本セミナーはWebセミナーです
参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。
情報漏洩事故件数は前年比33%増で過去最多
東京商工リサーチの調査結果によると、2021年の上場企業の情報漏洩件数は137件で前年比33.0％増加。
574万9773人分の漏洩・紛失の発表があり、2012年の調査開始以来、過去最多となっています。
情報漏洩が起きた後の調査工数は膨大
多くの企業は情報漏洩を未然に防ぐことに注力しますが、実際に起きた後にやることは意外と知られていません。
ディスク調査、資産管理履歴、メモリ、サーバ履歴、通信内容などを調査する必要があります。
どのような経路でどのような情報が漏れたのか、全容把握するためには膨大な調査工数がかかります。
ライセンス監査に伴う調査も大きな負担に
また、近年ではソフトウェアメーカーからライセンス監査を受ける機会が増えています。
ライセンス違反があった場合には損害賠償の請求のリスクがあり、違反がなかったとしても監査対応には膨大な工数がかかり、IT管理者には大きな負担です。
本セミナーでは、情報漏洩や監査対応に伴う調査工数を削減する方法を、事例を交えて解説いたします。ソフトウェア資産管理を運用して、資産管理履歴などの調査をスムーズにすることができるMCoreの特徴・活用事例もご紹介します。
いつか起こる情報漏洩に備えておきたい、ITシステム部門のご担当者様におすすめのセミナーです。
プログラム
13:40～14:00 受付
14:00～14:40 情報漏洩後やラインセンス監査対応に伴う調査工数を大幅に削減する方法
14:40～14:55 質疑応答
主催
住友電工情報システム株式会社（プライバシー・ポリシー）
協力
株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー）
マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）
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セミナー事務局
マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）
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