日本では、ITエンジニアが大幅に不足
経済産業省は2030年には78.9万人のITエンジニアが不足すると試算しています。
出所）http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.html
オフショア開発の限界
そのため、システム開発をベトナムなどの国のIT企業に委託する「オフショア開発」の需要が大きくなっています。
確かに簡単にエンジニアを確保することができ、すぐにシステム開発をスタートすることができるというメリットもありますが、課題もあります。
例えば、ラボ契約を行えば、技術面、業務面のノウハウはオフショア開発企業には蓄積されるものの、永続的なものではありません。
契約が切れてしまえばせっかく蓄積したノウハウは消滅してしまいます。
ベトナムIT子会社として、現地法人を設立するという選択肢と、課題
そこで、ベトナムに現地法人としてIT子会社を設立するという方法が注目されています。
しかし課題もあります。
課題１）現地でのエンジニアの採用／ヘッドハンティング
まず、ベトナムの大学や、エンジニアのネットワークにアクセスできない日本企業にとって、現地でのエンジニアの採用は大きな課題です。
課題２）現地でのエンジニアの教育／IT教育・日本語教育
さらに、せっかく採用できたとしても、現地でのIT教育や日本語教育をどのようにすればよいのか、ノウハウを持っている日本企業は少ないと思います。
課題３）現地エンジニアのマネージメント
また、離職率の高いベトナムにおいて、継続して所属してくれるように、モチベーションをマネージメントし、適切な報酬設定やキャリアパス構築を行う必要がありますが、これもノウハウを持っている日本企業は少ないと思います。
IT企業がベトナムIT法人を設立するメリットと課題を解説
本セミナーでは、このようなベトナムIT法人を設立するメリットと課題を解説するとともに、課題を解決するための支援メニューについてご紹介致します。
プログラム
18:30～19:00 受付
19:00～19:45 IT企業がベトナムIT法人を設立するメリットと課題
19:45～20:30 質疑応答とディスカッション
主催
NALヒューマンリソース株式会社
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