本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

テレワークやハイブリッドワークの推進

テレワークやハイブリッドワークが推進され、インフラや制度も整ってきています。 そうした変化の中で、オフィスに出社して仕事をするのが当たり前だったころとは違う課題も発生しています。

見えにくくなった勤務実態とその弊害

拠点や時間を選ばずに働けるようになったことで、下記のような課題が散見されます。 ・社員の勤務実態が見えなくなり困っている ・在宅での隠れ残業を把握できていない ・部下の心身のケアがしにくくなった

勤務状況の可視化により達成するホワイトな働き方

本ウェビナーでは、「誰が、いつ、どのくらい、どんな仕事をしているか」をきちんと把握し、「テレワーク社員の仕事が見えない状況」を解決するポイントを事例を交えてご紹介いたします。 勤務状況を可視化することにより、勤務実態の把握はもちろんのこと、働き過ぎや隠れ残業を見つけ出すことができ、手遅れになる前にケアをすることが可能となります。 また後半では、講師が普段から実践している、部門メンバーの「仕事可視化」の一部始終を、そのままお見せするデモンストレーションを実施いたします。 シンプルなUIで直観的に操作ができる点や、導入時の初期設定をお任せいただくことができる点も好評をいただいています。 社員の勤務状況を把握し、ホワイトな働き方を実現したいとお考えの人事・労務の責任者・担当者様におすすめの内容です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　社員の働き方が見えにくくなる中で、法令順守やホワイトな働き方をどのように実現するか？　～勤務状況の可視化で、働き過ぎの防止や勤務実態を正確に把握する～

13:45～14:00　質疑応答

主催

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

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実務面でなにを行うべきかが浸透していないインボイス制度

インボイス制度の話題はニュースや新聞でも取り上げられており、以前と比較すると制度自体を理解している方も増えてきています。 しかし、「実際に何をすべきかわからない、着手できていない」という方は多いのではないでしょうか？ とりわけ、インボイス制度により特に大きな影響を受ける小規模な企業ほど、リソースやノウハウの不足で、実務レベルでの理解度が低くなってしまうといった傾向が見受けられます。

請求書発行業務でなく、請求書受領時の「経理業務の対応工数」も大きく増える

インボイス制度は、請求書を発行する側だけが対応をしていればよいものなのでしょうか？いえ、請求書を受領する側の負担も理解しなければいけません。 インボイス制度では、全ての適格請求書や領収書は保存が必須となり、記帳時も税区分や登録番号などを確認・記載する必要があるため、記帳業務の負担が増えることが予想されます。 会計業務における業務フローの変更やシステム変更なども発生するでしょう。 また、8か月を切った10月までに行うべき準備として、取引先への登録状況チェック、会計ソフトの選定・導入、IT導入補助金の申請など、対応すべき内容は多岐に渡ります。

本セミナーではインボイス制度を掘り下げ、今やらないとまずい対策・アクションを解説します

本セミナーでは、freeeのインボイス制度責任者である尾籠氏がインボイス制度を掘り下げ、対処すべき事項やアクションについて、現場担当でもわかるように具体的に解説します。 あわせて、インボイスの発行実務を行う際に活用できる、無料のサービスについてもご紹介いたします。 インボイス対応は、単純に法令対応で終わらせず、日々の業務改革につなげられるDXのチャンスにもなります。 インボイス制度対応でノウハウやリソースが足りない企業様は、奮ってご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　

freee株式会社　主席コンサルタント兼インボイス制度責任者　 尾籠　威則　氏

＜登壇者プロフィール＞ 大学卒業後、日本オラクルにて大規模システム導入に携わる。 その後、外資系アナリティクス企業にてマーケティング分析支援に従事し、2016年1月にfreee株式会社。システム導入の知見を活かし、導入コンサルティングに従事した後、事業開発にて新規サービス構築に従事。 現在は、プロダクト戦略本部に所属し、業務改善コンサルタントを務める。

14:45～15:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

freee株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

深刻化する人手不足

生産人口年齢は年々減少しており、『人手不足』は過去最上位の経営課題となっています。 人材募集ニーズの増加と共にその競争は激化しており、対策の難易度は高まるばかりです。

人手不足を解決する3つのポイント

ウェビナー前半では、りそな総合研究所株式会社のコンサルタントが登壇し、中小企業における人材市場の現状と人手不足を解決するための3つのポイントをお伝えします。 講演の中では、自社の状況を自己分析できるステップもご紹介しますので、現状と照らし合わせながら、どのようなアクションを行うべきかを知っていただける機会になると思います。

業務のアウトソースで実現する人手不足の解消

ウェビナー後半では、NTT東日本の社員が登壇し、具体的解決策をお伝えします。

ご希望の方は、セミナー後半に個別相談会で直接相談が可能

あなたのお悩み事を、NTT東日本社員が当日個別にお伺いします。 ご希望される場合は本ページ下部から事前にお申込みください。参加方法等、詳細はセミナー内にてご案内します。 ※上限の7社に達した場合、別日をご提案させていただきます。

　中小企業の経営者や役員の方で、人手不足に危機感を抱いている方に特にご参加いただきたいセミナーです。

本セミナーはWebセミナーです

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プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:25　りそな総合研究所株式会社　～人手不足という課題と対策の解説～

14:25～14:45　東日本電信電話株式会社　　～人手不足対策としてのアウトソースと活用事例の紹介～

14:45～14:50　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

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電帳法、インボイス制度の対応猶予はあと１年

電帳法は2022年1月に施行済みですが、経過措置が2023年12月までとなっており、「まだ先だから…」と対応を先延ばしにしていませんか？ また、インボイス制度も2023年10月から開始予定となり、適格請求書発行事業者の登録申請は2023年3月31日と提出期限も迫ってきております。 「まだ大丈夫」のままでは、法改正開始に間に合わなかったり、取引先とのやりとりにトラブル発生するなどの弊害があるかもしれません。

2022年4月施行済みの個人情報保護法改正、対応はできているか？

また、個人情報保護法改正が施行されましたが、こちらも全ての企業に影響がある法改正です。 改正内容も含め、影響範囲をお伝えしますので今一度ご確認いただく機会としてみてはいかがでしょうか？

企業は「今」何をするべきか？法改正対応を業務効率化の好機に

本セミナーでは、企業が「今」何をするべきかを解説いたします。 法改正対応を進めつつ、業務効率化を実現するヒントも得ていただけると考えています。

電帳法、インボイス制度対応SaaSの活用による、セキュリティリスク

さらには、対応を進める中で様々なSaaSの活用も視野に入るとは思います。 その際の不安要素として、セキュリティリスクをお考えになる方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、そうした点にもしっかりと着目し、解説いたします。

法改正対応できているか心配と感じている方、対応をきっかけにし業務効率化も図りたいとお考えの中小企業経営者様や管理部門のご担当者様におすすめのセミナーです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ ）

14:05～14:30　電子帳簿保存法改正とインボイス制度の概要と対策～法改正を活用したペーパレス化・業務DX化の実現～

　　　　　　　　東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部第三部門 サポートサービス担当　西永 彩乃

14:30～14:50　SaaS活用時のセキュリティリスク

　　　　　　　　ネクストモード株式会社　代表取締役 里見 宗律

14:50～14:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

ネクストモード株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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度重なる法改正に総務人事ご担当者様は対応できていますでしょうか？

労働基準法関連の法改正が2023年にも法改正が実施されます。 2019年の働き方改革関連法による法改正は記憶に新しいところかとは思いますが、その後も働き方改革関連法の改正が度々行われており、 そのような法改正に対応すべく、労務管理や勤怠管理の徹底に追われている企業も多いのではないでしょうか？

企業が抱える訴訟リスク

当事者からの告発のリスクはもちろんですが、公益通報者保護法の存在により、匿名での告発も可能となっており、 勤怠管理の必要性は高まっています。

訴訟リスクを抱えないための予防策

そのような訴訟リスクを抱えないためにも、適切な勤怠管理を行うことが肝要です。 本セミナーでは、様々な事業形態に合わせカスタマイズできる勤怠管理システムもご紹介いたします。 導入から定着化までのサポート支援もご案内できるため、担当者様の負担も減らすことが可能です。 労務管理や勤怠管理に課題をお持ちの経営者様、人事関連のご責任者様はぜひご参加ください。

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～15:05　弁護士が徹底解説！労務トラブルの事例別対策法（はなぶさ法律事務所　弁護士　杉浦　達也）

15:05～15:45 企業が訴訟リスクを低減させるための、勤怠管理システムの活用 （社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメント　特定社会保険労務士　馬場 栄）

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社ヒューマンテクノロジーズ（プライバシー・ポリシー） 社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメント（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）