本セミナーはWebセミナーです

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海外拠点が企業価値を毀損する前に日本企業が抑えるべきグローバルITガバナンス強化の第一歩

近年、海外拠点などセキュリティが比較的弱い拠点を狙った攻撃が増加しています。 今年4月以降報道されたインシデントは多数あり、いずれも本社へに大きな影響はなかったものの、海外拠点側の業務が停止する、データが暗号化されるなどのインシデントに発展しています。特に海外拠点は専任のIT担当者がいない場合が多いためIT環境が安全でなくインシデントが起こりやすい状況が常態化しています。過去には、海外拠点でのインシデントがグループ全体の事業に大きな影響を及ぼした事例もあり、まずは日本本社が海外拠点のITの現状を積極的に把握し、その上で実行性のある対策を検討していくことが、グローバルITガバナンスの強化につながるのではないでしょうか。

このような課題を抱える方におすすめ

・日本本社で海外拠点のITの現状が把握できず、漠然とした不安がある ・今後、グローバルでセキュリティガバナンスを強化したい ・自社の中国拠点が、中国国内のIT関連の法令を遵守しているのかわからない

このウェビナーに参加して分かること

本ウェビナーでは、これまでIIJがご支援してきた多数の事例を参考にしながら、海外拠点のITの実情とリスクを解説します。さらにそうした実情を踏まえて、日本本社が今後グローバルにITガバナンスを強化するための第一歩として何をすべきかをご説明します。また、日本企業の進出が多い中国では、遵守すべき法規制が多く、IT環境の把握と同様に法規制への対応状況の確認も非常に重要です。中国拠点特有の課題を解決するために、IIJグループがご提供できる解決策についても併せてご紹介します。ぜひご参加ください。

プログラム

11:00-11:20　海外拠点のガバナンス強化を成功に導く第一歩とは？

　株式会社インターネットイニシアティブ 　グローバル事業本部 　グローバル営業部営業2課 課長代行　佐藤 周平

海外拠点はIT人材やIT予算の不足など様々な課題に直面していますが、その課題ゆえに生じるリスクを日本本社からすべて把握することは非常に困難です。 本パートでは、海外拠点がなぜそうした課題やリスクを抱えているのか、日本本社はこれらの課題を解決するための一歩をどこから進めて行くべきなのか？そのポイントを解説します。

11:20-11:35　日本本社から見えづらい中国拠点のリスクを可視化するには？中国データ三法への初期対応策

　IIJ Global Solutions China Inc. 　シニアアカウントマネージャー　野底 隼矢

中国では「中国データ三法」と呼ばれる中国独自の法規制があります。違反した場合、罰金や業務停止・ライセンス停止といった重い罰則が科される可能性があります。過去には中国企業に80.26億元（約1900億円）もの巨額の罰金が科された事例もあり、中国拠点の法規制への対応遅れは重大な事業リスクと言えます。 本パートでは、日本企業の中国拠点が直面するIT・データコンプライアンスのリスクを解説しながら、リスク解消に向けて何をすべきなのかを日本本社の方にもわかりやすくご説明します。

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※ 講演内容・講師は変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※ 競合他社、参加対象以外の企業、個人の方、自営業の方からのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございます。 　 また申込多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

セミナー概要

日時　　　｜　2026年9月29日（火）11:00 ～11:35（受付:10:50～） 会場　　　｜　Webセミナー 　　　　　　　開催前日までにURLを送付いたします。（Web経由で全国どこからでもご視聴いただけます） 参加費　　｜　無料（事前登録制） 対象　　　｜　情報システム部門、グローバルに拠点を持つお客様 主催　　　｜　株式会社インターネットイニシアティブ

講演者

佐藤周平 株式会社インターネットイニシアティブ グローバル事業本部 グローバル営業部営業2課 課長代行

大学卒業後、日系製造業に入社。IIJ入社後は一貫して日系企業のグローバル案件に従事。昨年度は海外拠点のIT環境可視化プロジェクトを多数リードし、お客様のマネジメント層とともに海外法人を回って顧客のグローバルITガバナンス強化を実現してきた。プライベートでは一児の父。

野底隼矢 IIJ Global Solutions China Inc. シニアアカウントマネージャー

大学卒業後、日系クラウドベンダに入社。主に中国に進出する日系企業様を中心に、中国向けWebサイト/アプリケーションのインフラ構築及びICP登録の支援、日中間ネットワーク遅延改善、中国向けシステムの法令対応に関するプロジェクトに従事。 2025年4月より中国上海にあるIIJグループの中国拠点、IIJ Global Solutions Chinaに入社し、中国内で事業を展開する日系企業様を中心に、中国拠点のIT環境刷新、セキュリティ改善、ゼロトラスト、中国法令対応を中心に支援を行っている。

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

貴社従業員パスワード漏洩状況の確認方法と実施の安全性について

本セミナー参加者限定で、パスワードの漏洩件数を確認できるサービスを無償で提供しております。 貴社のメールアドレスのドメイン名をキーワードに、ダークウェブ上に公開・流出している認証情報がないかをチェックします。調査対象は全てダークウェブなど外部の秘匿性の高いインターネットスペースであり、御社の社内ネットワークへのアクセスは一切ない状態で、外部における流出状況のみを確認させて頂きます。

金融庁・日銀からはフロンティアAIの対策要請も

こうした認証情報の漏えいリスクは、AIの進化によってさらに深刻さを増しています。2026年4月にはアンソロピック社がフロンティアAIモデル「ミュトス」を発表し、脆弱性の発見から攻撃コードの生成までを自律的かつ高速に行える能力が報じられ、国内外に大きな衝撃を与えました。こうした流れを受け、2026年5月には、金融庁が日本銀行と連名で「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請を公表しました。高度な汎用AI（フロンティアAI）の発展に伴い、脆弱性の発見や攻撃コードの生成が高速化し、脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が大幅に短縮され得ることを背景に、経営層の直接関与のもとで資産管理・脆弱性管理・パッチ適用・監視対応・レジリエンスの強化を、おおむね1か月程度を目途に求める内容です。全国銀行協会も、これを踏まえたサイバーセキュリティ管理態勢の参考例を会員向けに発出しています。 この要請が示す構造的な課題は、金融機関に限らず、あらゆる業種の企業に共通するものです。攻撃のスピードが上がるほど、すでに流出した認証情報は攻撃者にとって脆弱性の悪用すら不要な「近道」となり、被害の起点になりやすくなります。年に一度の点検や事後の対応だけでは、こうした変化に追いつくことは困難です。攻撃者の視点で自社の漏えい・露出状況を継続的に可視化し、先回りして手を打つプロアクティブな備えが、これまで以上に重要になっています。

社内では異常なし。でも、ダークウェブ上では自社情報が出回っているかもしれない

多くの企業では、社内ネットワークや端末の防御には投資していても、ダークウェブ上に流通する自社関連情報までは継続的に監視できていません。

例えば、 ・退職者や委託先のアカウント情報が、不正ログインに悪用される ・顧客情報や機密文書が出回り、二次被害や信用低下につながる ・攻撃者フォーラムで自社名が話題に上がり、攻撃対象として狙われる といったリスクが、知らないうちに進行している可能性があります。

また、ダークウェブ上の情報は日々変化するため、過去に一度調査を実施していたとしても、継続的な確認が欠かせません。「本当に対策済みなのか」「最後に確認したのはいつなのか」「一度きりの調査で終わっていないか」を定期的に見直すことが重要です。

加えて、漏洩情報を把握できても、優先度付けや関係部門・経営層への共有まで整理できていなければ、必要な対策に踏み切れないケースも少なくありません。

インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に、ダークウェブリスクを可視化

本セミナーでは、ランサムウェア対策を「被害が起きてからの対応」ではなく、ダークウェブ上の漏洩・流通情報を起点にした先制対処として捉え直します。

具体的には、自社に関連する漏洩アカウント、機密情報、攻撃者コミュニティ上の言及などをどのように検知し、優先度を付け、関係部門や経営層への説明につなげるかを解説します。

あわせて、インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に持つQUAXAR（クェーサー）を活用し、ダークウェブ上のリスクを継続的に把握する方法と、関係部門・経営層を巻き込みながら先制的に対応するための実践ポイントを紹介します。

なお、ご希望の企業様には、セミナー後の個別フォローとして、貴社従業員アカウントに関連するパスワード漏洩状況の件数を無償でご確認いただけます。自社の現状把握や、今後の対策検討にお役立てください。

こんな方におすすめ

・自社情報がダークウェブ上に流出していないか不安がある方 ・ランサムウェア対策を強化しているが、社内防御だけで十分か懸念している方 ・漏洩アカウントや外部委託先経由のリスクを把握したい方 ・ダークウェブ上のリスクを経営層に説明できる形で整理したい方 ・CISO、CSIRT、情報システム部門、セキュリティ企画部門の方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【情シス部長・CISO向け】ダークウェブに漏洩した認証情報を把握していますか？～国際機関も採用するQUAXAR（クェーサー）で、漏洩リスクを可視化し、ランサムウェア対策を強化～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

S2W Inc.（プライバシーポリシー）

株式会社テクノプロ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、2026年06月30日（火）に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

ランサムウェア被害が増加する中、AWS セキュリティ対策が後回しになってい る現実

ランサムウェアによる被害は年々増加しており、その手口も巧妙化しています。クラウド環境も例外ではなく、設定不備や権限管理の甘さを突かれ、被害が拡大するケースが後を絶ちません。一方で、SaaSやEC、Webサービスなど、24時間稼働が前提となるサービスでは、機能開発やサービス改善のスピードが事業成長を左右するため、セキュリティ対策の重要性は理解していても、 　・本番環境への影響が怖い 　・開発スピードを落としたくない 　・専任担当者を確保できない 　・何から着手すべきか分からない といった理由から、ランサムウェアをはじめとする脅威への対策が後回しになってしまうケースは少なくありません。

近年では、こうした脅威への備えに加え、「サプライチェーンセキュリティ評価制度」など取引先から対策状況の説明を求められる機会も増えており、セキュリティ強化の必要性はさらに高まっています。

こうした状況において重要になるのが、後付けの対策ではなく、設計段階からセキュリティ を組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方です。

何を導入し、どう運用するべきか整理できない企業が増えている

AWS ネイティブセキュリティ機能の普及により、多くの企業がAWS Security Hubや Amazon GuardDuty、Amazon Inspectorなどを利用できるようになりました。

一方で、実際の現場では、 　・どのような対策から着手すべきか分からない 　・アラートは出ているが、どれを優先すべきか分からない 　・本当に危険なのか判断できない 　・本番影響を考えると即時対応に踏み切れない 　・夜間や休日の初動判断が属人化している 　・経営層や関係部署に導入の必要性やコストを説明しにくい といった課題に直面しています。

こうした課題は、「何から着手すべきか」「導入後どう運用を回すか」「社内にどう説明する か」という3つの壁に整理できます。「AWS Security HubやAmazon GuardDutyを入れて いるから大丈夫」ではなく、導入した仕組みをどのように運用へ定着させるかが重要になっています。

AWS セキュリティ対策を、導入から運用まで段階的に進める方法とは

本セミナーでは、AWS セキュリティ対策を「ツール導入の話」だけではなく、継続的に運用を回すための仕組みづくりという視点で整理します。 セミナーの前半では、「本番サービスを止めずに、何をどの順序で導入・棚卸しすべきか」 という現実的なアプローチを解説。後半では、「どのように属人化させずに継続運用していくか」体制づくりの最適解をお伝えします。

具体的には、 　・何を導入するべきか 　・なぜ AWS セキュリティ運用が後回しになるのか 　・なぜアラート対応が止まってしまうのか 　・なぜ運用が属人化するのか 　・どのような順序で整備すればよいのか といった現場で起こりがちな課題を整理しながら、AWS ネイティブセキュリティ機能を活用した現実的な進め方を解説します。

また、すべてを一度に実現するのではなく、「可視化」「脆弱性検知」「脅威検知」といった段階を、自社の状況に合わせてどのような順序で整備し、継続的な運用へつなげていくべきかについて、実際の支援事例も交えて分かりやすく解説します。

これから AWS セキュリティ対策を検討する企業から、すでにAWS Security Hubや Amazon GuardDuty、Amazon Inspectorを利用しているものの運用に課題を感じている企業まで、自社に合った進め方を考えるヒントを得られる内容です。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・SaaS／EC／Webサービスの責任者として、開発スピードを維持しながらセキュリティ強化を進めたい ・情シス部門やインフラ／SRE担当として、セキュリティ運用の属人化や運用負荷を解消したい ・プロダクト運用部門やサービス企画部門として、サービス品質向上や顧客要求対応の観点からセキュリティ運用を見直したい ・DX／クラウド推進担当として、継続的に運用できるセキュリティ体制を検討したい ・AWS Security Hub／Amazon GuardDuty／Amazon Inspectorを導入しているが、アラート対応や優先順位付けに課題を感じている ・ランサムウェアをはじめとする脅威への備えを検討したいが、何から始めるべきか整理できていない ・経営層や関係部署へセキュリティ対策の必要性やコストをうまく説明できず、社内合意形成に悩んでいる ・顧客監査やサプライチェーンセキュリティ評価制度への対応を見据え、備えを進めたい

本セミナーで持ち帰れること

AWS セキュリティ対策において重要なのは、単にツールを導入することではありません。 「何を導入するか」「何を優先して対応するか」「どのように継続運用へつなげるか」を整理し、自社で回せる仕組みに落とし込むことが重要です。

本セミナーでは、導入前の検討から導入後の運用までを見据えながら、検知・通知が増える中で運用が止まってしまう構造を整理し、継続的な監視・運用体制を伴走支援も含めて考えるためのヒントを提供します。

「セキュリティ対策を進めたいが何から始めればよいか分からない」「導入したものの運用が回っていない」と感じている方は、ぜひご参加ください。

登壇者

株式会社ハートビーツ　マーケティングチームマネージャー 谷川　隼人

運用設計ラボ合同会社　シニアアーキテクト 波田野　裕一 （AWS Hero）

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【AWS】ランサムウェア対策、何を導入し、どう運用するべきか整理できていますか？

　　　　　　　　～サービスを止めずに現状の棚卸しから段階的に進めるセキュリティ・バイ・デザイン～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社ハートビーツ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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vCenterの認証対策、後回しになっていませんか？

クラウドやSaaS、VPN、クライアントPCなどの認証強化が進む一方、オンプレミスのvCenterは認証対策が後回しになりがちです。 vCenterは、仮想マシンの起動・停止や削除まで、仮想基盤全体を一元管理する管理基盤です。 管理者アカウントが侵害されると、配下の業務システムに広範な影響が及び、バックアップなどの復旧基盤まで被害が及んだ場合には、業務再開まで長期化するおそれがあります。

「他のシステムはMFA対応済みなのに、vCenterはパスワード認証のまま」 そんな状態になっていないでしょうか。

SCS評価制度でも、仮想基盤の管理者アカウントは問われます

経済産業省のSCS評価制度では、★3で「管理者IDを共有しない、または利用者を特定できること」が求められます（要求事項4-1-2）。 デフォルト管理者アカウントadministrator@vsphere.localを複数名で共用している環境は、アカウント運用を見直す必要があります。 さらに★4では、重要な機密情報を扱うシステムについて「管理者がインターネット経由でアクセスする場合は常に多要素認証」が求められます（4-1-3-5）。 SCS★3・★4への対応を進めるなら、仮想基盤の管理者アカウントも含めて認証対策を見直すことが重要です。

MFA導入による認証強化と、vCenter管理者アカウントの運用設計

本セミナーでは、Entra IDとvCenterを連携してMFAを適用する構成・導入方法をはじめ、個人単位の管理者アカウント運用、最小権限、ログ監査など、vCenterを安全に運用するためのポイントをご紹介します。 また、MFA導入に必要な支援内容や費用感についても具体的にお伝えします。 さらに、今後もVMware環境を継続するのか、それとも仮想基盤そのものを見直すのか、VMware環境の継続利用やProxmoxへの移行を含めた選択肢についても取り上げます。

認証対策だけでなく、今後の仮想基盤の運用方針も含めて、自社環境に合った選択肢を検討する機会として、ぜひご参加ください。

こんな方におすすめです

・他システムのMFA対応は済んでいるが、vCenterが手つかずの方 ・vCenter上に基幹系・業務システムが集約されている方 ・SCS評価制度★3・★4の取得を検討している方 ・VMware環境の今後を検討中の方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【SCS評価制度★3・★4対策】管理者アカウント乗っ取りが事業停止につながる前に～vCenterへのMFA導入と管理者アカウント運用～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社フォーセシステム（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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相次ぐランサムウェア被害、業務停止の長期化が経営リスクになっている

ランサムウェア被害は情報漏えいにとどまらず、業務停止を引き起こし、事業継続を脅かす経営リスクになっています。 各社の公表情報によると、2025年にはアサヒグループホールディングスでランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、受注・出荷に影響が生じました。また、アスクルでもランサムウェア感染により、サービスが一時停止しました。 このように、大企業であっても被害を完全に防ぐことは難しく、業務停止が長引けば取引先や顧客への影響も拡大します。攻撃を前提に、早期の業務復旧へ備えることが重要です。

バックアップがあっても、短時間で業務を再開できるとは限らない

多くの企業では、ランサムウェア対策やBCP対策の一環としてバックアップを取得しています。 しかし、被害発生時には、攻撃の影響範囲を特定して封じ込め、復旧対象を見極め、バックアップデータの安全性を確認する必要があります。これらに時間を要すれば、データが残っていても短時間での業務再開にはつながりません。 さらに、バックアップ環境まで侵害されれば、復旧の手段そのものを失うおそれがあります。重要なのは、バックアップの有無ではなく、被害時にそれが使えるかどうかです。

攻撃を受けても迅速に復旧し、業務停止を最小限に抑えるサイバーBCP

本セミナーでは、近年のランサムウェア被害事例を踏まえ、業務復旧が長期化する理由と、バックアップがあっても短時間で業務を再開できない要因を解説します。また、被害時にも業務停止を最小限に抑えるために必要な、バックアップ・復旧のあり方と、サイバーBCPの考え方も整理します。 そのうえで、攻撃を受けてもバックアップデータを保護し、必要な業務を迅速に復旧できる仕組みとして「Rubrik」をご紹介します。 自社のバックアップで短時間の復旧ができるのか不安な方や、サイバーBCP対策をご検討の方はぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:35　ランサムウェア被害事例に見る、業務停止が長期化する理由～データを守り、復旧を早めるサイバーBCP対策～

14:35～14:45　Rubrikにおける東京エレクトロンデバイスのご支援体制

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

東京エレクトロンデバイス株式会社（プライバシーポリシー）

Rubrik Japan株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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AI活用で増えるデータ、拡大するバックアップ対象

生成AIをはじめとしたデータ活用が広がるなか、企業が保有・蓄積するデータは着実に増えてきています。 また将来のAI活用まで見据えれば、保存しておきたいデータの範囲はさらに広がっていくことが予想されます。 　 それに伴って増えるのが、バックアップの対象です。 日常的なバックアップだけでなく、ランサムウェア被害からの復旧に備えて、本番環境とは別に確保する「二次バックアップ」についても、必要な容量や保管方法を考えなければなりません。 　 限られた予算や人員のなかで、どのデータを、どこに、どのような形で残すのか。 バックアップ環境そのものを見直す必要性が高まっています。 　

完全防御が難しいランサムウェア、問われる復旧スピード

これまでのバックアップは、機器故障やシステム障害などからデータを復元することを主な目的としてきました。 しかし、ランサムウェアは本番環境だけでなく、復旧に使うバックアップデータそのものを狙い、利用できない状態にすることがあります。 　 そのため、日頃からバックアップを取得していても、それだけではランサムウェア被害から復旧できるとは限りません。 実際に、バックアップを取得していたにもかかわらず、被害前の状態まで十分に復旧できなかったケースも報告されています。 　 ランサムウェアの侵入を完全に防ぎきることが難しい以上、重要なのは「バックアップを取っているか」だけではなく、攻撃を受けた後にも復旧に使えるデータを残せているかです。 重要なシステムや業務をどれだけ早く復旧し、停止時間を短くできるか。事業継続（BCP）の観点からも、サイバー攻撃を前提としたバックアップのあり方が問われています。

早期復旧に備える、切り離された二次バックアップの選択肢

本セミナーでは、日常的に利用している一次バックアップに加えて、本番環境から切り離した「二次バックアップ」を持つ考え方について解説します。 　 クラウド型ではWBCの遠隔バックアップサービス、オンプレミス型ではUltrastar Data60を例に、自社で大きな設備を持たずサービスとして利用する方法と、自社内に二次バックアップ環境を構築する方法の両方をご紹介します。 　 現在利用している一次バックアップを活かしながら、ランサムウェア被害時にも復旧に使えるデータをどう残すのか。オンプレミス・クラウドそれぞれの特徴や向き不向きを比較し、自社に合った早期復旧の備え方を解説します。 　 ランサムウェアへの対策を検討中の方は、ぜひこの機会にご参加ください。

このような方におすすめ

・情報システム部門、ネットワーク・セキュリティを担当している方 ・バックアップは取得しているが、ランサムウェア被害時に実際に復旧できるか確認できていない方 ・サイバー攻撃を前提に、現在のバックアップ体制を見直したい方 ・現在のバックアップ環境を活かしながら、オンプレ・クラウドの二次バックアップを比較したい方

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　復旧手段まで狙うランサムウェア、いまのバックアップで本当に戻せますか？ 〜AI時代のデータ資産を守る、本番環境から分離した二次バックアップ〜

15:45～16:00　質疑応答

主催

テックウインド株式会社（プライバシーポリシー）

協力

ワールドビジネスセンター株式会社（プライバシーポリシー）

Western Digital, Inc.（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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尚、本セミナーにてご紹介するセキュリティ教育ツールは、エンドユーザ様向けのご案内となりますので、販売店様のご参加はお断りさせていただく場合がございます。

年1回の座学・eラーニングだけでは、従業員の行動は変わらない

ランサムウェアによる被害は企業規模や業種を問わず後を絶たず、その侵入経路として狙われるのは、依然として従業員が受け取る一通のメールや日常業務のやり取りです。こうした脅威に備えるため、多くの企業ではセキュリティ教育を自社で内製し、全従業員への受講を徹底してきました。実際、受講率や修了率だけを見れば、ほぼ100％の水準を達成している企業も少なくありません。しかし、年1回の座学やeラーニングを繰り返すだけでは、毎年同じ内容がマンネリ化し、受講することそのものが目的になってしまいがちです。知識として「知っている」状態にはなっても、実際に不審なメールを受け取った瞬間に気づき、報告し、相談するという行動にまではつながらない。そうした手応えのなさを感じている担当者は少なくありません。

教材づくりと講師手配で、情シス担当者の負担が限界に達している

一方で、教育を内製で回し続けること自体にも限界が見え始めています。研修資料やシナリオの作成、講師の手配、受講管理といった準備・実施の負担は大きく、他の業務を抱えた情報システム部門の担当者に集中しがちです。攻撃の手口は次々と変化しているにもかかわらず、教材の見直しにまで手が回らず、数年前の内容を使い回したまま実施しているケースもあります。 また、メール訓練を導入済みの企業でも、訓練でNGとなった従業員へのフォローは注意喚起にとどまりやすく、弱点のある人や部署を絞って強化する手段を持てていないという声もあります。結果として、教育を実施した実績は語れても、その効果を数値で経営層に説明できないまま運用を続けている企業は少なくありません。

既存教育と組み合わせた体験型教育で、弱点をピンポイントに強化する

本セミナーでは、まず前半で、セキュリティ教育がマンネリ化してしまう要因を整理し、従業員の行動を変えるために効果的な教育手法の考え方を解説します。あわせて、ハイパーが提供する講師派遣型・ウェビナー型の教育サービスもご紹介します。

後半では、その実践策として、体験型セキュリティ教育サービス「セキュアプラクティス」をご紹介します。本サービスは、座学やeラーニングのように知識を学ぶ形式ではなく、攻撃を模したシナリオをロールプレイ形式で疑似体験することで、受講者が自分事として対応を身につけられる点が特長です。最新の攻撃シナリオが自動で更新されるため、教材の作成・更新にかかる管理者側の工数を抑えることができます。また、既存のeラーニングシステムの1コンテンツとして組み合わせたり、メール訓練と連動させ、訓練で引っかかった従業員や部署にシナリオ体験による再教育を行うことで、弱点をピンポイントに強化する活用法もご紹介します。 当日は、代表的な事例シナリオをリアルタイムで実施し、実際の利用イメージを体感いただきます。あわせて、セキュリティ教育に取り組む必要性が高まっている制度面の動向にも触れます。 受講率は高いのに行動変容につながっていないと感じている方、教材づくりや講師手配の負担を軽減したい方、既存教育の次の一手を探している方は、ぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　ランサム対策の内製化教育、受講率は100％なのになぜ行動変容につながらないのか〜既存教育からの次の一手、シナリオ体験で手間をかけずに教育を形骸化させない仕組み〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社ハイパー （プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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SCS評価制度で高まる認証監視の重要性

サプライチェーン攻撃では、正規のアカウントやVPNなどの正規の接続経路が悪用されるため、従来の境界防御だけでは異常に気づきにくくなっています。さらにクラウドサービスやオンプレミス環境が混在する中、認証基盤や認証ログがシステムごとに分散し、全体像を把握できない企業も少なくありません。SCS評価制度でも、認証ログの取得・保管や定期的なモニタリングが重視されており、制度対応を契機に認証監視の仕組みを見直す必要性が高まっています。

分散した認証ではアカウント悪用を見抜けない

多要素認証やSSOを導入していても、認証後の利用状況まで横断的に確認できなければ、正規アカウントを使った不審なアクセスや情報持ち出しを見逃す可能性があります。システムごとに管理画面やログ形式が異なる環境では、担当者が個別に確認する必要があり、監視漏れや判断の属人化が起こりやすくなります。その結果、インシデントの兆候を早期に発見できず、事故発生後の調査や取引先への説明にも時間を要します。

認証の一元化とログ分析で異常を早期発見

本セミナーでは、Soliton OneGateでクラウド、Windows PC、ネットワーク機器などの認証を一元化し、LogStareで認証ログを収集・可視化・分析する方法を解説します。認証を通過した後の不審な利用や、繰り返されるログイン失敗、通常とは異なるアクセス傾向を横断的に確認することで、正規アカウント悪用の兆候を早期に把握できます。あわせて、この仕組みをSCS評価制度の★4で求められる認証ログの保管・監視に活用する考え方も紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　システムごとに分散した認証で、正規アカウントの悪用を見逃していませんか？～認証の一元化とログ分析で異常を可視化し、不審な利用を早期に発見する方法～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

株式会社LogStare（ログステア）（プライバシーポリシー）

株式会社ソリトンシステムズ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ファイル受け渡しは、シャドーIT・誤送信・統制不足など多面的なリスクが潜む

企業間でのファイルの受け渡しは、業務上欠かせない日常的なやり取りである一方、セキュリティリスクが集中しやすいポイントでもあります。メール添付における宛先間違いや添付ミスによる誤送信、パスワード付きZIP（PPAP）の形骸化、現場が個別に導入したオンラインストレージや無料転送サービスといったシャドーITなど、ファイルの受け渡しにまつわるリスクは多岐にわたります。 こうした運用が部署ごと・担当者ごとにばらばらのまま積み重なると、送信の記録が分散し、「いつ・誰が・何を・どこへ送ったか」を組織として把握・説明できない状態に陥りがちです。利便性を優先するほど統制が効きにくくなり、情報漏えいや監査対応の面で不安を抱える企業は少なくありません。

現場の判断に委ねた運用が、シャドーIT・ヒューマンリスクを生む

ファイルの受け渡しに関するルールを定めていても、現場では「急ぎだからメールに直接添付した」「容量が大きいので無料のファイル転送サービスを使った」「先方から指定されたので個人のクラウドストレージを使った」といった例外対応が積み重なり、気づかないうちに統制が崩れていくことがあります。個々の判断に委ねた運用では送信の記録が分散・断絶し、後から証跡を追うことが難しくなります。 また、また、宛先や添付ファイルを確認する仕組みがなければ、誤送信といったヒューマンエラーを未然に防ぐことも困難です。ルールと実態のギャップを放置すれば、機密性の高いファイルが適切なチェックなしに外部へ送られるリスクが残り続けます。重要なのは、現場の利便性を損なわないかたちで、組織として安全な選択肢を「標準」として提供できる仕組みを整えることです。

eTransporterで、メール運用を変えずに安全なファイル受け渡しの仕組みを実現

本セミナーでは、NSDが提供するセキュアファイル転送サービス「eTransporter」を活用し、既存のメール運用を大きく変えることなく、安全なファイルの受け渡しと証跡管理を両立する方法をご紹介します。 eTransporterは、送信者が普段どおりメールにファイルを添付して送るだけで、ファイルを自動的に分離・管理する仕組みを備えており、メール運用を変えずに脱PPAPを実現します。現場が個別に利用しがちなシャドーITを排除し、全ての送信を一元管理できるほか、送受信履歴や承認フローを自動でログ化することで、監査対応に必要な証跡を確実に残すことができます。 シャドーITやヒューマンリスクへの対策を強化したい方、現場に負担をかけずにファイル受け渡しの仕組みを見直したい方、組織としてのセキュリティポリシー統一を進めたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　そのファイル送信、”いつものやり方”で大丈夫？～誤送信・PPAP・シャドーITを防ぐ、これからのファイル受け渡し～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社NSD（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。