本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

対応開始が迫る、電帳法改正への対応義務化

2023年12月末までの「宥恕期間」の終了が目前に迫り、いよいよ電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存の義務化が2024年1月1日より開始となります。 義務化の開始が迫る中で、すでに対策は講じているという方もいると思いますし、まだ何も検討していないという方やこれから対策を実施するという方も多いのではないでしょうか？ 本ウェビナーでは、これから対応を行っていく方はもちろん、すでに何らかの対策を取っている方にも向け、対応を進める中で発生する見落としやその対策をについて解説いたします。

データ保存だけを行う認識だと発生する落とし穴

「電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存の義務化」が始まるにあたり、電子取引のデータを保存する方法を検討すれば良いとお考えの方が多くいらっしゃいます。 しかし、データを保存するだけでは、ただ単に業務負荷が増えてしまうだけの状況になってしまいます。 こうなると、現場での運用が形骸化してしまい、社内での対応に漏れや徹底してもらえないなどの問題が発生してしまいます。

業務効率化・ペーパーレス化を実現する手段

こうした状況に陥らないために重要なのは「電帳法への義務化」として対応するのではなく、「業務効率化・ペーパーレス化」推進の業務改善として取り組むマインドを持つことです。 ウェビナーでご紹介するNI Collabo 360は、電帳法に対応した保存を行うだけではなく、書類を受領してから経理処理を行うまでの業務フローを効率化することが可能です。 また、高機能なAI-OCRが付随しておりデータ化の際の手間も削減できます。 そのうえ、ワークフロー機能や経費精算・支払管理といった機能も付随しているので、オールインワンで対応できる点が好評を得ています。 電帳法対応以外にもバックオフィスの全体的な業務効率化を実現できる機能が多数あるため、電帳法対応を行いつつ業務効率化・ペーパーレス化を実現できます。 電帳法義務化や、インボイス制度への対応で課題をお持ちの方、経理・総務業務の業務効率化を実現したいとお考えの決裁者・ご責任者様に特におすすめの内容です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　期限が迫る電帳法への対応、不十分な対策で発生する大きな課題とは　～データ保存で終わらせず、業務効率化を進める具体的手法を解説～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社NIコンサルティング （プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは6月15日に開催されたセミナーの再演です。

本セミナーは2023年6月15日に開催され、大変ご好評をいただいた同名セミナーの再演（録画放送）となります。 残念ながら前回ご参加いただけなかった皆様のお申込みをお待ちしております。

ペーパーレス化により、利用シーンが拡大しているデジタルフォーム

デジタル化の波が進む中、紙媒体のフォームを電子化したデジタルフォームの利用シーンが拡大しています。 オンラインで記入・送信ができるため、企業の業務効率化、コスト削減、ペーパーレスの推進などに寄与しており、アンケートフォームや請求書、電子署名文書など、ビジネスのあらゆる面で利用されています。

編集の自由度が高すぎるWord、用途が限られるGoogleフォーム、初心者にはハードルが高いAdobe

デジタルフォームを扱う際、WordやGoogleフォーム、あるいはAdobe Acrobatなどで作成するのが一般的かと思います。 しかし、Wordは一貫したデザインやレイアウトを保つのが難しく、フォーマットを用意しても、ユーザーが意図せずレイアウトを崩す可能性があります。また、記入者による入力規則の逸脱などが起きることもあります。 一方のGoogleフォームはフォーム作成に特化しているものの、基本的にはアンケートや登録フォーム等、限られた用途でしか使えません。複雑な質問タイプやカスタムフィールドの作成は困難で、デザインやレイアウトのカスタマイズも限られています。 さらに、Adobe Acrobatに関しても、その操作性や機能の制約が課題となっています。特に、複雑なフォームを作成しようとすると、一部の専門知識が必要になる場合もあり、初心者にはハードルが高いです。また、ライセンス費用が比較的高額で、中小企業には負担となる可能性もあります。

カスタムフィールドの作成やレイアウトのカスタマイズ機能などを備えたフォーム作成ツール

本セミナーでは、これらの課題を解決するために、カスタムフィールドの作成やレイアウトのカスタマイズ機能などを備えたフォーム作成ツールを紹介します。 ユーザーが自由にレイアウトやデザインをカスタマイズできるだけでなく、アンケートから請求書、申込書など様々な用途に対応しながらも入力の一貫性も担保できる「ONLYOFFICE フォームクリエーター」をご紹介予定です。 WordやGoogleフォーム、Adobe Acrobatで感じていた課題を解決する新しい選択肢を、ぜひこの機会にご検討ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　Googleフォームの課題〜デザインやフィールドのカスタマイズ機能を備え、様々な用途で使えるデジタルフォーム〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

Ascensio System SIA（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ペーパーレス化により、利用シーンが拡大しているデジタルフォーム

デジタル化の波が進む中、紙媒体のフォームを電子化したデジタルフォームの利用シーンが拡大しています。 オンラインで記入・送信ができるため、企業の業務効率化、コスト削減、ペーパーレスの推進などに寄与しており、アンケートフォームや請求書、電子署名文書など、ビジネスのあらゆる面で利用されています。

編集の自由度が高すぎるWord、用途が限られるGoogleフォーム、初心者にはハードルが高いAdobe

デジタルフォームを扱う際、WordやGoogleフォーム、あるいはAdobe Acrobatなどで作成するのが一般的かと思います。 しかし、Wordは一貫したデザインやレイアウトを保つのが難しく、フォーマットを用意しても、ユーザーが意図せずレイアウトを崩す可能性があります。また、記入者による入力規則の逸脱などが起きることもあります。 一方のGoogleフォームはフォーム作成に特化しているものの、基本的にはアンケートや登録フォーム等、限られた用途でしか使えません。複雑な質問タイプやカスタムフィールドの作成は困難で、デザインやレイアウトのカスタマイズも限られています。 さらに、Adobe Acrobatに関しても、その操作性や機能の制約が課題となっています。特に、複雑なフォームを作成しようとすると、一部の専門知識が必要になる場合もあり、初心者にはハードルが高いです。また、ライセンス費用が比較的高額で、中小企業には負担となる可能性もあります。

カスタムフィールドの作成やレイアウトのカスタマイズ機能などを備えたフォーム作成ツール

本セミナーでは、これらの課題を解決するために、カスタムフィールドの作成やレイアウトのカスタマイズ機能などを備えたフォーム作成ツールを紹介します。 ユーザーが自由にレイアウトやデザインをカスタマイズできるだけでなく、アンケートから請求書、申込書など様々な用途に対応しながらも入力の一貫性も担保できる「ONLYOFFICE フォームクリエーター」をご紹介予定です。 WordやGoogleフォーム、Adobe Acrobatで感じていた課題を解決する新しい選択肢を、ぜひこの機会にご検討ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　Googleフォームの課題〜デザインやフィールドのカスタマイズ機能を備え、様々な用途で使えるデジタルフォーム〜

10:45～11:00　質疑応答

主催

Ascensio System SIA（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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バックオフィス業務で求められるペーパーレス化・DX化

近年、企業でのDX化が推進されその範囲は、売り上げや利益に直結する営業やマーケティングといった部署だけでなく、総務や人事などのバックオフィスにも及んでいます。 バックオフィスにおける、DX化では業務効率化はもちろんのこと、ペーパーレス化や法改正への対応など、企業としての責任を果たす意味でも重要度が増しています。

紙の運用から抜け出せない業務

そういったバックオフィス業務の具体例として、給与明細や源泉徴収票・年末調整といったものや、雇用契約に関連する書類などが挙げられます。 紙での対応から抜け出したいと考えていても従業員数が多いことや、コストがかかってしまうといった理由で、踏み出せないといった企業も多いのではないでしょうか？

コストを抑えながら実現できる紙の運用からの脱却

本ウェビナーでは、こうしたバックオフィスのお悩みを解決できるソリューションをご紹介します。 例えば、年末調整の業務では、働き方の多様化で従業員の自宅へ書類を送付したものの、返送がない…といったタイムラグをなくすことができるメリットや、雇用契約の場面では脱ハンコ・脱サインが達成できるため、業務負担を大幅に削減することができます。 また、必要な機能だけを選択して運用できるため、不必要な機能がまとめられているパッケージを導入するよりも低コストでの導入と運用が可能となります。 あわせて、比較・検討の段階でご質問が多い点を、他社の類似サービスと比較した際のポイントとして解説いたします！ 紙での業務に負荷を感じている総務・人事・労務部門のご担当者さまにおすすめの内容です。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　人事・総務業務でのペーパーレス化はなぜ進まないのか？ ～「多数の従業員を対象とした年末調整や雇用契約書の電子化」サービスをコスト・機能面で比較する～

11:45～12:00　質疑応答

主催

大興電子通信株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは10/26に開催された同名セミナーと同じ内容を含みます。

前回満席でご参加いただけなかった方は、ぜひご参加くださいませ。

電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化

電子帳簿保存法改正により緩和される一方、規制強化も厳しくなりました。 これによる企業の課題として、電子取引における電子データ保存の義務化への対応が挙げられます。 そのため、今後さらに進むペーパーレス化のためにも、これらに対応した仕組みを構築する必要があります。

Slack/Teamsやメールなど、ばらばらな方法で受け取った電子文書をどのように保存、管理すればよいのか？

しかし、SlackやTeams、メールなどで受け取った書類をどう保存し、どう管理すればよいのか分からないという課題があるかと思います。 では、電子文書の受け取り方がさまざまある中で、企業はどのように対応すべきなのでしょうか？

電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説

そこで本セミナーでは、電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説いたします。 そして、後から指摘された法的要件にもすばやく対応できる、柔軟性のある文書情報管理についても紹介いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　電帳法対応、Slack/Teamsやメールなど、電子文書の受領はどうするのか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化

電子帳簿保存法改正により緩和される一方、規制強化も厳しくなりました。 これによる企業の課題として、電子取引における電子データ保存の義務化への対応が挙げられます。 そのため、今後さらに進むペーパーレス化のためにも、これらに対応した仕組みを構築する必要があります。

Slack/Teamsやメールなど、ばらばらな方法で受け取った電子文書をどのように保存、管理すればよいのか？

しかし、SlackやTeams、メールなどで受け取った書類をどう保存し、どう管理すればよいのか分からないという課題があるかと思います。 では、電子文書の受け取り方がさまざまある中で、企業はどのように対応すべきなのでしょうか？

電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説

そこで本セミナーでは、電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説いたします。 そして、後から指摘された法的要件にもすばやく対応できる、柔軟性のある文書情報管理についても紹介いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　電帳法対応、Slack/Teamsやメールなど、電子文書の受領はどうするのか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

中小企業に正しく理解されていないインボイス制度

インボイス制度と聞いて、内容は理解しているが「実際に何をすべきかわからない、着手できていない」という方は多いのではないでしょうか？ 実際にfreee社の調査結果では、インボイス制度を「深く理解している・理解している」と回答した経理・財務担当者さまは全体の32%です。 とりわけ、インボイス制度により特に大きな影響を受ける小規模な企業ほど理解度が低いという結果が報告されています。

請求書発行業務でなく、請求書受領時の「経理業務の対応工数」も大きく増える

インボイス制度は、請求書を発行する側だけが対応をしていればよいものなのでしょうか？いえ、請求書を受領する側の負担も理解しなければいけません。 インボイス制度では、全ての適格請求書や領収書は保存が必須となり、記帳時も税区分や登録番号などを確認・記載する必要があるため、記帳業務の負担が増えることが予想されます。 会計業務における業務フローの変更やシステム変更なども発生するでしょう。

2023年10月開始だが、今から動かないと間に合わない理由

制度は2023年10月から開始されますが、経過措置も取られているため、いますぐ動かなくても間に合うだろうと思っている中小企業の方は少なくありません。 しかし、2023年3月までの適格請求書発行事業者の登録申請の締め切り（それに伴う取引先への登録状況チェック）、会計ソフトの選定・導入、IT導入補助金の申請などを考慮すると、もう時間があまり無いのが現実です。

本セミナーではインボイス制度を掘り下げ、今やらないとまずい対策・アクションを解説します

本セミナーでは、freeeのインボイス制度責任者である尾籠氏がインボイス制度を掘り下げ、対処すべき事項やアクションについて、現場担当でもわかるように具体的に解説します。 インボイス対応は、単純に法令対応で終わらせず、日々の業務改革につなげられるDXのチャンスにもなります。 インボイス制度対応でノウハウやリソースが足りない企業様は、奮ってご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　“請求書発行だけじゃない“インボイス制度は、取引先にどのような影響を与えるのか？〜中小事業者はいつまでに何を、何故やるべきなのか。freee社インボイス制度責任者が徹底解説〜

freee株式会社　主席コンサルタント兼インボイス制度責任者　 尾籠　威則　氏

＜登壇者プロフィール＞ 大学卒業後、日本オラクルにて大規模システム導入に携わる。 その後、外資系アナリティクス企業にてマーケティング分析支援に従事し、2016年1月にfreee株式会社。システム導入の知見を活かし、導入コンサルティングに従事した後、事業開発にて新規サービス構築に従事。 現在は、プロダクト戦略本部に所属し、業務改善コンサルタントを務める。

15:45～15:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）