本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、「“変われない”組織の正体」シリーズの一環として開催します。

生成AIを導入しても、なぜ現場に定着しないのか

生成AIの導入を進めても、一部の社員が個別に使うだけで、組織全体の業務改善や生産性向上につながっていない企業は少なくありません。利用環境やガイドラインを整備し、経営層から率先して活用を呼びかけても、現場での利用が広がらず、期待した成果が得られないケースが課題となっています。

「AIを使え」だけでは、仕事のやり方は変わらない

経営層が活用方針を示し、IT部門がセキュリティや利用ルールを整えて使い方を指導することは重要です。一方で、利用方法まで細かく決めてしまうと、現場の工夫や試行錯誤が生まれにくく利用が進まないことがあります。必要なのは「AIの使い方」を説明するだけでなく、 「仕事のやり方を見直してよい」 というメッセージを伝えて、現場が活用方法を自ら考え出せる環境を整えることです。

現場がやり方を見直せる「権限」と「失敗許容ライン」を線引きする

本セミナーでは、まず「生成AIを単なるツールとして扱う従来型システム導入の発想（情シス的視点）」と、「生成AIを業務プロセスに組み込み、現場が自ら変えていく発想（事業・現場視点）」を対比し、生成AIの定着に必要な考え方を整理します。次に、セキュリティや権限管理など守るべき領域と、現場に委ねる領域、試行錯誤や失敗を許容する範囲と業務プロセスを見直す余地をどのように線引きするかを解説します。さらに、 自己診断ワーク では、自社が「守る（ガバナンス・統制）」と「耕す（現場の活用推進）」のどちらに偏っているのかを確認します。あわせて、経営層・情シス・事業部門責任者が同じテーブルで、「守るべき最低限」と「任せる領域」を一緒に決める 「AI変革ガバナンス設計ワークショップ」 についてもご紹介します。

こんな方におすすめ

• 生成AIやDXを事業成長につなげたいと考え、組織変革を主導する立場にある経営者・役員
• AI活用におけるセキュリティ、権限管理、利用ルールの設計を担う情報システム部門責任者（CIO、情シス部長など）
• 生成AIやDXの導入・活用を推進し、予算や方針、意思決定に関与する事業部門責任者・DX推進責任者
• 変化に適応できる柔軟で自立した組織と人材を育成したい経営者・事業責任者・部門長
• 生成AIやDXを進める現場人材を育成する教育プログラムを導入したい経営者・DX推進責任者・人材育成責任者

登壇者

株式会社ディアレスト・パートナー　 代表取締役　日比 慶一

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　AI変革を止めているのは経営層とIT部門かも？ ～生成AI活用を業務に定着させる「守る」と「任せる」の両立を設計するノウハウ～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社ディアレスト・パートナー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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社員が増えるほど、社長の決定は現場に届きにくくなる

会社が成長し、社員数が30人を超え、売上10億円という次のステージが見えてくる頃には、社長が一人ひとりの仕事を直接確認し、その都度指示を出す経営には限界が訪れます。社長が決めた方針を幹部・社員へ伝えているにもかかわらず、現場では「聞いていない」「やっているつもり」「指示が違っていた」などと対応が分かれ、同じ方針のもとでも“やる社員”と“やらない社員”が生まれてしまいます。これまで社長自身の目配りや指示で成長してきた会社ほど、社員が増えるにつれて組織の実行力が追いつかなくなり、それが次の成長を阻む壁になっていきます。

人によって判断・実行が分かれる組織では、方針を徹底できない

社長が明確に方針やルールを決めても、現場に下りる過程で「自分はこうした方がやりやすい」「以前からこのやり方で問題なかった」と、それぞれの経験や感覚によって少しずつ自己流に置き換えられてしまうことは少なくありません。社員一人ひとりが自発的に正しく判断し、社長が思い描いたとおりに実行してくれることを期待していても、社員数が増えるほど社長の意思と現場の行動のずれは大きくなります。売上10億円、さらにその先の成長を目指すために必要なのは、言葉で意識を揃えることだけではなく、誰もが同じ基準で判断し、社長の決定を組織として実行できる仕組みをつくることです。

武蔵野流「環境整備」で価値観を揃え、全社員が実行できる組織へ

本セミナーでは、株式会社武蔵野が実践する社員教育の仕組み「環境整備」をテーマに、会社が次の成長ステージへ進むための組織づくりについて解説します。武蔵野が提唱する「環境整備」は、価値観を揃え、業務を標準化することで、会社の方針を全社員が実行できる組織を作るための仕組みです。今回はその第一歩となる「整理」に焦点を当てながら、社長の決定を全社員が実行できる組織へ変革し、成長の壁を打破するための実践方法をお伝えします。

このような方におすすめ

• 社員数30名を超え、社長の指示だけでは組織が動きにくくなってきたと感じている経営者
• 売上10億円、その先の成長に向けて組織の実行力を高めたい経営者
• “やる社員”と“やらない社員”の差に悩んでいる経営者
• 価値観を揃え、誰もが同じ基準で実行できる組織をつくりたい経営者

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【売上10億の壁】なぜ、“やる社員”と“やらない社員”が生まれるのか？　〜社長の決定を全社員が実行する組織へ―武蔵野流「環境整備」の仕組みとは〜

15:45～16:00　質疑応答

主催・共催

株式会社武蔵野(個人情報の利用目的について)（プライバシーポリシー）

株式会社武蔵野(個人情報保護方針)（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはON24を使います。視聴用URLはメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

プロポーザルの準備が兼務の担当者1人に集中し、提出期限に追われる

通常業務が一段落した夕方、ようやくプロポーザルの仕様書を開く。参加表明の提出、説明会への出席、企画書の作成と、やるべきことは日ごとに増えていくのに、入札を担っているのは兼務の自分だけ。提出期限から逆算するたびに気が重くなる、そんな担当者の方は多いのではないでしょうか。

なぜ兼務のままでは、タスク漏れを防ぎきれないのか

プロポーザル入札は参加表明から書類提出、説明会、企画書の作成、発注者へのプレゼンまで工程が多く、そのそれぞれに期限があります。タスクとスケジュールが兼務担当者の手元だけで管理されていると、周囲は進捗の遅れに気づけず、漏れが発覚するのは提出間際になってからです。「人手に余裕がないのだから仕方ない」と同じ挑み方を続ける限り、通常業務を圧迫しながら時間をかけた案件が徒労に終わるリスクは消えません。

少人数でも案件を回しきる、体制の組み方を知る

本セミナーでは、入札情報速報サービス「NJSS」を提供する株式会社うるるが、受注を重ねる企業がどのような体制でプロポーザル案件を回しているのかを、実例を交えて解説します。少人数の中小企業でもタスク漏れを防ぐ役割分担の考え方や、チーム全員で進捗を共有する案件管理の進め方を、NJSSのデモ画面とあわせてご紹介します。兼務のままプロポーザルに追われている経営者・事業責任者、入札担当者の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

１．プロポーザル入札とは

２．勝率を高めるための５つのポイント

３．NJSSを使った情報収集

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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数値目標だけでは、幹部は動けない

成長を目指す企業は、現状維持にとどまらず、より高い売上・利益目標を掲げ、次のステージへ進もうとします。しかし、売上や利益の数値目標を掲げても、それだけで幹部が自ら判断し、具体的な行動に移せるとは限りません。企業規模が拡大し、部門や拠点、担当領域が増えていくと、社長が描く経営方針や目標達成に向けた考え方が、幹部一人ひとりの判断基準まで十分に落ちきらない場面が出てきます。日ごろから経営方針を伝え、目標数字は共有されているにもかかわらず、幹部が「何を優先すべきか」「どのように現場を動かすべきか」を判断できず、成長のスピードが鈍ってしまうケースも少なくありません。

経営方針が行動に落ちず、実行力に差が出る

社長は経営方針を伝えているつもりでも、幹部がその意図を正しく理解し、自分の部門や役割に置き換えて行動できているとは限りません。特に事業成長の過程では、組織の拡大とともに幹部に求められる視座も変わるため、方針や指針を示しただけでは解釈に違いが生まれ、幹部ごとに判断や優先順位、数値目標に向けた行動が分かれてしまいます。さらに、幹部自身が方針を行動に移せていなければ、その先にいる社員にも正しく伝わらず、部門ごとの動きや実行スピードにも差が出るため、目標達成に向けて判断基準と行動を揃えていく必要があります。

判断基準と行動を揃え、成長の壁を乗り越える

本セミナーでは、「経営方針は伝えている、数値目標も共有している」にもかかわらず、幹部の判断や行動が思うように業績へつながっていないという経営者の課題に向き合います。幹部が方針を腹落ちして理解し、利益目標や部門目標に対して何を優先し、どのように現場を動かすのかを明確にすることで、組織の実行力は変わります。成長の壁を越え、次のステージへ進みたい中小企業経営者に向けて、判断基準と行動を揃え、目標達成へ向かう組織づくりの考え方を、具体的な実践事例を交えながら解説します。

このような方におすすめ

• 売上・利益目標に対し、思うように業績へつながっていない中小企業経営者
• 経営方針を伝えているのに、幹部ごとに判断や優先順位のズレを感じている方
• 数値目標に対して、幹部が取るべき判断基準と行動を揃えたい方
• 次の成長ステージへ進むために、幹部と共に目標達成へ向かう組織をつくりたい方
• 他社の成功事例だけでなく、導入時に必ず直面する『社員の反発』や『失敗の乗り越え方』を具体的に知りたい方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【年商10億・50名の壁を突破したい経営者】経営方針を幹部の実行力につなげるには　～数値目標を達成する組織が実践する、判断基準と行動の揃え方～

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

株式会社武蔵野 (個人情報の利用目的について)（プライバシーポリシー） (個人情報保護方針)（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年03月17日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

デジタル施策拡大でアクセス集中が日常化する企業環境

EC サイトやキャンペーンページ、オンライン申し込みサイトなど、デジタル施策の拡大によって企業のオンライン接点は急速に増加しています。しかし同時に、特定の時間帯やイベント開始直後にアクセスが一気に集中し、サーバーに過剰な負荷がかかる状況が常態化しています。利用者は「つながらない」体験に強い不満を抱き、ブランドへの信頼低下や離脱行動につながるため、いまやシステムの可用性は事業成長に直結する重要テーマとなっています。

サーバーダウンは機会損失と顧客体験の低下を同時に招くリスク

アクセス集中によるサーバーダウンやレスポンス低下は、販売機会を逃すだけでなく、ユーザー体験の大幅な低下をもたらします。さらに昨今は、DDoS 攻撃や Bot による不正トラフィックが増加し、通常の負荷対策だけでは防ぎきれないリスクが広がっています。顧客から見れば「アクセスできない理由」が何であれ不満は同じであり、企業にとっては売上損失とブランド毀損が同時に進行する深刻な課題となっています。

仮想待合室で安定稼働とセキュリティを両立する実践策

本セミナーでは、アクセス集中を制御しながら利用者が安心してサービスを使える環境を提供する「仮想待合室」ソリューションを詳しく解説します。従来のアクセス制限のように“つながりにくさ”を生むのではなく、一時的な集中をコントロールし、利用者の不満を最小限に抑えることで顧客体験を守ります。さらに DDoS や Bot などの不正トラフィックを排除するセキュリティ機能を組み合わせることで、安定稼働とブランド価値の維持を両立します。こうした仕組みを実現するうえで、他製品と比較してコストメリットにも優れる具体的なソリューションを取り上げ、実効性の高い導入アプローチをご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　買えない・申し込めない・進まない、アクセス集中や不正トラフィックが招く利用者の不満をどう防ぐか？ 〜仮想待合室で企業イメージ低下を防ぎ、DDoSやBot攻撃からもサービスを守る〜

15:45～16:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催・共催

ファストリー株式会社（プライバシーポリシー）

STCLab Co., Ltd.（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはオンサイト開催です

参加に関する詳細は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「growin.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

会場：SAPオフィス（東京都千代田区大手町の三井物産ビル）

※詳細はお申込み後にご連絡をさせていただきます。

M&A・事業再編の加速で、企業変革の難易度が高まっている

昨今、日本企業ではM&Aや事業再編を通じた事業ポートフォリオの見直しが進み、企業変革の重要性が高まっています。カーブアウトや事業買収では、事業・組織の再設計に加え、ERPなどの基幹システム、データ、クラウドといったIT基盤も変革の対象となり、複数部門や関係会社を巻き込みながら日常業務への影響を抑えて新たな事業体制へ移行することが求められます。さらに将来のデジタル・AI活用も見据え、経営戦略とIT戦略を一体で捉えながら、変化に対応できる業務・システム基盤を整備することが重要です。

M&A実務と業務・システム変革を別々に進めていないか？

一方、M&Aによる企業変革では、デューデリジェンスで把握した課題を統合計画へ落とし込み、カーブアウトや買収後の事業運営につなげていく実務上の難しさがあります。同時に、複雑化したSAP環境をどう変革するか、業務影響をどう抑えるか、マスタデータの信頼性やガバナンス、クラウド基盤の安定性をどう確保するかなど、事業・業務・ITにまたがる論点への対応も必要です。これらを個別に進めれば、判断の遅れや手戻り、新たな複雑性を生み、M&Aを企業価値向上につなげるうえでの障壁となりかねません。

M&A実務からSAP・データ・クラウドまで、変革の進め方を解説

本セミナーでは、SAP Japan、SimpleMDGといった業界リーダーやエコシステムパートナーをお招きし、SAPの次世代プラットフォーム戦略やクラウド基盤、データガバナンスの最新動向を解説します。さらに、独自の企業変革ツール「ET(R)（Enterprise Transformer）」を活用した業務影響の少ない移行アプローチや、実際のSAP変革プロジェクトを経験されたお客様の実例、登壇企業による実践的なパネルディスカッションをお届けします。M&Aに伴う実務上の課題から、その後の業務・システム変革までを一連の企業変革として捉え、事業・業務・ITを横断して変革を進めるためのヒントをお持ち帰りいただけます。

開催概要

開催日時　2026年9月17日（木）9：30～11：35（セミナー）、12：00～13：30（ランチ懇親会）

参加費　　無料（事前申込制）

参加方法　事前にお申込みいただき、当日はSAPオフィス（大手町）までお越しください。

持ち物　　名刺

同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。

タイムスケジュール

09:00 – 09:30　受付・朝食・ウェルカムセッション

09:30 – 09:40　変革を“確信”を持って進めるために

09:40 – 09:50　SAPの次世代プラットフォーム戦略

09:50 – 10:00　業務を止めないSAP変革

10:00 – 10:15　信頼のおけるデータとガバナンス

10:15 – 10:35　コーヒーブレイク＆ネットワーキング

10:35 – 10:50　クラウドと、変化に強い業務基盤から考える企業変革

10:50 – 11:05　M&Aによる事業ポートフォリオの変革期における課題と対応

11:05 – 11:35　cbsドイツ本社における実際の成功事例とベストプラクティス

12:00 – 13:30　ビジネスランチ & 懇親会

主催・共催

グローウィン・パートナーズ（プライバシーポリシー）

cbs Corporate Business Solutions Japan 株式会社 （プライバシーポリシー）

SAPジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

SimpleMDG（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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自治体職員304名が語る、指名する側の判断軸とは？

自治体の指名競争入札で何度も声がかからず悩む企業が意外と知らないのは、実は「指名する側」の職員もまた、誰を選ぶべきか日々頭を悩ませているという事実です。情報収集の実態や業者選定で困っていること、事前営業への本音など、民間営業とは異なる、自治体特有の判断軸があることを認識しておく必要があります。

「実績なし→指名されず」の無限ループを作る3つの壁

自治体営業に参入した企業が真っ先にぶつかるのは「実績がないから指名されない、指名されないから実績が積めない」という無限ループです。しかし抜け出せない理由はこれだけではなく、「どの自治体を狙うべきか見当がつかない」「3年で異動する職員に響く提案をどう作るか」というもう2つの壁と絡み合って生まれているのが実態です。

8,900機関以上・16年分の入札データから、自治体営業の活路を見出す

本セミナーでは、全国8,900機関以上・16年分の入札データを持つNJSSを操作しながら、キーワード1つで関連する案件や過去の落札実績を確認し、案件の相場感、応札状況、自治体ごとの発注傾向までを一画面で把握する方法をライブデモでお届けします。過去の落札データから勝てる見積もりを作る方法、競合の動きを読みながら狙うべき案件や自治体を見極める方法など、明日から実践できる具体的なアプローチをお持ち帰りいただける内容です。

プログラム

１．自治体営業をはじめる第一歩

２．データを活用した自治体営業

３．NJSSを使った自治体営業

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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後継者不在が、中小企業の事業継続を難しくしている

中小企業では、親族や社内に後継者候補が見つからず、将来の事業承継を決められないケースが増えています。事業承継には一定の準備期間が必要であり、検討を先送りするほど、経営者の体調変化や市場環境の悪化によって選択肢が狭まる可能性があります。こうした状況を受け、国もガイドラインの整備や補助事業などを通じて事業承継・M&Aを後押ししており、会社や雇用、取引先との関係を将来に残すためにも、早めに事業継続の方法を整理することが重要です。

親族内承継だけでは、会社の将来を描ききれない

事業承継では、親族や社内の役員・従業員への引き継ぎを考えがちですが、本人の意思や経営能力、株式取得の資金、借入保証など、複数の条件を満たす必要があります。親族内承継だけにこだわると判断が遅れ、会社の顧客基盤や雇用を失うおそれもあります。後継者不在を自社だけの問題と捉えず、誰に、どのような形で事業を引き継ぐか、どうすれば継続した成長につながるかという視点で、広く選択肢を検討することが求められます。

第三者承継で、会社を残し次の成長へつなげる

本セミナーでは、親族や社内に後継者がいない企業が、M&Aによる第三者承継を活用して会社、従業員、取引先との関係を次世代へ引き継ぐための基本的な考え方を解説します。第三者承継は、単に会社を売却する手段ではなく、承継先が持つ人材、販路、資金力、採用基盤などを活用し、事業の成長につなげる選択肢にもなります。検討を始める時期や承継先を選ぶ際の判断軸、手続きの流れを整理し、自社に合った事業承継を考えるための具体的なヒントをお持ち帰りできます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【中小企業経営層向け】「後継者不在」、将来の事業継続をどう考えるか　～親族内承継だけではない、“M&A”による第三者承継という選択肢～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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多くの企業がイノベーションに取り組む背景

市場環境や顧客ニーズが急速に変化する中、多くの企業が新規事業の創出やDX（デジタルトランスフォーメーション）など、新たな価値を生み出す取り組みを経営戦略の重要テーマとして推進しています。

企業が持続的な成長を実現するためには、イノベーションを継続的に生み出し、事業の成長につなげていくことがますます重要になっています。

なぜイノベーションは成果につながらないのか

生成AIの進化により、アイデア創出やコンセプト設計のハードルは大きく下がりました。誰もが短時間で多様なアイデアを生み出せる時代となり、イノベーションの可能性はこれまで以上に広がっています。

しかしその一方で、アイデアを成果へとつなげられず、課題を抱える企業も少なくありません。

例えば、新しい企画が事業化まで進まない、戦略と現場の取り組みが結び付かない、担当者の経験や熱意に依存して活動が継続しない、といった状況に陥っているのではないでしょうか。こうした状態では、イノベーションは一時的な取り組みで終わり、継続的な成果にはつながりません。

ISO56001が示す継続的な価値創出の仕組み

イノベーションを成果へとつなげるために必要なのは、独創的な発想を持つ人材や優れたアイデアだけではありません。持続的な成長を実現するためには、組織として継続的に価値を創出できる仕組みづくりが重要です。

本セミナーでは、なぜイノベーションが成果につながらないのかを整理するとともに、国内外で関心が高まるイノベーション・マネジメントシステムの国際規格「ISO56001」が示す考え方や、継続的な価値創出を実現する仕組みづくりについて解説します。

認証取得企業だからこそお伝えできること

システムコンシェルジュは、日本で初めてISO56001認証を取得した企業です。その経験とノウハウを活かし、ISO56001の基礎知識を学べるEラーニングの提供をはじめ、各種マニュアル・記録文書の整備や、プロジェクト管理ツールを活用した運用体制の構築まで、一貫した支援を提供しています。

認証取得から実際の運用までの経験をもとに、自社の取り組みを客観的に見つめ直し、「何ができていて、何が不足しているのか」を整理し、改善につなげるためのヒントを、実践事例を交えながらお伝えします。

こんな方におすすめ

・経営企画・新規事業・イノベーション推進部門の方 ・DX推進・研究開発・事業開発部門でイノベーションの仕組み化を進めたい方 ・ISO56001やイノベーション・マネジメントシステム（IMS）に関心があり、導入・認証取得を検討している方 ・認証取得企業の実践事例や運用ノウハウを参考に、自社のイノベーション活動を定着させたい方

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45 【変革が進まない企業へ】なぜイノベーションは成果につながらないのか？

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社システムコンシェルジュ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。