本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「osslabo.com」「majisemi.com」「fangrowth.jp」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

開催日程：各回とも内容は同じです。ご都合のよいお日にぜひご参加ください。

【ライブ配信】 　2026年10月9日(金)12:00～13:00 【アーカイブ配信】 　2026年10月13日(火)11:00～12:00 　2026年10月15日(木)17:00～18:00

会　場：オンライン開催（FanGrowth） 定　員：なし 参加費：無料（事前登録制）

概要

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）がグローウィン・パートナーズ株式会社と共催で 「なぜ製造業ERPの比較検討は止まってしまうのか－”判断基準”と”投資対効果”の整え方」 と題したセミナーを10月9日（金）、13日（火）、15日（木）に開催します。

ERPの導入・刷新を検討する際、「絶対に失敗したくない」という思いが先行するあまり、比較軸が曖昧なままベンダー比較に入ってしまうケースが見受けられます。 また、ROIの作り方が分からず経営層への説明が難航したり、情シス・経理・現場で優先順位が揃わずに検討が長期化したりすることで、毎年「必要だがまだ早い」と見送られてしまう企業は少なくありません。

「検討の停滞」を打破すべく、本セミナーでは、製造業ERP検討で陥りがちな本質的な課題を紐解き、自社内の推進体制と判断軸をいかに固めるかを解説します。 さらに、経営層が求める判断材料をROIやシステム要件へ落とし込む「経営起点の逆算思考」をお伝えします。

おすすめの対象者

●ERP刷新の必要性を感じつつも、比較軸が曖昧なままベンダー選定に入りそうになっている方 ●ROIの作り方が分からず経営陣への説明にハードルを感じている方 ●情シス・経理・現場間で、求める要件の優先順位が揃っていない方 ●比較検討が長期化し、毎年「必要だがまだ早い」と判断が止まってしまう方

プログラム

オープニング

ERPの比較検討が止まる論点

「経営判断軸の不在」を埋める ― 経営が納得するROIの作り方

対談・ケースディスカッション

クロージング

講演者

京セラコミュニケーションシステム株式会社 BXソリューション事業部 ERPソリューション部 シニアエキスパート 田井中 学 京セラグループ向け基幹システムの開発・運用を経て、外販向けシステム導入にも従事。現在は製造業を中心にERP導入の提案から実装までを担う。現場と経営の両観点から、ERP導入における意思決定や定着を支援。

グローウィン・パートナーズ株式会社 執行役員 / Technology & Process Design事業部 / Talent Growth Hub部 担当 舟山 真登 氏 2005年 有限責任監査法人トーマツ入所。 現東証プライム上場企業をはじめ、幅広い業種・規模の企業に対する法定監査業務、内部統制監査制度の導入支援業務、IFRS導入支援業務に従事。2017年より部長職。経理財務部門における生産性向上を実現するAccounting Tech Solution事業を推進し、2020年 Strategy & Operations事業部 事業部長に就任。上場企業向けに、経営管理体制構築支援、経理財務部門における生産性向上の支援、PMI(Post Merger Integration)プロジェクトの支援、経理BPOサービスなど、多くの案件を手がけるほか、専門誌の執筆やセミナー講師を多数実施。

主催・共催

グローウィン・パートナーズ株式会社（プライバシーポリシー）

京セラコミュニケーションシステム株式会社（プライバシーポリシー）

エキサイト株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはオンサイト開催です。

参加に関する詳細は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「@mtcsys.jp」「osslabo.com 」「majisemi.com 」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

海外拠点ごとに異なるERP・業務プロセスが残るグローバル経営の現状

　海外展開を進めてきた中堅・中小企業では、日本本社と海外子会社で異なるERPやシステムを利用し、拠点ごとに異なる業務プロセスが残っているケースがあります。 　事業や拠点が拡大するにつれて、海外子会社から売上・在庫・財務情報を集める、本社側でExcelなどを使って集計する、拠点間・会社間取引の内容を確認するといった業務も複雑になります。 　その結果、海外拠点ではそれぞれ業務が回っていても、日本本社からグループ全体の経営状況をタイムリーに把握しにくいという課題につながります。 　これからさらに海外事業を拡大していくためには、個々の拠点のシステムをそのまま使い続けるだけではなく、「日本本社と海外拠点をどのようなERP・業務基盤でつなぐのか」を改めて考える必要があります。

ERPを統合したくても、コスト・導入期間が壁となり刷新を進められない課題

　海外拠点ごとに異なるERPや業務プロセスを見直し、グループとして統合・標準化したいと考えても、ERP刷新は簡単には進められません。 　特に中堅・中小企業にとっては、必要な機能やグローバル対応だけでなく、刷新にかかるコストや導入期間を含めて、自社に適したERPをどう選ぶかが重要な判断になります。 　さらに、海外事業を今後も拡大していくのであれば、現在の課題を解消するだけではなく、新たな拠点への展開や将来的な業務の変化にも対応できるかという視点も欠かせません。 　求められているのは、単なる既存システムの置き換えではなく、現在の海外拠点が抱える課題と、今後の事業拡大の双方を見据えたグローバルERP刷新です。

SAP Business Oneで進める海外拠点の業務標準化とグローバルERP刷新

　本セミナーでは、すでに海外拠点・海外子会社を持ち、ERPや業務プロセスの見直しを検討している中堅・中小企業に向けて、今後のグローバル経営基盤をどのように構築していくべきかを解説します。 　まず、SAP Business OneのWeb Clientの新機能や長期ロードマップ、今後搭載されるAI機能などを取り上げ、今後のERP基盤を検討するうえで押さえておきたいSAP Business Oneの進化と方向性を紹介します。 　さらに、東南アジアで事業を拡大する日本企業が直面する課題を踏まえ、日本本社と海外拠点をつなぐグローバルERP戦略について解説します。 　そして、SAP Business OneとMTC InterCompanyソリューションを活用した、海外拠点の業務標準化、拠点間取引の効率化、グループ経営情報の一元管理について、具体的なソリューションとともに紹介します。 　「海外拠点ごとにシステムが違う」という現在の状態をどう見直すのか。既存ERPを今後も使い続けるのか、それとも刷新するのか。自社の次のグローバルERP基盤を検討するための判断材料をお伝えします。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・製造・商社・小売業などで、海外子会社を含むERP・グローバル経営基盤の見直しに関わる経営者・役員、事業部長・工場長クラスの方 ・日本本社と海外子会社で異なるERP・システムを利用しており、グループ全体の状況を把握しにくい ・海外拠点からの売上・在庫・財務情報の収集や、本社でのExcel・メールによる報告・集計に時間がかかっている ・拠点間・会社間取引の処理や照合に手間がかかり、海外拠点を含めた業務標準化を進めたい ・既存ERPやレガシーシステムを見直し、コストや導入期間も考慮しながらグローバルERP刷新を検討したい

本セミナーで持ち帰れること

　海外展開後に生じたシステムや業務の分断を解消するためには、単にERPを入れ替えるのではなく、日本本社と海外拠点の業務・情報をどのようにつなぎ、今後の事業拡大にも対応できる基盤を構築するかという視点が重要です。 　本セミナーを通じて、海外拠点ごとに分断されたERP・業務を見直す際のポイントと、SAP Business Oneを活用したグローバルERP刷新の選択肢を整理できます。自社の海外拠点にどのようなERP基盤が適しているのか、具体的な検討を進めたい方は、ぜひご参加ください。

登壇者

Justin Ho SAP Asia Pte Ltd Head of SAP Business One APJ & GC

Clara Ryu SAP Asia Pte Ltd SAP Business One Channel Sales Manager

岡崎 玄 Be One Solutionsジャパン株式会社 Country Manager Japan

共田　光輝 MTCジャパン株式会社 代表取締役社長

プログラム

10:00～10:15　受付

10:15～10:25　開会のご挨拶・イントロダクション

10:25～11:15　SAPプレゼンテーション ＋ Web Clientデモ

11:15～11:45　パートナー講演 ①　日本企業の東南アジアにおける事業拡大戦略

11:45～12:30　ランチ ＆ ネットワーキング

12:30～13:00　パートナー講演 ②　グローバル経営基盤の構築：SAP B1＋MTC InterCompanyソリューション

13:00～13:20　質疑応答（Q&A）

13:20～14:00　クロージング・アンケート・記念品お渡し・自由交流

開催概要

日時：2026年10月14日（水）10:00〜14:00 会場：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1　三井物産ビル11階(SAPジャパン　東京オフィス内) https://goo.gl/maps/GyeT7UezWdWZEfR59

主催・共催

MTCジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

Be One Solutionsジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

SAP Asia Pte Ltd マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

経験者が少ないS/4HANA最新バージョンへのアップグレード

S/4HANAへの移行・アップグレードを進める中で、特に判断が難しくなるのが、市場での実績や社内外の経験者がまだ少ない最新バージョンへの対応です。 過去の経験をそのまま当てはめることが難しいため、既存環境のどこに影響が出るのか、どの程度の対応が必要になるのかを事前に見通しにくくなります。 アップグレードの必要性は認識していても、影響範囲を十分に把握できないままでは、必要な工数やテスト、品質面のリスクを説明できず、具体的な計画へ踏み出しにくいのが実情です。 特に、限られた人員・予算の中でプロジェクトを進める企業にとって、経験や勘だけではなく、客観的な根拠をもとに判断できる状態をつくることが重要になっています。

影響範囲が読めず、人手のテストでは品質・期間を両立できない

影響範囲が見えなければ、何をどこまでテストすべきかも明確になりません。 品質への不安から確認範囲を広げれば工数や期間が膨らむ一方、テストを絞りすぎれば、本番稼働後の問題を見逃すリスクが残ります。 さらに、Excelや手作業を中心としたテスト運用では、 ・テスト結果や証跡の整理に多くの時間を要する ・進捗確認や不具合管理など、テスト以外の作業も増える ・繰り返し発生するテストを限られた人員だけではやり切れない ・十分な品質を確保しながら、予定した期間内に完了できるか見通しにくい といった課題も重なります。 つまり問題は単なるテスト工数の多さではありません。「影響範囲が読めないため、必要なテストを判断できず、品質とプロジェクト期間の両方をコントロールしにくい」ことにあります。

影響分析とテスト自動化でプロジェクト開始から約6か月半の計画通り本稼働を実現した方法

本セミナーでは、プロジェクト開始時点で市場実績がほとんどなかったS/4HANA 2025へのアップグレードに取り組んだ経験を、ヤマハ株式会社様が語ります。 経験者や十分な前例がない中で、どのように既存環境への影響を見極め、必要なテストを判断し、品質への不安を抑えながらプロジェクトを進めたのでしょうか。 ヤマハがPanayaをどのように活用し、影響範囲が読めない状態から、根拠を持って品質と進捗をコントロールできる状態へ変えていったのかを、実際のアップグレードプロジェクトをもとに紹介します。 結果として、プロジェクト開始から約6か月半で計画通り本稼働し、本番稼働後の最優先度インシデントは0件でした。 単なる製品機能の紹介ではなく、前例の少ないS/4HANA最新バージョンへのアップグレードを、どのように現実的な計画へ落とし込んだのかを知りたい方に向けた内容です。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・S/4HANAの最新バージョンへのアップグレードを検討・計画している情報システム部門、SAP運用・保守部門の方 ・既存SAP環境への影響範囲を把握できず、アップグレードの計画を具体化できていない方 ・品質への不安やテスト工数の増大から、S/4HANAバージョンアップに踏み出せていないプロジェクト責任者 ・Excelや手作業中心のテスト運用に限界を感じ、影響分析やテスト自動化を検討しているユーザー企業・SIerの方 ・限られた人員・予算の中で、品質を確保しながら計画通りアップグレードを進める方法を知りたい方

本セミナーで持ち帰れること

最新バージョンへのアップグレードでは、経験者が少ないことそのものより、その結果として影響範囲が読めず、必要な対応やテストを判断できないことが大きな壁になります。 本セミナーでは、実際にその課題に直面したヤマハの事例を通じて、影響範囲を把握し、品質とプロジェクト期間を見通せる状態へどのように近づけていったのかを紹介します。 S/4HANAアップグレードを具体的に検討しているものの、「どこに影響が出るのか」「何をどこまでテストすればよいのか」への答えが持てず、計画を進めきれない方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【S/4HANA】最新バージョンへのアップグレード、影響範囲が読めない中でどう進める？

　　　　　～ヤマハがプロジェクト開始から約6か月半で本稼働を実現した、リスクを抑えたアップグレード事例～

13:45～14:00　質疑応答

主催

Panaya Japan（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはオンサイト開催です

参加に関する詳細は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「stripetour.com 」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

会場：ザ・プリンス パークタワー東京 〒105-8563 東京都港区芝公園 4-8-1

AIエージェントが「買う」時代へ

生成AIの進化により、ECは「人が検索し、比較し、購入する」時代から、AIエージェントがユーザーに代わって商品やサービスを探し、比較・選択し、購入・決済まで実行する「エージェンティックコマース」の時代へ移ろうとしています。この変化は、顧客体験だけでなく、企業の販売チャネル、決済基盤、収益モデル、価格設計、グローバル戦略にも大きな影響を及ぼします。本イベントでは、エージェンティックコマースがもたらすビジネスの変化を起点に、AI時代の決済、プラットフォーム戦略、従量課金、越境展開など、次世代の成長を支える最新動向と実践的な知見を解説します。

業界の専門家や急成長企業との交流も

決済と金融テクノロジーの最前線を、直接ご体感いただける絶好の機会です。 業界の専門家や急成長企業との交流を通じ、ビジネスの成長、市場の変化への適応、そして顧客との永続的な関係を築くための実践的なインサイトを、ぜひ今後の経営の原動力としてお役立てください。

プログラム

8:30–10:00　受付・朝食

10:00–11:00　基調講演

11:30–12:00　進化するプラットフォーム戦略：決済が変える収益性

11:30–12:00　決済パフォーマンスの最大化：承認率・コスト・不正対策の最適解

12:00–13:30　ネットワーキングランチ

13:30–14:15　ファイヤーサイドチャット

14:30–15:00　エンタープライズパネル：決済を成長のエンジンに

14:30–15:00　スタートアップパネル：日本のデジタル化とグローバル展開を支えるインフラ

15:30–16:00　AI時代の収益モデル設計：従量課金とプライシング戦略

15:30–16:00　グローバル展開を加速する：越境決済とステーブルコイン活用の最前線

16:15–16:45　エージェントコマースの全貌：次世代の販売チャネルに備える

16:45–17:45　ネットワーキングレセプション

登壇者

ハ デイビッド 氏 代表取締役, Sakana AI 株式会社　linkedin

ジョン コリソン 共同創業者兼プレジデント, Stripe　linkedin

ケビン ミラー 決済、リスク、サポート、およびグローバル部門責任者, Stripe　linkedin

タニャ カクバズ プロダクトマーケティング責任者, Stripe　linkedin

アビ ティワリ グローバルプロダクト プロダクトリード, Stripe　linkedin

平賀 充 代表取締役, ストライプジャパン株式会社　linkedin

へフェルナン ダニエル 代表取締役, ストライプジャパン株式会社　linkedin

村井 亮介 氏 CTO, MOSH株式会社

池本 クリストファー 亜起良 アカウントエグゼクティブ, ストライプジャパン株式会社　linkedin

佐々木 彩乃 アカウントエグゼクティブ, ストライプジャパン株式会社linkedin

菅原 賢太 氏 グループエグゼクティブ, 株式会社ディー・エヌ・エー

今泉 徹 テクニカルアカウントマネージャー, ストライプジャパン株式会社　linkedin

北爪 ゆう ソリューションアーキテクト, ストライプジャパン株式会社　linkedin

南場 智子 氏 代表取締役社長 兼 CEO, 株式会社ディー・エヌ・エー

田原 真 ヘッドオブエンタプライズセールス, ストライプジャパン株式会社　linkedin

平松 義斗 氏 TOHO Digital Lab.所長兼デジタルビジネス推進室長, 東宝株式会社

加藤 樹一 氏 シニア・マネジャー, アクセンチュア株式会社

小島 熙之 氏 CEO & 共同創業者, Kotoba Technologies, Inc.

山田 陽子 Velocity ビジネス統括, ストライプジャパン株式会社　linkedin

西野誠 氏 代表取締役CEO, 株式会社Oh my teeth

森光 眞生 Billing 日本統括, ストライプジャパン株式会社　linkedin

池田 尚史 パートナーソリューションズアーキテクト, ストライプジャパン株式会社　linkedin

小高 奈皇光 氏 代表取締役社長, 株式会社Tokyo Otaku Mode

翁 素文 氏 執行役員 VP of Product Marketplace New Business, 株式会社メルカリ

エミリー サンズ データ＆AI責任者, Stripe　linkedin

スポンサー

Premier

Core

主催

ストライプジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ベンダー任せのシステム導入から、自社で理解・判断できる形へ

基幹システムの刷新を検討する中で、SAPに興味はあっても、「SAPは大企業向けで、自社にはコストが高すぎるのではないか」「社内にSAPの経験者がいないのに、本当に自分たちで導入できるのか」「結局は専門のベンダーに任せなければ進められないのではないか」といった不安から、選択肢に入れられない企業も少なくありません。 　 しかし、SAP S/4HANA Cloud Public Edition では、SAPが提供する標準プロセスを活用する「Fit to Standard」を前提とすることで、従来のような大規模な個別開発を抑えた導入が可能になっています。 　 重要なのは、SAPの専門家になることではありません。 自社の業務を理解する企業自身が、何を採用し、何を変えるのかを理解・判断しながら導入を進めることです。

「自社主体」とは、SAPの導入を全て自社だけで行うことではない

一方で、SAPの導入経験がない企業が、専門家の力を一切借りずに導入を進めることも現実的ではありません。 大切なのは、導入そのものをベンダーへ丸投げするのではなく、自社が主体となり、必要な場面で必要な支援を受けることです。 　 自社で理解し、自社で判断できる領域を増やすことで、導入時のコストを抑えるだけでなく、導入後もベンダーに依存し続けない運用につなげることができます。 　

Fit to Standardと伴走支援で実現する「自社主体」のSAP導入

本セミナーでは、SAPの標準機能を最大限に活用し、過度な個別開発を抑える「Fit to Standard」を前提に、企業自身がSAP導入の主体となるための考え方と進め方を解説します。 　 また、SAPの知識がなくても、「どこまで自社で進めることができるのか」「導入にあたり自社ではどのような判断や準備が必要になるのか」「専門家にはどのような場面で支援を求めればよいのか」「自社に知識と判断力を残すことで導入・運用コストをどう抑えていくのか」といった、自社主体でSAP導入を検討する際の具体的なポイントをご紹介します。 　 「SAPには興味があるが、自社にはハードルが高い」と感じている企業の方に、従来のベンダーへの一任型とは異なるSAP導入の選択肢を知っていただくためのセミナーです。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　ベンダー任せにせず、本当に自分たちだけでSAP導入できるのか？ ～Fit to Standardと伴走支援で実現する、低コストなSAP導入～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社エス・オー・ダブリュー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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購買部門で進むAI活用の検討

AIの活用がさまざまな業務で進む中、購買部門においても、取引先選定や価格分析、支出データの分類、サプライヤ評価などへの活用が期待されています。

人手不足への対応や生産性向上が求められる中、「購買業務にもAIを活用できないか」と検討を始める企業も多いのではないでしょうか。

AI活用に求められる厳しい条件

一方で、AIは導入すればすぐに成果が得られるものではありません。取引先選定や価格分析などに活用するためには、分析に適したデータが整理・蓄積されていることや、一定の取引件数があることが前提となります。

実際にAIの導入を検討したものの、データが十分に整っていない、取引件数が少ない、導入・運用コストに見合う効果が見込めないといった理由から、十分な成果につながらないケースもあるのではないでしょうか。

AIは大量のデータから傾向を見つけることを得意とする一方、企業独自の購買ルールや明確な条件に基づく判断では、あらかじめ設定したロジックの方が適している場合があります。

データとロジックで実現する購買DX

本セミナーでは、DAIKO XTECHの購買・調達ソリューションを通じて、購買データと明確な条件を活用した業務改善をご紹介します。

過去の取引実績やサプライヤ評価に基づく取引先候補の提示、共通項目による複数見積の比較、支出データの分類・分析など、データとロジックに基づいて購買業務を支援する仕組みを解説します。

また、AIで表記揺れを事後的に補正するのではなく、購入時点で品目やカテゴリを統一し、分析に活用できるデータを蓄積する考え方もご紹介します。

AIを活用すべき業務と、データ整備やルール化によって解決すべき業務をどのように見極めるのか、具体的な活用例を交えて解説します。

こんな方におすすめ

・購買領域でAI活用を検討している方 ・AI導入に必要なデータや費用対効果を整理したい方 ・取引先選定や価格比較、支出分析の精度を高めたい方 ・データと明確なルールに基づく購買業務を実現したい方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45 【取引先選定やデータ集計に、AIは本当に必要か？】購買業務で知っておきたいAI活用の落とし穴

14:45～15:00　質疑応答

主催

DAIKO XTECH株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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セミナー概要

経営数値は見える化されているのに、経営会議で意思決定の材料として、活用しきれていない。 こうした課題を抱える企業に向けて、「使われるデータ」と「使われないデータ」の違いを、設計と実践の両面から解説するセミナーです。

このような課題はございませんか

1　経営企画や経理財務が、毎月膨大な時間をかけてデータを集め、資料を作成している

2　だが、資料が完成した頃には状況が変わり、問題のあったプロジェクトへの対応が後手に回っている

3　結果として、経営トップは「意思決定に使えるデータが欲しい」と感じ、現場は「提出しているのに使われない」と感じている

上記課題の原因は、システムの問題でも、データの量の問題でもなく、「誰が・何のために・どう使うか、が設計されていないまま、データだけが積み上がっていること」にあるのではないでしょうか。

本セミナーでは、この構造を変えるための管理会計データの設計思想と、プロジェクト型ビジネスに特化したERPシステムを使った具体的な実装方法を、コンサルタントとERPベンダー双方の視点からお伝えします。

データ設計の見直しから経営への提言機能の構築まで、具体的にお伝えします。 経営企画部長・CFO・管理管掌役員の方のご参加をお待ちしています。

こんな方におすすめ

経理責任者・経営企画責任者・管理部門責任者で、経営数値は見える化されているものの、 経営判断に使える示唆へ変えられていないと感じている方

プロジェクト別損益やセグメント別採算を、必要なタイミング・粒度で把握できる体制を整えたい方

Excelや属人的な運用から脱却し、データ設計・運用ルール・システム活用を一体で見直したい方

セミナー詳細

開催日時

2026年7月28日(火)　14：00 - 15：00

対象者

経営データの見える化・活用の推進を検討している、 経営企画部長・CFO・管理管掌役員の方

参加費

無料　※事前の申込みが必要です。

会場

オンライン　※Zoomでの配信となります。

注意事項

同業他社様からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます。

登壇者紹介

グローウィン・パートナーズ株式会社 FP＆Creation1部　マネージャー　中小企業診断士 青柳 淳氏 大手情報システム会社のBPO部門にて、保険・金融など幅広い業界のアウトソーシング事業に従事。フロントからバックまで多数のプロジェクトにおいて、プロジェクトリーダーとして業務の効率化・平準化による改善を推進。中小企業診断士として中小企業の経営支援、執筆活動にも従事。グローウィン・パートナーズ参画後は、BPR経験を活かし財務経理部門の業務改善、体制構築の支援に従事。現在はDX推進や人事領域のプロジェクトにも参画し、幅広くコーポレート部門を支援。

株式会社オロ クラウドソリューション事業部 マーケティンググループ　グループ長 吉井 惇氏 2013年株式会社オロに新卒入社。クラウドERP「ZAC」の新規営業、人事採用担当を歴任。現在はZACの姉妹製品「Reforma PSA」のプロダクト責任者および、「ZAC」マーケティンググループのグループ長を兼任している。

主催・共催

グローウィン・パートナーズ（プライバシーポリシー）

株式会社オロ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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SAPクリーンコアで求められる業務要件の整理

RISE with SAPやSAP S/4HANA Cloudの活用が進む中、ERPの中核を標準機能に沿って維持し、個別開発による複雑化を抑える「SAPクリーンコア」の考え方が重要になっています。特に、基幹システムを将来にわたって柔軟に使い続けるには、業務要件をすべてSAP内部に抱え込むのではなく、標準化すべき領域と外部システムで担う領域を整理することが求められます。クリーンコアは単なる技術方針ではなく、日本企業の細やかな業務運用をどのようにシステム構成へ落とし込むかという、実務的な設計テーマになっています。

何を標準化し、何を外出しするか

一方で、日本企業の業務には、取引先ごとに異なる帳票レイアウト、部門ごとの承認・出力ルール、SAPを活用する周辺システムとのデータ連携など、標準化とあわせて外部システムで柔軟に設計したい細やかな要件が数多く存在します。SAPクリーンコアの方針は理解していても、どの要件をSAP標準に寄せ、どの要件を帳票基盤やデータ連携基盤へ外出しするべきか、判断に迷う企業は少なくありません。その結果、移行や刷新の検討段階で例外要件が後から見つかり、システム構成の見直しや追加対応につながる可能性があります。

帳票・連携・運用を支える周辺システム構成

本セミナーでは、SAPクリーンコアを実現するために、日本企業の細やかな業務要件をどのように標準化・外出ししていくべきかを、帳票・データ連携・運用の観点から解説します。ウイングアーク１ｓｔのSVFによる帳票要件への対応、アステリアのASTERIA WarpによるSAPと外部システムのデータ連携、サイオステクノロジーのLifeKeeperによる周辺システムの安定運用を組み合わせ、SAP本体を複雑化させずに業務要件を実現する考え方を整理します。SAPクリーンコアの概要は理解しているものの、具体的なシステム構成や外出し先の考え方を整理したい情報システム部門、SAP導入・運用担当者、DX推進担当者に向けた内容です。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　SAPクリーンコアを実現するシステム構成と考え方～日本企業の「細やかな業務要件」をどう標準化・外出しするか～

14:50～15:00　質疑応答

主催・共催

サイオステクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

アステリア株式会社（プライバシーポリシー）

ウイングアーク１ｓｔ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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地政学リスク・関税・原材料高騰が製造業を揺さぶる

製造業はこれまで、現場の改善による業務効率化や、さまざまなIT化・DX、プロセスの見直し（BPR）などを積極的に推し進めてきました。 しかし昨今は、地政学リスクによる物流の滞留、追加関税による利益の押し下げ、燃料・原材料の不足や価格高騰など、サプライチェーンを取り巻く環境変化が激しさを増しています。 その結果、変化の影響を十分に把握できないまま、生産計画の見直しや調達方針、価格改定といった重要な経営判断を迫られる場面が増えています。

サプライチェーン変動が、経営判断を難しくする

サプライチェーン変動が発生すると、さまざまな影響が連鎖的に広がります。 ・拠点ごとの材料欠品や在庫過多 ・生産計画の変更や納期調整 ・調達先の変更や代替部材への切り替え

こうした事象が発生すると、経営者や事業責任者は、 ・生産・調達計画をどのように見直すべきか ・納期への影響を最小化するために、どの製品・案件を優先すべきか ・原価上昇を踏まえ、価格改定や調達方針を見直すべきか といった判断を短期間で求められます。

しかし、必要な情報が部門や拠点ごとに分散していると、影響範囲や採算への影響を把握するまでに時間を要し、経営判断が複雑化し、意思決定が遅れやすくなります。その結果、納期対応や利益確保のための打ち手が後手に回るリスクが高まります。

経営判断スピードを支える経営基盤とは

本セミナーでは、サプライチェーン変動が経営判断に与える影響を整理しながら、納期・在庫・原価・利益といった情報を部門や拠点を横断して可視化し、判断スピードを高めるためのデータ基盤の考え方をご紹介します。 また、製造業特化型ERP「Infor CSI（SyteLine）」の導入支援を行う株式会社リアルソフトの取り組みをもとに、変動に強い経営基盤の構築事例や、その先にあるデータ活用・AI活用の可能性についても解説します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【製造業向け】サプライチェーン変動に、経営判断スピードは追いつけるか　～地政学リスク・関税・原材料高騰下で、意思決定を支える仕組みとは～

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

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