本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「mail.networld.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

「SCS評価制度」の開始で変わる、企業に求められるセキュリティ対策

サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、企業には侵入を防ぐためのセキュリティ対策だけでなく、万が一攻撃を受けた場合にも重要なデータを守り、事業を継続・復旧できる体制づくりが求められています。 さらに、2026年度末より開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応も視野に入れる必要があり、企業にとって自社のセキュリティ対策やデータ保護のあり方を改めて見直す重要性が高まっています。

侵入を防ぐ「守り」だけで十分？攻撃後のデータ保護・復旧までどう備えるか

一方で、サイバー攻撃への備えとして侵入防御や検知・対応を強化していても、攻撃を完全に防ぐことは難しく、被害を受けた際に「重要なデータをどう守るのか」「どのように迅速に復旧するのか」まで含めて対策を検討する必要があります。 SCS評価制度への対応も見据える中で、セキュリティ対策とデータ保護・復旧をどのように組み合わせ、サイバー攻撃を受けても事業を継続できる体制を構築するのか、また必要なソリューションをどのように効率的に導入・調達するのかが課題となっています。

「守り」から「復旧」まで ― Veeam × CrowdStrikeで実現するサイバーレジリエンス　SCS評価制度対応に向けた対応と、AWS Marketplace（DSOR）活用の実践ポイントを徹底解説！

本ウェビナーでは、Veeam製品の最新アップデート情報に加え、クラウドストライク製品の最新の動向、2026年度末より開始予定のSCS評価制度への対応に向けて求められるセキュリティ対策やデータ保護の考え方について解説します。

また、両製品をAWS Marketplace（DSOR）から調達するメリットや、請求の一元化、既存予算の有効活用など、導入・運用の効率化につながるポイントについてもご紹介します。 SCS評価制度への備えを進めるうえで役立つ最新情報をお届けします。

こんな方におすすめ！

・SCS評価制度への対応に向けて情報収集を進めている方 ・SCS評価制度で求められるセキュリティ対策やデータ保護について理解を深めたい方 ・AWS Marketplaceを活用した効率的な調達・導入方法に興味のある方

開催概要

主催　　　｜　株式会社ネットワールド 協賛　　　｜　ヴィーム・ソフトウェア株式会社、クラウドストライク合同会社 参加費　　｜　無料 開催日時　｜　2026年10月9日（金）12:00 ～ 13:00 　　　　　　　　 本セミナーは、Zoomで配信いたします。 　　　　　　　　 お申し込み後、Zoomの視聴URLが配信されますのでご確認ください。 対象　　　｜　パートナー企業様、エンドユーザー様 　　　　　　　　※競合企業様におかれましては、ご参加をお断りする場合がございます。

プログラム

12:00～12:20　Veeamで実現するサイバーレジリエンス

ヴィーム・ソフトウェア株式会社 Channel SE Team & Inside SE Team Lead 高澤 雅史　氏

12:20～12:40　Falcon で描くこれからのセキュリティ運用

クラウドストライク合同会社 パートナー技術統括本部 チャネル・ソリューション・アーキテクト 岡山 厚太　氏

12:40～12:50　DSOR対応！VeeamとCrowdStrikeを賢く導入するAWS Marketplace活用法

株式会社ネットワールド クラウド推進部クラウドビジネス課 嶋田 悟

12:50～13:00　質疑応答／個別相談のご案内・クロージング

※内容は変更になる場合がございます。 予めご了承ください。

個人情報の扱い

株式会社ネットワールドまたはヴィーム・ソフトウェア株式会社およびクラウドストライク合同会社の製品やイベント等に関するご案内、ご希望に対する対応、ご依頼内容確認の連絡をDM、電話、メールによりご連絡させていただく場合がございます。 その他の目的に使用することはございません。 また、ご本人の同意なしにヴィーム・ソフトウェア株式会社およびクラウドストライク合同会社を除く第三者へ提供することはございません。 ・個人情報保護方針 ・業務別の個人情報取扱い（イベント・セミナー開催） ・業務別の個人情報取扱い（メールマガジン運営）

主催・共催

株式会社ネットワールド（プライバシーポリシー）

ヴィーム・ソフトウェア株式会社（プライバシーポリシー）

クラウドストライク合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーの講演部分は、事前に収録した録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

自治体ネットワークを取り巻く環境は大きな転換期を迎えている

ガバメントクラウドへの移行やクラウドサービスの活用拡大により、自治体の業務システムやデータを取り巻く環境は大きく変化しています。 また、サイバー攻撃の高度化や地方自治法改正を背景に、自治体にはこれまで以上に適切なセキュリティ対策が求められています。

ゼロトラスト実現に向けた国の議論が具体化

国や関係省庁では、2030年頃を見据えた自治体ネットワークの将来像として、ゼロトラストアーキテクチャの導入に向けた検討が進められています。また、デジタル庁による実証事業や総務省ガイドライン改定の検討を通じて、将来像の提示に加え、導入に向けた考え方や検討事項の整理も進められています。

一方で、多くの自治体においても今後の見直しを見据え、国や関係省庁の動向を把握しながら情報収集や検討を進めていくことが重要になっています。しかしながら、限られた人員で通常業務を担いながら、変化する情報を継続的に追い、庁内の検討材料して整理することは容易ではありません。

このセミナーでわかること

本セミナーでは、自治体ネットワークを取り巻く環境変化や国の最新動向を踏まえ、国が目指す将来像やデジタル庁実証事業から得られた示唆、改定を控える総務省ガイドラインの方向性について解説します。また、それらを踏まえたうえで弊社が考える今後の検討の方向性や、段階的なゼロトラスト実現に向けたロードマップの一例をご紹介します。

ガイドライン改定の動向を把握したい方、今後の自治体ネットワークの方向性について情報収集を進めたい方、次期ネットワーク更改やセキュリティ対策の検討に向けて最新動向を把握したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:30　【地方自治体IT担当者・関連IT企業向け】ゼロトラスト時代の地方自治体ネットワークとは？　～総務省ガイドライン改定とデジタル庁実証事業の示唆を踏まえた実務的ロードマップを解説～

10:30～11:00　質疑応答

※質疑応答タイムはライブ配信にて行います。

主催

ネットワンシステムズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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※本セミナーは、アプリやWebサービスをこれから提供する予定の企業、またはすでに提供しており、追加認証の導入を検討している企業の方を対象としています。

オンラインサービスの拡大と本人認証の重要性

スマートフォンの普及やデジタルサービスの拡大により、Eコマース・金融・SNS・ゲームなど、幅広い業界でインターネットを通じたサービスの利用が日常的になっています。一方、フィッシングやリスト型攻撃などの手口による不正アクセスやなりすましの被害も後を絶たず、オンラインサービスにおける本人認証の重要性はますます高まっています。 こうした状況を背景に、ID・パスワードだけに依存した認証から、多要素認証（MFA）や追加認証を組み合わせた仕組みへと移行する動きが広がっています。特に金融業界をはじめ、顧客の情報や資産を取り扱うサービスでは、本人認証の強化が重要なテーマとなっています。 認証を強化する動き自体は避けられない一方、どの認証方式を選ぶかによって、利用者の使い勝手やサービス自体の使いやすさが大きく左右されるという新たな課題も生まれています。

認証強化と利用者の使いやすさを両立するには？

顧客向けサービスに追加認証を導入する際には、セキュリティ強度だけでなく、利用者にどのような操作を求めるのか、既存のログインフローにどの程度影響するのかまで考慮する必要があります。 例えば、認証アプリを用いる方式は、事前のアプリインストールや初期設定が必要となり、利用頻度の低いサービスでは利用者の離脱につながる可能性があります。パスキー（生体認証・FIDO）は高いセキュリティと利便性を両立できる一方、対応端末やOSが限られる、システム連携が複雑になるといった導入面のハードルもあります。SMS認証は幅広い端末で利用できる手軽さがある反面、SIMスワップなどのリスクが指摘されているほか、スマートフォンを持たない方や電波の届きにくい環境では利用しづらい場合もあります。 このように、認証方式にはそれぞれ異なる特徴と課題があり、高齢者やスマートフォンの操作に不慣れな方、専用アプリの利用が難しい方なども含め、サービスの利用者層や利用シーンに合った方式を見極めることが重要です。

アプリ不要、「電話をかけるだけ」のTELEOという解決策

本セミナーでは、認証強化が求められる背景と認証方式ごとの特徴を整理したうえで、「電話発信認証サービス TELEO」の特徴をご紹介します。TELEOは、利用者が日常的に持ち歩くスマートフォンなどの電話端末から「電話をかけるだけ」で認証が完了する、アプリ不要・操作習熟不要の仕組みです。セキュリティの強化と利用者の使いやすさを両立でき、導入時のシステム改修負荷も低く抑えられる点が特長です。 あわせて、三菱UFJ銀行様における活用事例をもとに、実際の導入効果についてもお話しします。「自社サービスのログイン認証を強化したいが、利用者の利便性も損ないたくない」「追加認証サービスの導入を検討中である」という方は、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　顧客向けサービスの多要素認証、利用者に負担をかけず強化するには？～アプリ不要で幅広い利用者に対応する電話発信認証サービスTELEO～

15:45～16:00　質疑応答

主催

三菱電機デジタルイノベーション株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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フロンティアAIで変わる攻撃、Webサイト運営にも対策の見直しが必要に

フロンティアAIの進化により、脆弱性の発見や攻撃コードの生成が高度化し、これまで以上に大規模かつ短期間で攻撃が行われるリスクが高まっています。Webサイト運用・管理者にとっても、日々増加する脆弱性への対応や、Webサイトを構成するさまざまなシステム・サービスのリスクを継続的に把握することが重要です。AI時代だからこそ、新たな対策を追加するだけではなく、脆弱性管理やWebサイト診断、監視など、現在実施している基本的なセキュリティ対策に抜け漏れがないかを改めて確認する必要があります。

増え続ける脆弱性、優先して対応すべきリスクを把握できているか

Webサイトを安全に運営するためには、サーバーやアプリケーション、OSSなどに存在する脆弱性を継続的に把握し、自社への影響度を踏まえて優先順位を付けて対応することが欠かせません。一方で、Webサイトを構成する外部サービスなど、自社だけでは管理しきれない領域にもリスクは存在します。個別の対策を導入しているだけで安心するのではなく、Webサイト全体を俯瞰し、どこにリスクが残っているのかを継続的に確認できる運用体制が求められます。

脆弱性管理から外部スクリプト監視まで、Webサイトセキュリティの基本対策を見直す

本セミナーでは、Webサイト運用・管理者がフロンティアAI時代に押さえておくべきセキュリティ対策を解説します。増え続ける脆弱性を継続的に把握し、リスクに応じて対応の優先順位を付ける脆弱性管理を中心に、Webサイト診断や公開資産の把握、外部サービスに起因するリスクへの対策など、Webサイト運営に必要な複数のセキュリティ対策を紹介します。あわせて、通常の診断や監視では把握しづらい外部スクリプトのリスクと、その継続的な監視についても取り上げ、自社で優先して見直すべきポイントを具体的にお伝えします。

【お得な無料キャンペーンのご案内】

外部スクリプト監視サービスの無料キャンペーンを実施予定 詳細はウェビナーにてご案内します

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　フロンティアAI時代、既存のWebサイト運営で十分か？～攻撃の高度化と大規模化に備えたWebサイトセキュリティの実践～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社ブロードバンドセキュリティ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 「marubeni-idigio.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

※ウェビナーツール「Zoom」を利用して開催します。 ※上記でご登録いただく個人情報の一部（氏名・メールアドレス）は、Zoom Video Communications, Incに提供いたします。

侵入防御だけでは足りない、今求められる「復旧力」

ランサムウェア攻撃が巧妙化する中、侵入を完全に防ぐことだけを前提とした対策には限界があります。万が一被害を受けた場合でも、データやシステムを速やかに復旧し、事業への影響を最小限に抑えるためには、「侵入させない」ための対策に加えて「侵入されても事業を止めない」ための備えが欠かせません。こうした背景から、バックアップにも単なるデータ保管ではなく、BCPやサイバーセキュリティを支える「復旧基盤」としての役割が求められています。

バックアップはある。でも本当に「戻せる」のか？

定期的にバックアップを取得していても、実際の障害やランサムウェア被害を想定した復旧確認まで十分に実施できていない企業も少なくありません。バックアップデータ自体を攻撃から守れるのか、必要なデータを正しく復元できるのか、担当者が有事の手順に沿って復旧できるのかといった点は、事前に確認しておく必要があります。「バックアップは取っているが、最後にリストアしたのはいつか分からない」「復旧手順はあるものの、実際に試したことがない」という状態では、いざという時に想定どおり復旧できないリスクが残ります。

自社導入事例で学ぶ、Cohesityとリストア訓練

本セミナーでは、セキュリティインテグレーターであるソフトクリエイトが、自社グループへのCohesity導入事例をもとに、ランサムウェア被害を想定したバックアップと復旧の考え方を具体的に解説します。Cohesityのイミュータブルバックアップや高速リストアといった特長に加え、実際の導入背景やバックアップ基盤を見直す際のポイントをご紹介します。さらに、自社導入を通じて見えてきた運用上のポイントや、有事に備えて実施するリストア訓練についても、現場での取り組みに即してお伝えします。

講演者

株式会社ソフトクリエイト ITソリューション技術部 部長 遠山 大輔 氏

株式会社ソフトクリエイト セキュリティサービス部 セキュリティサービスG 櫻木 俊哉 氏

丸紅I-DIGIOグループ デジタルソリューションセグメント デジタルプラットフォーム事業本部 アーキテクチャー技術部 技術第二課 浦川 隆弘

概要

開催日時　　｜　10月7日（水）14:00-15:00 開催場所　　｜　オンライン（Zoom） ※途中入退室可 参加費　　　｜　無料（事前登録制） 視聴方法　　｜　本セミナーはZoomウェビナーを使用して実施します。 　　　　　　　　本ページからのご登録後、会期当日までにZoomの登録URLをお送りしますので、 　　　　　　　　メール内のURLより参加をお願いします。 主催　　　　｜　丸紅I-DIGIOグループ 　　　　　　　　デジタルソリューションセグメント 　　　　　　　　デジタルプラットフォーム事業本部 お問合せ先　｜　ご不明な点等ございましたら、以下宛先までご連絡頂けますと幸いです。 　　　　　　　　丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社 経営戦略本部 事業戦略部 　　　　　　　　E-Mail：DM@marubeni-idigio.com

主催・共催

丸紅情報システムズ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社ソフトクリエイト（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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Web攻撃は増加の一方、WAFは導入して終わりではない

Webサイトやアプリケーションへの攻撃は年々増加しており、多くの企業がWAF（Web Application Firewall）を導入してセキュリティ対策を進めています。しかし、WAFは導入すれば安心というわけではなく、攻撃の傾向やアプリケーションの変更に応じてルールを継続的に見直す必要があります。誤検知を減らすためのチューニングや新たな攻撃パターンへの対応など、導入後の運用には専門的な知識と一定の工数が求められ、この負担は軽視できないものとなっています。

ルール調整・誤検知対応に追われ、脆弱性対策全体が後手に回る

情報システム部門の担当者が一人で複数のWebアプリケーションの運用を担っているケースでは、WAFのルール調整や誤検知対応に多くの時間を取られ、他の脆弱性対策にまで手が回らなくなってしまうという声が聞かれます。また、ルールの設定が複雑で自社に合った調整ができず、導入したまま運用を放置してしまっているケースも少なくありません。誤検知への対応に追われるあまり、本来注力すべきセキュリティ業務が後回しになってしまうことが、多くの現場で共通の課題となっています。

調査・ルール作成は専門家に任せ、すり合わせと最終判断だけでよい運用へ

本セミナーでは、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが提供する「WAFエイド」をご紹介します。WAFエイドは、既存のAWS WAFをそのまま活かしながら、誤検知のチューニングや検知ルールの作成を専門家が代行するサービスです。24時間365日体制で専門家が監視・対応にあたり、お客様は検知ルールのすり合わせと最終判断を行うだけでよいため、複雑な運用にかかる工数を大幅に削減できます。WAFの運用負担を軽減し、他の脆弱性対策にもリソースを振り向けたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　AWS WAFを導入以降、継続的な保守運用ができていますか？～専門知識や運用リソースがなくても、継続的なルール調整・誤検知対応を実現する方法～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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制度情報が出揃わない状態で下期突入、予算確保済みの企業にも判断材料が足りない

サプライチェーン全体のセキュリティ対策を可視化するSCS評価制度について、★3・★4は2026年度末頃の制度開始が目指され、具体的な実装例を示す評価ガイド等は2026年秋頃の公表が予定されています。制度対応を見据えて下期予算を確保し、準備に着手しようとする企業も増えています。 一方、制度開始が近づくなかでも、取得方法や具体的な要求事項に関する情報は段階的に示されている状況です。すでに対応方針を決めた企業にとっても、自社が★3・★4のどちらを目指すべきか、今あるシステムや運用でどこまで対応できるのかを判断する材料が十分に揃わず、具体的な計画へ落とし込めないケースがあります。

追加投資はいくら必要か、いつ動けば取得に間に合うか見通せない

判断が難しいまま対策を進めると、既存のソフトウェアや社内ルールで対応できる項目まで新たな製品導入の対象としてしまい、必要以上の投資につながる可能性があります。反対に、不足する対策の把握が遅れれば、要求事項が具体化した後に追加対応や手戻りが生じ、取得までのスケジュールが逼迫しかねません。 特に、ISMSやPマークなどの既存認証、社内で運用しているガバナンスと、SCS評価制度で求められる対応との関係を整理するには専門的な知見が必要です。制度開始から逆算して、いつまでに現状を棚卸しし、どの対策を優先し、追加予算をどこに配分するのか。製品の選定に注力してしまい、自社の現状を起点にした道筋を描けないことが大きな課題です。

既存のソフトウェアとガバナンスを起点に、不足する対策と道筋を整理

本セミナーでは、SCS評価制度の概要を要点に絞って整理し、★3・★4の選定、取得までのスケジュール、既存のソフトウェア・システム・ガバナンスを活用できる範囲、不足する対策の見極め方を解説します。 第1部では、インターネットプライバシー研究所が、現状の棚卸しから対応方針・アーキテクチャの整理、追加投資の要否判断までを支援する考え方をご紹介します。 第2部では、電通総研テクノロジーが、先行アセスメントの実例をもとに、追加投資の要否をどう見極めるか、その進め方をご紹介します。 予算は確保したものの具体的な進め方が見えない方、自社で着手した対策が適切か確認したい方は、ぜひご参加ください。 なお、開催日までに評価ガイド等が公表された場合、当日は最新の公表内容を反映して解説します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　SCS評価制度、今のシステムと運用で★3・★4取得を目指せるのか～運用中のガバナンスを活かし、不足分を補うシステム対策の選定から取得までを支援～

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

株式会社インターネットプライバシー研究所（プライバシーポリシー）

株式会社電通総研テクノロジー（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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「攻撃者はAIで見逃さない」時代に、DXとAI開発の加速で守るべき対象は増え続ける

生成AIの普及により、攻撃者は情報収集や攻撃手法の検証を効率化し、脆弱な箇所を見逃さずに突いてくるようになっています。一方で、DXの進展に伴い企業が管理すべきWebサイトやシステムは増加の一途をたどり、AIを活用した開発スピードの加速がその流れをさらに後押ししています。 「攻撃側は見逃してくれない」のに「守るべき範囲は際限なく広がる」——この非対称性こそが、いま情シス・セキュリティ部門が抱える新たな不安の正体です。

「網羅的・継続的・高頻度」に対策したくても、情シス単独では抱えきれない

この状況に対応するには、脆弱性診断を場当たり的に行うのではなく、網羅的かつ継続的に、かつ高頻度で実施する体制が求められます。 しかし情報システム部門だけでこれを回そうとすると、慢性的な人手不足がすぐにボトルネックになります。開発部門を巻き込もうとしても、セキュリティの専門的なスキルや知見が必要と思われてしまい、なかなか協力してもらうのも難しい実情があります。 情シス主導で抱え込むには荷が重く、開発部門に頼むにはハードルが高い。多くの企業で起きているこの板挟みが、セキュリティ対策の強化を妨げる大きな要因になっています。

専門集団が磨き上げたAeyeScanで、情シス主導のまま「いつでも・誰でも・好きなだけ」診断できる体制をつくる

本セミナーでは、生成AIによって攻撃側の効率が高まる一方、DXとAI開発の加速で守るべき対象が増え続けるという環境変化を踏まえ、情シス部門が開発部門と協力しながら、網羅的・継続的な脆弱性診断を実現する方法を解説します。 長年セキュリティと向き合い続けてきた、株式会社エーアイセキュリティラボ。同社が開発するクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」は、誤検知や診断精度のばらつきといった従来の自動診断ツールの弱点を克服し、高度な専門知識をもたない担当者でも日常的に使いこなせるプロダクトです。対象URLを登録するだけで診断を開始でき、回数無制限のため費用や工数を気にせず「いつでも・誰でも・好きなだけ」診断できる環境を構築できます。 情シス部門に過度に依存することなく、開発部門も自分たちのペースで網羅的・継続的な診断をどのように実現するのか、製品デモを交えてご紹介します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【情シス・セキュリティ部門向け】生成AIで攻撃は加速、脆弱性診断は年1回でよいのか？～AIの自動巡回で、回数・価格を気にせず「いつでも・だれでも」診断できる体制へ～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社エーアイセキュリティラボ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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SCS評価制度は、10月以降で対応期限が意識され始める

サプライチェーン全体を狙ったサイバー攻撃が深刻化するなか、経済産業省は、企業のセキュリティ対策の実施状況を可視化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の構築を進めています。2026年3月には制度構築方針が公表され、★3・★4については2026年度末頃の制度開始（申請受付の開始）が目指されています。 さらに、要求事項・評価基準を満たす具体的な実装例などをまとめた評価ガイド等は、2026年秋頃を目途に公表される予定です。「何を、どこまで実装すれば良いのか」が具体的に示されることで、10月以降は自社の対応検討が一気に動き出すと見込まれます。発注元が取引の条件として一定のセキュリティ水準を求める場面も想定されており、受注側の企業にとっては、制度開始までの残り期間を逆算して「いつまでに、どこまで対応するのか」を具体的に決める時期に入ります。

特権IDの台帳管理や未活用のログのままでは証跡を提示できず、大手製品は高額で手が出ない

しかし、いざ着手しようとすると、現状の運用のままでは説明できない領域が見えてきます。管理者アカウントなどの特権IDが複数の担当者で使い回されていたり、Excelの台帳で管理されているままでは、「誰が、いつ、どのサーバーで何をしたのか」を後から証明することができません。 ログについても、機器やサーバーごとに出力されてはいるものの、収集・保管や確認の仕組みがなく、活用されないまま蓄積されているケースは少なくありません。求められた際に証跡として提示できる状態にはなっていない、というのが実情です。 一方で、対策のためのツールを検討すると、大手の製品は機能が多く高額であり、中小企業・中堅企業の予算や体制では手が出しにくいという声もあります。専任のセキュリティ担当を置けない企業では、導入後に運用しきれるのかという不安も残り、検討が前に進まないまま時間が過ぎてしまいます。

SCSの要件を整理したうえ、Password Manager ProとLog360で年内に対応を揃える進め方を知る

本セミナーでは、冒頭にデジタルテクノロジーがSCS評価制度の概要と評価の考え方をわかりやすく整理してお伝えします。 メインセッションでは、ゾーホージャパンがSCS評価制度が求める要求事項を幅広くカバーするManageEngineシリーズの全体像をご紹介します。なかでも特権ID管理とログ証跡の整備において注目度の高い「Password Manager Pro」と「Log360」について、実際の製品画面を交えたデモ形式で詳しくご紹介します。Password Manager Proは特権ID管理ツールで、申請・承認フローに基づく特権IDの貸し出し、操作画面の録画、利用履歴のレポート作成に対応します。Log360はSIEMソフトで、ネットワーク機器のSyslog収集やActive Directoryの変更監査、Microsoft 365監査などにより、ログの収集・分析・保管とレポート出力を行えます。 年内導入をご検討のみなさまを応援する特別価格キャンペーンも予定しています。 その他、無料トライアルや個別デモ、簡単なアンケートにご回答いただくことで、貴社の状況に合わせた製品情報をまとめてご案内する仕組みもご用意しています。 SCS対応を何から始めるべきか判断できずにいる方、特権ID管理とログ証跡の整備を年内に着手したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　SCS評価制度に向け、特権ID管理・ログ証跡の対策準備は出来ていますか？～中小企業も年内に対策が間に合う、特権ID管理とログ証跡の実装ステップ～

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

デジタルテクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

ゾーホージャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。