本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

サイバー攻撃の高度化で、セキュリティ教育の実効性がこれまで以上に問われている

サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、ランサムウェアや標的型攻撃メール、フィッシング詐欺など、従業員一人ひとりの判断が被害の分かれ目となるケースが増えています。技術的な対策だけではすべての攻撃を防ぎきれない以上、従業員のセキュリティ意識と対応力を高める「人的対策」の重要性がこれまで以上に高まっています。 とりわけ大企業やグループ企業では、従業員数が多い分だけ攻撃の入口も増え、一人の判断ミスが組織全体に波及するリスクを抱えています。経営層や情報システム部門にとって、セキュリティ教育は「実施すること」自体が目的ではなく、従業員の行動が実際に変わる「実効性のある教育」が求められています。

内製教育は手間が大きく、画一的な内容では受講者の行動変容につながらない

多くの企業ではセキュリティ教育を内製で実施していますが、担当者の負担が大きく、継続的な運用に課題を抱えています。教材の作成やシナリオの設計、受講管理といった業務が情報システム部門に集中し、本来のセキュリティ運用業務を圧迫するケースも少なくありません。 加えて、内製の教育は画一的な座学やeラーニングになりがちで、受講者にとっては「毎年同じ内容の繰り返し」というマンネリ化が起こりやすい構造にあります。形式的に受講を完了しても、実際の攻撃メールを受け取った際に適切な行動を取れるかどうかは別問題です。標的型攻撃メール訓練を実施している企業でも、訓練と実務が乖離していれば行動変容にはつながりません。手間をかけて教育を内製化しても、受講者の意識や行動が変わらなければ、投資に見合った効果は得られないのが実情です。

業務シナリオに即したロールプレイング型セキュリティ教育＋実践研修で、SCS評価制度も見据えた教育体制を構築

本セミナーでは、内製教育の限界を踏まえた上で、業務シナリオに即したロールプレイング型セキュリティ教育と実践研修を組み合わせたセキュリティ教育の構築方法をご紹介します。 今回のセミナーでは、株式会社ハイパーのロールプレイング型セキュリティ教育コンテンツ「セキュアプラクティス」に、実践的なサイバーセキュリティトレーニングを提供する株式会社VLCセキュリティアリーナの監修が加わった新たなシナリオをご紹介します。セキュアプラクティスは、疑似的なサイバーインシデントを体験することで受講者の当事者意識を醸成するロールプレイング型教育コンテンツですが、VLCセキュリティアリーナの監修により、最新の攻撃手法を反映した実践的なトレーニングの知見が加わり、より実戦に近い教育体験を実現します。標的型攻撃メールやランサムウェア、フィッシング詐欺など、実際の脅威を模した複数のシナリオを通じて、座学では得られない対応力を養うことができます。 また、経済産業省が運用開始を予定しているSCS評価制度においても、組織的なセキュリティ対策の一環として教育体制の整備が重要視されています。実効性のあるセキュリティ教育の構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　ランサム攻撃に備える教育の内製化、なぜ手間をかけても行動変容につながらないのか～シナリオ体験で自分事に変える、手間をかけずに行動が変わる教育の新しいかたち～

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

株式会社ハイパー（プライバシーポリシー）

株式会社VLCセキュリティアリーナ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

SCS評価制度で問われる、大企業・グループ会社におけるID管理・ネットワーク分離・検知体制の実装レベル

ランサムウェアの被害は依然として高水準で推移しており、国内企業の被害報告は年間を通じて止まる気配がありません。感染経路の大半はVPN機器やリモートデスクトップからの侵入が占めており、攻撃者はこうしたネットワーク境界の脆弱性を突いて侵入し、ID・認証情報を窃取しながら組織内部へと横展開していきます。 とりわけ大企業では、拠点やグループ会社が多い分だけVPN機器や認証基盤の数も増え、ID・権限管理が複雑化しがちです。実際に、大企業であってもVPN機器のバージョンを正確に把握できていなかったり、脆弱性が発見された際に対応機器を即時特定できなかったりするケースは珍しくありません。拠点ごとにセキュリティポリシーや運用レベルが異なる環境では、ゼロトラストの実現は容易ではなく、攻撃者にとっては「構造的な弱点」として映ります。

侵入後のラテラルムーブメントを検知・遮断できず、被害が組織全体に拡大する

ランサムウェア攻撃では、初期侵入そのものよりも、侵入後にネットワーク内部を横方向に移動する「ラテラルムーブメント」が被害の規模を決定づけます。攻撃者はVPNやリモートデスクトップ経由で足がかりを得た後、特権IDの窃取や権限昇格を繰り返しながら、重要なサーバやデータベースに到達します。この横展開を検知・遮断できなければ、1つの拠点への侵入が組織全体のシステム停止や情報漏洩に発展します。 しかし、多くの企業ではEDRなどのポイントソリューションを導入しているものの、侵入後の内部移動を横断的に監視する仕組みが整っていません。ID管理・ネットワーク監視・エンドポイント保護がそれぞれ分断されている環境では、ある領域で検知した脅威情報が他の防御層に即座に反映されず、攻撃者の横展開を許してしまうリスクがあります。ラテラルムーブメントを止めるには、ID・ネットワーク・検知の各層を連携させた「被害を局所化する仕組み」が不可欠です。

被害を局所化するための具体的な打ち手と、SCS評価制度にも繋がる対策

本セミナーでは、ランサムウェア攻撃による被害を局所化するための具体的な打ち手として、「ID管理・認証強化」「ネットワークセグメンテーション」「侵入後の検知・対応（XDR）」の3層で防御するアプローチをご紹介します。 1層目の認証強化には、Ciscoのクラウド型認証プラットフォーム「Cisco Duo」を活用します。Cisco Duoは多要素認証（MFA）やデバイスの健全性評価、適応型アクセスポリシーを提供し、IDの窃取や不正アクセスを入口で阻止します。2層目のネットワークセグメンテーションでは、ネットワークを論理的に分割し、万が一侵入を許しても攻撃者の移動範囲を特定のセグメント内に封じ込めます。3層目の侵入後の検知・対応には「Cisco XDR」を活用します。Cisco XDRは、ネットワーク・エンドポイント・メール・クラウド・アイデンティティの各領域を横断して脅威を検知し、ラテラルムーブメントを自動で封じ込める統合プラットフォームです。 また、経済産業省が運用開始を予定しているSCS（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策）評価制度においても、被害拡大を防ぐための対策が重要な評価項目とされており、本セミナーで紹介する対策はその準備にもつながります。被害を局所化する仕組みの構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　大企業の構造的弱点を突くランサムウェアの侵入経路とは？〜VPN突破・ID悪用・横展開を検知し、被害を局所化する〜

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（プライバシーポリシー）

シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「iij.ad.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

ターゲットの抱える課題や市場背景課題への共感

近年、VPNの脆弱性を狙った攻撃が急増しています。海外拠点などセキュリティが比較的弱い拠点を狙った攻撃が増加しています。海外拠点を経由して本社に不正アクセスされ機密情報が窃取されたり、サプライチェーン自体を機能停止させるよう企業のネットワーク境界を守る仕組みとしてVPNは長年活用されてきましたが、近年、VPN機器の脆弱性や認証情報の窃取を狙った攻撃が急増しています。 多くの企業でリモートアクセスをVPNから「ゼロトラスト」への移行する動きが着実に進んでいるものの、各部門で独自で契約した外部事業者が、リモートメンテナンス目的などで構築したVPN環境が情報システム部の目をかいくぐって引き続き運用されているケースが非常に多く存在します。インシデントが発生してからそういったVPN環境の存在が明らかになるケースも少なくなく、こうした見落とされた接続経路がまさに「攻撃の入口」となっていることから、外部事業者の脱VPNは 業種問わず多くの企業にとって優先して対応すべき課題です。

セミナーで分かること

本ウェビナーでは、外部事業者が使い慣れているVPNをどのようなシステムに移行するのがよいのか、セキュリティ強化や利便性などを考慮しつつ、最適な解決策をご紹介します。 ぜひご参加ください。

こんな課題を抱える方におすすめ

●外部事業者のVPN利用に危険を感じている方 ●VPNに変わるリモートアクセス手段を検討している方 ●お客様からVPN以外のアクセス方法を検討してほしいと言われているベンダーの方

開催日時

2026年06月24日（水曜日）　11:00 ～ 11:35(受付開始:10:50)

開催形態/会場

Webセミナー

受講料

無料（事前登録制）

プログラム

11:00～11:15：外部事業者のアクセス管理をどう実現するか？

使い慣れたVPN環境をゼロトラストに移行することは、企業や外部事業者にとって非常に負荷が高いことでしょう。しかし、「社員のリモートアクセス」と「外部事業者のリモートアクセス」を分けて考えることができれば、移行やその後の運用負荷は大幅に減らすこともできます。本セッションではリモートアクセスの運用要件を整理しながら、最適な「外部事業者の脱VPN」方法を解説します。

<<講師>> 株式会社インターネットイニシアティブ　 グローバル事業本部グローバル企画部　エキスパートプログラムマネージャ　近藤知憲

11:15-11:35：外部事業者の安全なアクセスを実現する「IIJ Safous特権リモートアクセス」のご紹介

前半では、外部事業者アクセスの“構造的なリスク”と専用設計の必要性を整理しましたが、本パートではその解決策として「IIJ Safous特権リモートアクセス」をご紹介します。最低限のIT環境の変更で、外部事業者の権限管理・アクセス制御・操作録画などを同時に実現できるのはなぜか——その仕組みと、実際の導入ステップ、成功事例をご説明します。

<<講師>> 株式会社インターネットイニシアティブ グローバル事業本部　Regional Head of GTM & Solutions　菊池隆吾

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、2025年5月30日(金)に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

AWS WAFは導入して終わりではない

AWS WAFは、Webアプリケーションを狙う攻撃への対策として有効な選択肢ですが、導入しただけで継続的に守れるわけではありません。初期設定では、自社のWebアプリケーションに合ったルール選定が必要であり、導入後も攻撃傾向やアプリケーション変更に応じて、ルールやログを定期的に見直すことが重要です。AWS WAFをこれから導入する企業にとっても、すでに導入している企業にとっても、「正しく設定し、継続的に運用できるか」は避けて通れない課題です。

初期設定と定期運用を自社で担う難しさ

一方で、AWS WAFの設定や運用には一定の専門知識が求められるため、情報システム部門や開発部門が兼任で対応するには負担が大きくなりがちです。必要なルールが分からない、誤遮断が怖くてカウントのままにしている、ログを確認する時間がないといった理由から、結果的に導入したまま放置されてしまうケースも少なくありません。また、WAF自動運用サービスを利用していても、費用や対応品質に不満があり、見直しを検討する企業もあります。

月額10万円以下で始めるWAFエイド活用法

本セミナーでは、AWS WAFの初期設定や定期運用でつまずきやすいポイントを、専門的になりすぎない形で整理しながら、WAF自動運用サービス「WAFエイド」の活用方法を解説します。WAFエイドは、AWS WAFのルール選定や運用を支援し、月額10万円以下から利用できるため、専任担当者を置くことが難しい企業でも継続的に利用しやすいサービスです。さらに、他社のWAF自動運用サービスからWAFエイドへ乗り換えた事例も一部ご紹介し、低価格でありながら継続利用しやすい理由や、運用品質・サービス精度の違いを検討する際のポイントもお伝えします。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　AWS WAF、初期設定から運用まで自社で対応できますか？～月額10万円以下で始めるWAF自動運用、乗り換え事例もご紹介～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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Microsoft 365利用拡大で増える情報持ち出しリスク

Microsoft 365の利用が広がるほど、SharePointやOneDrive、Teamsを通じたファイル共有は日常業務に深く入り込みます。一方で、退職者や内部不正によるファイルの持ち出し、外部共有リンクの放置、不審なファイル操作は、管理者が意識して確認しなければ見落とされやすい領域です。特に300名以上の企業では、利用者数やファイル数、共有先が増えるため、「誰が、いつ、どのファイルを、どのように扱ったのか」を手作業で追い続けることは現実的ではありません。

退職者操作や外部共有を手作業で追い切れない

Microsoft 365には監査ログが存在しますが、実際の運用では、ログの検索、確認、集計、報告に手間がかかり、現場担当者や運用ベンダーの勘と手作業に依存しがちです。外部共有や匿名リンク、不審なファイル操作、退職者によるファイルダウンロードの兆候を日常的に確認できていなければ、情報持ち出しのリスクに気づくのは事故後になる可能性があります。標準機能でログは残っていても、運用として継続的に見える状態になっていなければ、管理者が説明責任を果たすことは困難です。

監査ログで不審なファイル操作を可視化する

本セミナーでは、Microsoft 365の監査ログを活用し、退職者や内部不正によるファイル持ち出し、外部共有、不審なファイル操作をどのように可視化するかを解説します。LogStare M365は、Microsoft 365の監査ログを収集し、レポートやアラートを通じて、外部共有やファイルアクセス、ログイン状況などを把握できるログ分析プラットフォームです。退職者の操作確認や外部共有の把握を手作業に頼らず、日常的に確認できる仕組みを作りたい企業に向けて、実務に近い視点で紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【300名以上の企業向け】退職者・内部不正のファイル持ち出しを見逃していませんか？～Microsoft 365監査ログで外部共有と不審なファイル操作を可視化～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社LogStare（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年4月16日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

クラウド移行とゼロトラスト化が進む中、SASE導入が中堅・中小企業にも波及

近年、クラウド活用とリモートワークの拡大により、ゼロトラストを基盤としたSASE（Secure Access Service Edge）への関心が高まっています。これまで大企業を中心に導入が進んできましたが、最近では中堅・中小企業においても、セキュリティ強化と運用効率化の両立を求める動きが加速しています。一方で、限られた人員やコスト制約の中で、複雑な構成や高価格なSASEをそのまま導入することは現実的ではありません。今まさに、中堅・中小企業に適した“等身大のSASE”が求められています。

高機能・高価格なSASEが現場運用と乖離

既存のSASEソリューションは高機能である一方、ライセンス費用や構成の複雑さが導入の障壁となっています。特に中堅・中小企業では、既存のVPNを当面は併用せざるを得ないケースなどが多く見られます。また、拠点間やシステム間通信など、現実的な運用要件に対応しきれないSASEも少なくありません。一方中堅・中小企業では「シャドーIT」のリスクが高く、速やかな対応が求められます。結果として「理想的なセキュリティ構想」と「現場で実現可能な仕組み」との間に大きなギャップが生まれています。

既存VPN共存やシャドーITの洗い出しなどを含めた、中堅・中小企業の導入パターンを解説

本セミナーでは、既存のVPN網や共用アカウント運用を維持しながら、段階的にゼロトラスト化を進める、中堅・中小企業向けの現実的なSASE導入パターンを解説します。また、中堅・中小企業に必要な機能に絞り込み、コストを抑えつつセキュリティ水準を高める「KAMOME SASE」を紹介。さらに、拠点間・システム間通信への対応など柔軟な構成例を提示します。理想論ではなく、現場が“今日から取り組めるSASE運用”を具体的に示す内容です。

別日程で開催の再放送の視聴も併せてご検討ください

このWebセミナーは、 6月 18日（木） 11:00～12:00 にも再放送を予定しています。ご都合のよいほうをお選びください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　既存のSASEの課題と、中堅・中小企業の導入パターン　～既存VPN共存やシャドーITの洗い出しなど、中堅・中小企業の実態に合わせたSASEの提案～

13:45～14:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます　

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

※本セミナーは、エンドユーザー企業の方を対象としています。該当しない企業の方の申込みは、場合によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

既存メール対策を導入済みでも、“正規メール型攻撃”への不安が消えない現実

　M365 / EOP やSEG、標的型メール訓練など、多くの企業では既に一定レベルのメールセキュリティ対策が導入されています。

　一方で近年、取引先になりすましたBEC（ビジネスメール詐欺）や、役員／社長なりすまし、正規アカウント悪用といった、“正規ルートから届く攻撃”が急増しています。

　さらに最近では、生成AI活用により、「怪しい日本語」「不自然な文面」といった、これまで人が違和感で見抜けていたポイントも通用しづらくなっています。

　その結果、

　「M365 / EOPを導入していても、本当に防げるのか」 　「既存対策をすり抜けるメールを、何を基準に危険と判断すべきか分からない」

　という不安を抱える企業が増えています。

　特に大企業では、役員・経理・調達・営業などを狙った攻撃が実際の業務メールに溶け込みやすく、SOCや情シスによる運用負荷や判断負荷も無視できない状況になっています。

URL／添付なし・SPF/DKIM/DMARC通過メールを、何で危険と判断すべきか

　従来型メール対策の多くは、URL・添付ファイル・既知IOC・送信元認証などを前提に検知を行っています。

　しかし現在のBECでは、従来型メール対策が前提としてきた“検知材料そのものが存在しない”ケースも増えています。

　具体的には、

　・URLなし／添付ファイルなし 　・SPF / DKIM / DMARC通過 　・正規ドメイン／正規アカウント利用 　・既存メールスレッドを踏襲 　・取引先や役員を装った自然な日本語

　といった、“本物の業務メールにしか見えない攻撃”が現実化しています。

　その結果、最終的には「このメールは本当に危険なのか」を、人の経験則や違和感で判断する運用になりやすく、SOCによるアラート精査負荷、従業員教育への依存、誤送金／情報漏えいリスク、判断属人化などの課題が顕在化しています。

　また、「既存対策は導入済みだが、何を追加で補完すべきか分からない」という状態に陥り、見直し判断が止まってしまうケースも少なくありません。

“本物にしか見えないメール”を、行動ベースAIでどう検知・防御するか

　本セミナーでは、「BECとは何か」を広く解説するのではなく、

　“既存対策を導入済みでも、本物にしか見えないメールをどう検知・防御すべきか”

　という観点にフォーカスします。

　具体的には、なぜ従来型メール対策では止めづらいのか、なぜ人依存運用になってしまうのかを整理しながら、Abnormal AI による行動ベースAIの考え方や、実際の導入背景・事例も交えて解説します。

　また、単なる攻撃トレンド紹介ではなく、

　「自社のM365 / EOPや既存SEGで、どこまで防げていて、どこが不足しているのか」

　を整理するための判断材料として、現実的な見直しポイントを紹介します。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・M365 / EOP やSEGを導入済みだが、“本物にしか見えないメール”への不安が残っている ・役員／社長なりすましや取引先BEC対策を見直したい ・URL／添付なしメールを、何で危険と判断すべきか整理できていない ・SOC／情シスによるアラート精査や判断負荷を減らしたい ・「既存対策で十分なのか」「何を追加補完すべきか」を整理したい ・従業員教育や“人の違和感頼み”の運用に限界を感じている ・大企業におけるBEC対策の導入事例や見直し観点を知りたい

本セミナーで持ち帰れること

　BEC対策の本質は、「怪しいメールを止めること」ではなく、“本物にしか見えないメール”をどう判断・防御するかへ変わりつつあります。

　本セミナーでは、M365 / EOP や既存SEGを導入済みでもなぜ不安が残るのか、その背景を整理しながら、“既存対策を前提に何を補完すべきか”を具体的に考える視点を解説します。

　「今の対策で本当に十分なのか」を見直したい方、また、自社の判断・運用がどこまで人依存になっているのか整理したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【大企業・管理職向】M365/EOP導入済みでも、“正規メール型攻撃”が見抜けない…

　　　　　　　　　～大企業は、“本物にしか見えないメール”対策をどう見直し始めたのか～

13:45～14:00　質疑応答

主催

Abnormal AI, Inc.（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、2026年5月21日(木)に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

生成AI活用が現場で先行し、既存SASEでは想定していない利用が広がる現実

　生成AIの業務活用が急速に広がる中、多くの企業で現場主導の利用が先行しています。ChatGPTなどの生成AIは手軽に業務へ取り込める一方で、従来のセキュリティ設計では想定されていない使われ方が増えており、既存のSASE環境だけでは十分に対応しきれないケースが増えています。AI活用は今後さらに拡大することが見込まれる中で、情報システム部門には「どこまで許容し、どのように統制すべきか」という判断が求められています。

ChatGPTなどへの入力内容が把握できず、機密情報の流出有無が分からない課題

　生成AIの利用において特に問題となるのが、従業員がどのような情報を入力しているか把握できない点です。業務効率化のために活用が進む一方で、機密情報や個人情報が意図せず入力されている可能性を否定できず、情報漏えいリスクが“見えないまま”存在している状態にあります。既存のSASEでは通信の可視化や制御が限定的で、「許可するか、遮断するか」という二択にとどまり、現実的な運用との乖離が生じています。その結果、情シスとしてリスクをどこまで許容し、どのように統制すべきか判断できないまま、運用が続いている企業も少なくありません。

既存SASEを活かしたまま、生成AI利用の実態を可視化・制御する現実的な進め方を解説

　本セミナーでは、こうした課題を踏まえ、既存のSASE環境を大きく変更することなく、生成AI利用の実態を可視化・制御するアプローチについて解説します。Check Point Browser Securityを活用することで、ブラウザを起点にAI利用の実態を把握し、リスクに応じた柔軟なポリシー制御を行う方法をご紹介します。従来の「許可／拒否」の二択ではなく、AI活用を止めることなくセキュリティを担保するための考え方を整理し、「まず何を把握すべきか」「どこまで制御すべきか」といった、情シスが判断するための軸を持ち帰っていただける内容です。

このような方におすすめ

・生成AIの業務利用が広がる中で、情シスとして統制のあり方に不安を感じている方 ・ChatGPTなどへの入力内容を把握できず、情報漏えいリスクに課題を感じている方 ・既存SASEではAI利用の可視化・制御が不十分だと感じている方 ・AI活用を止めずに、現実的な統制方法を検討したい方 ・SASEを更改せずに、追加施策でAI対応を実現したいと考えている方

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　見えない生成AI利用リスク、情シスはどう統制すべきか～既存SASEでは捉えきれないAI利用の実態を可視化・制御する現実的アプローチ～

10:45～11:00　質疑応答

主催

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、 2026年1月29日・3月4日・4月24日・5月29日開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

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本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方を対象に開催します。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

増え続けるランサムウェアの被害、多様な攻撃に狙われる「アタックサーフェース」

デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で様々なビジネスを展開するようになりました。 インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータやAI（人工知能）などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を日々仕掛けてきます。特に昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。

攻撃者は脆弱性をどう狙ってくるのか？

特に、近年はランサムウェア攻撃の被害が急増しています。警察庁サイバー警察局の調査によると、ランサムウェア被害にあった企業・団体の感染経路の8割以上を「VPN やリモートデスクトップ用の機器からの侵入」が占めていました。 多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。未把握資産はセキュリティ対策が不十分な状態で放置されていることも多く、サイバー攻撃の入り口として狙われるリスクが増加しています。

子会社やグループ会社などを含め、外部公開IT資産の情報をどう把握すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。 ただ、子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因につながってしまいます。

経済産業省が公開したASM導入ガイダンスの解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介

そうした状況の中、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されているのが「ASM（Atack Surface Management）」です。ASMは、増え続けるアタックサーフェースの把握・管理を実現する解決策として導入する機運が高まりつつあります。 2023年には経済産業省から「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」（ASM導入ガイダンス）が公開されました。ASM導入ガイダンスでは、ASMに関連する各種ツールやサービスの特徴や活用方法などがまとめられています。 本セミナーでは、ASM導入ガイダンスにおけるASMの基本的な考え方や特徴、留意点、取り組み事例などを解説するとともに、国産ならではの使いやすさと導入しやすい価格帯が特徴の「ネットde診断 ASM」をご紹介します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めです。セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　外部公開IT資産を狙うランサムウェア、公開資産の放置が攻撃の入口になる　棚卸し・診断・継続監視の進め方～経済産業省の導入ガイダンス解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。