ株式会社 エグゼクティブアドバイザー 岩本 寿彦　氏

パナソニック ホームズ株式会社 経理部 主計課 課長 岸本 康志　氏

アクセンチュア株式会社 テクノロジーコンサルティング本部　アソシエイト・ディレクター 富田 泰紀　氏

アクセンチュア株式会社 ビジネスコンサルティング本部　シニア・マネジャー 岡田 陽次郎　氏

4か月でクイック構築 -グローバル調達領域へのAnaplan導入事例-

日揮グローバルの調達部では、数万アイテムの見積をExcelで集積しており、業務負荷や属人化の面で課題があった。本講演では、これらの課題に対してどのようにアプローチし、Anaplan導入を行っているかを紹介します。

日揮グローバル株式会社 プロジェクトソリューションズセンター　プロキュアメント部 シニアエンジニア 松村 千波　氏

株式会社野村総合研究所 札幌ソリューション開発一部　システムコンサルタント 越後 祐太朗　氏

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　プリンシパル　エキスパートコンサルタント 後藤 正博　氏

株式会社野村総合研究所 経営DXコンサルティング部　コンサルタント 木下 正貴　氏

15:15 – 15:45

ファイナンス領域におけるAnaplan導入アプローチ

Anaplanはファイナンスと他領域を繋ぐ部分では強力なツールになる一方、導入当初のスコープやモデリングが非常に重要です。実例を交えてファイナンス領域での導入アプローチをご説明します。

株式会社クニエ シニアマネージャー 林 史崇　氏

株式会社クニエ シニアマネージャー 岩永 勇　氏

保険業界における意思決定高度化の必要性とAnaplanによる実現事例のご紹介

保険業界を取り巻く顧客や産業構造の変革に伴い、計画業務の重要性が高まっています。デロイトでは、保険業界に特化した意思決定高度化に寄与するアセットを保有しており、今回は、その中からU/Wに係る高度化の事例をご紹介します。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 Insurance リーダー/パートナー 春野 玄臣　氏

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 Insurance シニアマネジャー 安藤 宏行　氏

15:50 – 16:20

Anaplanを活用した費用対効果の高いアジャイル型デジタル改革

Anaplanを活用した費用対効果の高い改革の進め方や業務毎の事例、他システムからの連携の事例をご説明。業務例　マーケティング・営業計画、人事関連、財務計画、研究開発でのポートフォリオマネジメント

株式会社デジタルフォルン デジタル改革・データアナリティクス事業部 統括部長 木村 岳洋　氏

Anaplan x Google Cloudで実現するデータ ドリブン プランニング

計画業務の精度を向上させるには、多様なデータが必要です。Google Cloud の SAP Cortex + Analytics Hub を活用することで、自社ERPデータと外部データを Anaplan とシームレスにつなぎ、データドリブンな計画業務を実現します。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 ソリューション＆テクノロジーグループ　データアナリティクス スペシャリスト 高村 哲貴　氏

16:25 – 16:55

あらゆる業種に対応! Anaplanで実現するGHG排出量計画/削減

Anaplanはパートナー企業様とGHG排出量削減ソリューションの準備を進めています。本セッションでは、今日のESG/GHG関連のトレンドや、Anaplanの活用領域をデモンストレーションを通じてご案内いたします。

Anaplanジャパン株式会社 ソリューションコンサルティング　ディレクター 大場 達生

Anaplan Value – 計画系DXの投資対効果の検討

多くの企業がDXを掲げる中、投資対効果の評価に苦心しています。本セッションでは、Anaplanによる計画系DXの効果の考え方や、具体的な投資対効果を実現した企業事例についてご紹介します。

Anaplanジャパン株式会社 ビジネス バリュー&ストラテジー　プリンシパル 前田 裕文

16:55 – 17:10

クロージング

Anaplanジャパン株式会社 社長執行役員 中田 淳

主催

Anaplanジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社日本経済広告社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

Cookie規制とは何か？デジタルマーケティングにどのような影響があるのか？

2022年4月に改正個人情報保護法が施行され、Webサイトを離れた後のユーザーの行動を追跡するサードパーティーCookie（3rd Party Cookie）は個人のプライバシーの侵害につながるとみなされ、企業はユーザーに対して事前にCookie利用への同意取得が必要となりました。 日本では、利用シェアの高いブラウザであるChromeとSafariでCookie規制が強化され、広告主にとっては下記のようなデメリットが生じています。

Cookieを活用したリターゲティング、オーディエンスターゲティングができなくなる

コンバージョン計測の精度が低下する

その結果、広告費およびCPAが高騰したり、従来のような広告でコンバージョンが獲得できなくなる

といったネガティブな影響が出てきます。

従来の広告では商品ブランドの魅力が伝わらない

さらに、近年スマホやクラウドサービスの普及により情報量が過多になり、ランディングページが以前よりも見られなくなってきています。 とある調査結果によると、ランディングページの最下部まで読み込むユーザーは全体の20%未満とも言われています。 広告出稿をし、ランディングページに遷移させても、顧客を購買・成約にまで至らせるのが難しくなってきています。

LINE公式アカウントはあるが、運用ができていない

そこで多くのBtoC向けWebサービス企業、チェーン展開・店舗型の企業ではLINE公式アカウントで、集客・CRMを行なっています。 広告知識がなくとも手軽に始められ、ユーザーのエンゲージメントが高いのがLINEの特徴です。 しかし、実際に下記のようなお悩みがある方が多いのではないでしょうか？

LINE公式アカウントを作ったが、運用業務に手が回らない

LINEに来訪したユーザーがすぐに離脱してしまう

クリエイティブ制作も発生するため、社内にリソースもない

これらの課題に対して、どのような解決策があるのでしょうか？

LINEを活用した成果報酬型の新規獲得手法とは？

本セミナーでは、「Cookie規制時代にLINEを活用して新規顧客を獲得する方法」をテーマに、Cookie規制の解説と、LINEを活用した成果報酬型の新規顧客獲得メソッド「Chi Chat」を活用した解決策を紹介いたします。 Google広告やSNS広告で広告費が高騰して困っている、LINEをもっと活用していきたい経営者・マーケティング責任者の方は奮ってご参加ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:40　【BtoC企業向け】Cookie規制時代にLINEリターゲティングを活用して新規顧客を獲得する方法

・Cookie規制とは？経営者・マーケ担当者が知っておくべき影響と対策 ・なぜ新規顧客が獲得できないのか？なぜCPAが高騰してしまうのか？ ・LINEを活用して低リスクで新規顧客を獲得する方法 ・Chi Chat製品解説、ユースケース紹介 ・製品デモ

10:40～10:55　質疑応答

主催

株式会社人々（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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生産性向上に欠かせなくなった「Microsoft 365」、急増するデータ損失事例

世界的なパンデミックが発生して以降、多くの企業・組織がテレワークを導入するようになりました。その中で、業務効率化・生産性向上を支援するMicrosoftが提供するクラウドサービス「Microsoft 365」は、多くの従業員に利用されています。 その一方で、ランサムウェアなどのサイバー攻撃、内部不正、人的なミスなどによって、Microsoft 365のデータ損失事例も増えてきました。

データ損失だけにはとどまらない、バックアップに関するリスクとは？

Microsoft 365には、削除されたデータを復元できる機能が標準搭載されていますが、復元対象の量や期間などに制限がかかることもあります。 また、従来のオンプレミス環境とは異なり、「クラウドサービスならではのデータ保護における見過ごせないリスク」が存在することはあまり知られていません。

万が一の備えとしてのバックアップ強化をより簡単、安全にする方法

本セミナーでは、Microsoft 365におけるバックアップにおいて見過ごせない5つの盲点を取り上げ、データ保護全般に関するリスクを解説します。 また、Microsoft 365におけるデータ保護の高度化をより簡単、安全に実現できる具体的な方法をご紹介。もはや業務遂行に欠かせない存在となった「Microsoft 365の運用トラブルを防ぎたい」という担当者の方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:30　Microsoft 365のバックアップ＆セキュリティの盲点を見直そう

アクロニス・ジャパン株式会社　セールスエンジニア　佐野雄也

Microsoft 365運用を取り巻くリスクを見直してみてください。今まで気づかなかった、リスク対策の盲点が潜んでいないでしょうか。 事業継続において最も重要とも言える「データ」のバックアップの重要性を解説するとともに、Acronis Cyber Protect Cloudで実現する完全なSaaSによるデータ保護の方法についてデモを交えてご紹介します。

13:30～13:55　超簡単にバックアップをはじめよう！ 「IIJシンプルバックアップサービス for Microsoft 365」

株式会社インターネットイニシアティブ サービスプロダクト推進本部 営業推進部 デジタルワークプレースソリューション課　秋川 智郁

Microsoft 365バックアップの重要性がわかっても、いざ実践しようとすると準備や構築が必要ではなかなか導入ができません。IIJではそういった課題を解決するクラウド型のバックアップサービスを提供しています。 本セッションでは、バックアップの仕組みをシンプルで容易にするIIJのノウハウや実際のお客様への導入事例をお伝えします。

13:55～14:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

共催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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今、企業に求められる「特権ID」管理

世界的なパンデミックを契機に、多くの企業がテレワークへの移行を決断しました。これまでは社内業務が主流だったITシステム管理者もリモートワークでの対応が進んでいます。その結果、ITシステム管理者が取り扱う高いシステム権限を持つ「特権ID」について、より厳格な管理が求められるようになりました。 たとえば、複数のユーザーでの使い回しや安易なパスワードを設定していた場合、内部不正や外部からの侵入、悪用などのリスクが非常に高くなってしまいます。

クラウド環境における特権IDがより重要に

また、クラウドサービスやモバイルの業務利用が加速している中、セキュリティの境界が「ネットワーク」から「ID」に変化したことで、クラウド環境における特権IDの適切な管理が求められています。 たとえば、多くの業務システムで活用されているパブリッククラウド「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」の場合、同基盤上で稼動するOSやミドルウェア、アプリケーションなど従来から存在する特権IDとは別に、AWS IAMユーザーの特権IDの管理が必要です。

AWS IAMユーザー管理でよく生じる3つの課題

AWSでは、IaaS、PaaS、SaaSなどカテゴリごとに責任共有モデルが存在し、AWSとユーザーそれぞれの責任範囲が定義されています。AWS IAMユーザーの管理は、利用企業側の責任範囲に含まれるため、安全にAWSを利用するためには、利用企業自らで適切に管理することが必要不可欠です。 しかし、AWS IAMユーザーを管理する上では、多くのIT管理者が頭を抱える3つの問題が浮き彫りとなってきます。

三井不動産も実践する、AWSの特権ID管理のベストプラクティス

本セミナーでは、AWSにおけるユーザー管理でよく生じる課題と、AWSから提供されているクラウドの特権ID管理に関するベストプラクティスを解説。また、マルチクラウド環境の特権ID管理に課題を持っていた三井不動産が採用した解決策を紹介します。

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　クラウド環境の特権ID管理でありがちな3つの課題　～AWSにおける特権ID管理のベストプラクティスを事例を交えて解説～

10:45～10:55　質疑応答

主催

株式会社NSD（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、本年5月27日（金）に開催したセミナーの録画放送です。

質疑応答の場面では講演者がリアル登壇をし、ご質問にお答えします。

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Webセキュリティ対策の重要性

Webサービスの稼働環境は、可用性や迅速性の観点からオンプレミス環境からクラウドへ変化しております。しかしながらこの変化に伴い、Webサービスの裏にある機密情報をターゲットとした攻撃が増加しており、これまで以上に、Webセキュリティ対策の重要性が高まっています。 WAFの構築、DDos攻撃からの防衛、改ざんの検知や修正、DNS監視、不正アクセス防止など、セキュリティに必要な項目は多岐に渡ります。そのため、必要なセキュリティを構築するには高いレベルの専門性が要求されます。

SaaSやWebサービスに対する、最近のインシデントの傾向やセキュリティの現状とは？

ある米国の大企業は、WAF（Website Application Firewall）の設定ミスが原因で、SSRF（Server Side Request Forgery）攻撃によって脆弱になったAWSのEC2が不正アクセスを受けました。それにより、約1億人にも影響が及ぶ大規模な情報漏洩が発生しています。日本においても、不正アクセス件数は5年間で1.6倍にも増加しています。

セキュリティ対策について簡単に実現できるサービスをご紹介

本セミナーの基調講演では、最近のインシデントの傾向や、セキュリティの現状、今どのような対策をすべきか、についてお伝えします。 また、クラウド環境下でのWebセキュリティを簡単に実現するためのサービスについてもお伝えします。

このウェビナーは以下のような方におすすめです

・Web アプリケーションエンジニア ・Web サービスのセキュリティ業務を兼務されているエンジニア ・セキュリティエンジニア ・ECサイト運用者

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:20　Webサービスを狙った昨今のインシデント動向と再確認したい対策のポイント

14:20～14:35　Webサービスへのセキュリティ対策をシンプルに考える！

14:35～14:50 「新しい脆弱性」とは？～クラウド設定のミスによる脆弱性とその対策について～

14:50～14:55　質疑応答

主催

株式会社BeeX（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）