本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「kccs.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：京セラコミュニケーションシステム株式会社、協力：イオン株式会社、株式会社マイナビのWebセミナー「実行できるBCPにおけるマネジメントの秘訣とは！？ ～イオングループにおける取り組み事例～」のご紹介です

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、来る2022年2月28日（月）～2022年4月28日（木）、「実行できるBCPにおけるマネジメントの秘訣とは！？～イオングループにおける取り組み事例～」と題して、Webセミナーを開催します。

地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害が増加するとともに、ウイルスまん延、テロや爆発事故など、想定されるリスクが多様化し、企業はいかにBCPを機能させるのかが重要な課題となっています。だからこそ、有事の際に地域のライフラインとなるべく日々防災対策を進化させてきたイオングループにおけるBCPとBCM（企業継続マネジメント）の取り組み内容をイオン株式会社の羽廣氏より講演いただきます。 また、KCCSからは、災害時に従業員の安全の確保へ貢献する機能がある安否確認サービス「安否ナビゲータ」をご紹介します。

みなさまのBCPのご参考情報となれば幸いです。 ぜひ、お気軽にご視聴ください。

プログラム

第1部 イオングループにおけるBCM（企業継続マネジメント）への取り組み事例

地震や異常気象、ウイルスまん延など、リスクが多様化しています。 本セッションでは、イオングループにおけるBCM（企業継続マネジメント）の取り組みを、情報システム／外部連携／訓練の観点からお伝えします。また、イオン店舗における防災対策／総合訓練、大規模災害時の事例もお伝えします。

イオン株式会社 危機管理センター センター長 羽廣 亮介 氏

1997年にジャスコ株式会社（当時）に入社。複数店舗での売場や店長業務、政策や教育のスタッフを経て、2019年に内閣府に1年間出向し、防災業務を担当。 2020年春より、イオン株式会社小牧危機管理センター長として配属となり、イオングループ全体の自然災害をはじめ、様々なリスクに係る情報管理や訓練企画などの業務に従事している。

第2部 従業員の安全確保から、ニューノーマル時代のBCPを支える安否確認サービス

コロナ禍において従業員の働く場所も多様化し、雇用形態も多様化しています。 本セッションでは、災害時に従業員がどこにいても安全確保に貢献することができる機能（避難場所／ハザードマップ確認）を持ち合わせた安否確認サービス「安否ナビゲータ」のご紹介をします。

京セラコミュニケーションシステム株式会社 カスタマーソリューション事業部 ビジネスソリューション部 部長 武田 康一 氏

1999年　株式会社システム・ランドに入社（後にKCCSに吸収合併） 以降、SI外販事業、医療関連事業、キャリア関連事業に従事 2020年10月　安否確認サービスの展開にあわせ、責任者としてビジネスソリューション部へ異動

主催

京セラコミュニケーションシステム株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

イオン株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社マイナビ（プライバシー・ポリシー）

参加方法

1.お申込みフォームより必要項目を入力してください。 2.受講可能な方には後日、マイナビニュースセミナー運営事務局より、メールにてご案内を送付いたします。 3.メールに記載のURLより視聴登録いただくと、受講票メールが配信されます。 4.受講票メールに記載のURLより3でご登録されたID／パスワードでログイン後、ご視聴ください。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

年末調整システムの運用課題

さまざまな企業、部署で進む業務のデジタル化。 経理・労務分野でも「年末調整の電子化」をはじめ、さまざまなシステムの導入が進んでいます。

多くの企業が年末調整システムを導入した結果、これまで紙で年末調整を行っていた大量の書類の印刷、封入、配送、回収、入力などの手間が大幅に軽減されました。

しかし一方で、年末調整システムを導入しても、申請者からの「問い合わせ」やデータの不備や計算間違いなどの「差戻し」が削減できないという声も少なくありません。

年末調整業務が発生する年末から年始は多くの担当者にとって「超繁忙期」です。

年末調整の問い合わせや差戻しの発生を徹底的に削減するべく、どれだけ丁寧にマニュアルを作成し入力方法を案内しても、年末調整の問い合わせや差戻しは発生してしまう企業も少なくありません

なぜ、問い合わせや差し戻しが発生するのか？

業務効率化のために導入したシステムであるのに、なぜ問い合わせや差戻しが変わらず発生するのでしょうか？

「ITリテラシーが低いからシステムを活用できていない」という声も聞かれますが、本当の課題は「社員のITリテラシー」ではありません。

本セミナーでは、 ・年末調整システムで問い合わせや差戻しが頻発する理由 ・課題を解決し、社員のシステム定着を推進する方法と事例 を解説します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　年末調整システム導入後も発生する問合せや差戻しを大幅に削減するには？

14:45～14:55　質疑応答

主催

テックタッチ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

テレワークが当然となる時代に

新型コロナウイルスの影響で暫定的にテレワークを開始した企業様も少なくないのではないでしょうか？

昨今では業務の効率化や生産性向上、自社ビルの廃止によるコスト削減を目的とした積極的なテレワークが推進されています。

内閣府の資料によると、2020年の12月に23区内でテレワークを実施した企業は42.8%にもおよびます。

さらに入社を選ぶ条件としてテレワークを選ぶ人も増えており、ニューノーマルとして本格的なテレワーク環境の構築がさらに求められています。

テレワークを導入できない理由は…FAX業務？

テレワークが推進されEDI（電子商取引）の導入が進む一方、未だにFAXでの取引を廃止できないという問題もあります。

CO-NEXT社の2020年の調査によると、約35%の企業がFAX対応の為に一部社員のテレワークが実現できない」と回答しています。

「FAXを受け取る」業務が、本格的なテレワークの導入阻害の一因になっています。

しかしながら、取引先との関係もあり、簡単にはFAX廃止できない場合も少なくありません。

ペーパーレスFAX化によりFAXのオンライン送受信が可能に

FAXの出力をオンラインストレージ上に変更することで、ペーパーレスおよび現場での受け取り作業が不要になります。

「RICOH Desk Navi」は、現在お使いの複合機に導入するだけで、FAXの送受信を簡単にオンライン化できます。

さらに「RICOH Desk Navi」では、業務に関わるデータの一元管理が可能となります。

本セミナーでは、「RICOH Desk Navi」を用いたFAX業務のオンライン化だけではなく、一元管理の利便性についてもご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　お客様が使い続けている状況で、FAXを廃止できるのか？

15:45～15:55　質疑応答

主催

リコージャパン株式会社

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こんな人におすすめ

・ファイルサーバの保守運用・更改を今後どうするか検討しないといけないが、喫緊の課題ではないため先延ばしになっている ・新システムや新サービスの導入において、利用者（社員）にできるかぎり余計な負担（手順の追加、操作の全面変更、その習熟等）をかけたくない ・インフラの運用はできるだけアウトソースしたいが、可用性やセキュリティが不安 ・新システムや新サービスに積極的に取り組みたいが、素早く試すためにもコストや契約期間の面で自由度がほしい

社内ファイルサーバがそろそろ限界

コロナ禍で急速にテレワークの浸透、クラウドサービス普及および導入が進みました。 その結果、オフィスと自宅または社外とのコラボレーションが進み、ファイル・データ共有をよりスムーズに安全に行いたいと考えている企業が増えています。 そんな中で、社内のファイルサーバでは容量枯渇、運用負荷の増大、維持コスト上昇といった従来の課題に加えて、社外コラボレーションに適さないといった新たな課題を感じている企業も多いのではないでしょうか？

社内ファイルサーバからクラウドストレージに移行する際の3つの課題

しかし、ファイルサーバに課題を抱えながらも、クラウドサービスの活用には消極的になっている企業が多いのも事実です。 その主な原因としては3つが挙げられます。

・利便性の低下：ファイルへのアクセス方法が変わってしまう、操作が変わって使いづらくなる ・セキュリティの低下：なりすましの危険がある、フォルダ階層ごとのアクセス制限ができない ・コストの増大：利用料金で逆にコストが増大してしまう

クラウドストレージ選択のポイントとは？

上記も踏まえて、クラウドストレージサービスの選択においては

・利用者（社員）の利便性が損なわれないか ・セキュリティや可用性に問題ないか ・コストや契約条件（最低利用期間等）

という点が気になるかと思います。

今回のセミナーでは、社内ファイルサーバ、クラウドストレージそれぞれの課題とクラウドストレージ選択のポイントを解説します。 また、低コストかつセキュアで手軽にはじめられる「M-Drive」の機能とユースケースをご紹介します。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:15　クラウドストレージにおける市場感とトレンドについて（NTT東日本）

16:15～16:50　課題の多い社内ファイルサーバから、なぜクラウドストレージへ移行できないのか（丸紅ネットワークソリューションズ）

・社内ファイルサーバから移行する際の3つのボトルネック ・クラウドストレージ選択のポイント、製品比較 ・クラウドストレージでの課題解決事例 ・「M-Drive」の機能紹介

16:50〜17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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社労士を取り巻くDXの状況

コロナ以前より始まっていた「働き方改革」は 図らずもコロナによってその勢いが加速しました。 行政手続の急速なデジタル化とリモートワークの普及は、企業だけでなく、企業を顧問先とする社労士にも喫緊の課題です。

社労士事務所におけるファイル共有・保管の課題

社労士事務所では、顧問先従業員のマイナンバーを含む個人情報等の重要情報を多数扱うこともあり、高いセキュリティレベル、かつ運用上、柔軟に権限設定ができるネットワークサービスが必要です。 昨今トレンドとなっているクラウドサービスが該当するケースが多いですが、慣れていない事業所が多く、操作性はもちろん、導入設定サポートなど、利用者に優しいサービスが必要となっています。

社労士事務所に最適なファイル共有・保管ツールの選び方とは？

一般に無料/低価格で使えるクラウドストレージは ・設定時や導入後のサポートが充実していない ・セキュリティ面が本当に安全なのかわからない ・利用者のID発行やアクセス権限の設定、ログ管理などに手間がかかる ・利用が少ない期間にも高額費用の発生する恐れがある といった不安があるのではないでしょうか？

「ネットで調べても、ツールの明確な違いがわからない」方へ

本セミナーでは、社労士事務所に最適なファイル共有・保管ツールの選び方をテーマに、社労士事務所でのクラウドストレージの活用事例について、現役の社労士が対談します。 また、社労士専用のクラウドサービス『社労士事務所【業務共有】ストレージ』についての製品紹介を行います。

こんな人におすすめ

・小規模事務所でシステム担当を置く余裕がない ・データーサーバーを置く場所がない ・機密データを、PCのデスクトップ保存やメール添付でのやりとりにリスクを感じている ・事務所内、顧問先企業とのコミュニケーションを円滑に行いたい ・紙ベースでアナログなやりとりをしており、ITツール活用に自信がない

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:10　オープニング（マジセミ、NTT東日本）

16:10～16:45　対談：社労士事務所でのクラウドストレージの活用事例

小さな事務所こそクラウドストレージを利用すべき理由とその効果とは？ このセッションでは、クラウドストレージをコロナ以前から利用し、ご活躍されている、元SEの現役社労士2名にご登壇いただき、なぜ開業時から使おうと思ったのか？業務効率化につながるお気に入り機能は？など、社労士業務でのクラウドストレージの活用方法とその利点について対談いただきます。

講師プロフィール： office role代表　特定社会保険労務士　郡司 果林 社会保険労務士法人 星名事務所 代表社員 特定社会保険労務士　星名 真喜子

16:45～17:00　新サービス『社労士事務所【業務共有】ストレージ』について

社会保険労務士がクラウドストレージを業務で利用する場合に問題となるのが、セキュリティと導入までのサポートです。この問題を解決するサービスとして『社労士事務所【業務共有】ストレージ』について説明いたします。

講師：株式会社日本法令　社労士事務所【業務共有】ストレージ担当

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社日本法令（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

進捗やコミュニケーションに課題を抱える上司の割合は

コロナ禍によりテレワーク環境へと移行が進むなか、上司部下間でのコミュニケーションが減少し、それまでは生じていなかったさまざまな問題が発生しています。

パーソル研究所が2020年の3月に上司層700人に行ったアンケートによると「業務の進捗状況が分かりにくく不安」（46.3％）、「非対面のやりとりは相手の気持ちが察しにくい」（44.9％）、「部下が仕事をサボっているのではないかと思うことがある」（40.0%）と、実に75.3％の方が部下の業務内容の把握やコミュニケーションに課題や不安を抱えています。

さらに、部下層の31.4%も「上司から公平・公正に評価してもらえるか不安」と訴えています。

参考：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/activity/data/telework-anxiety.html

部下と円滑なコミュニケーションをはかるために

一方で、部下とのコミュニケーションに使える手段は複数あります。例えば日報や、TO DOリストの共有などです。

しかし日報は情報の粒度としては粗く、部下が行った行動に対して具体的にどう考えたのか？そしてどうアプローチしたのかは見えにくいです。

また、TO DOリストの共有は情報が断片的で、これも部下が何を考えて具体的に何を行ったのかは見えにくいです。

他にもオンライン会議室で常時コミュニケーションをはかったり、チャットツールを導入したり、円滑な部下とのコミュニケーションにさまざまな手段が講じられています。

事実確認ではなく課題解決のためのディスカッションをするには？

部下とのミーティングで多いのは、何をしたか？という「事実確認」に時間がかかることです。

上司は部下の抱えている案件に対し、進捗確認だけでなく、リスクも管理する必要があるため、事実確認に時間がかかるのは当然です。

一方で「リモシア」は、部下が「どんな業務をしたか？」が一目瞭然です。そのためミーティングでは事実確認ではなく、すぐに課題解決に対するディスカッションができます。

今回のセミナーでは、すでに多くの企業様に導入いただいているコミュニケーションツール「リモシア」が実際にどのように使われているか、どのようにコミュニケーションが円滑になるか、実例を基にお伝えします。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　テレワーク下で部下の業務内容をどうやって「見える化」する？

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社リモシア（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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重要度が増す「カスタマーサクセス」

サブスクリプション型のビジネスを始めとして、現在全てのビジネスでお客様との継続的な関係構築が必須となっています。

その時に重要になるのが「カスタマーサクセス」という考え方です。 多くの企業が「カスタマーサクセス」の実現を目指し、取り組んでいると思います。

メールによる、お客様とのコミュニケーションの問題点

その際の顧客接点、お客様とのコミュニケーション手段として、「メール」を使っているケースが多いと思いますが、メールでのコミュニケーションは以下のような問題があります。

・お客様も、カスタマーサポート担当者も、日々大量のメールの中で重要なメールを見落としてしまう ・カスタマーサポート担当者が、どのメールがどのお客様のものか、誰が担当なのか、混乱してしまう ・そもそもお客様が、最近メールを見ないようになっている

チャットボットの問題点

カスタマーサポートの手段として、チャットボットを使用するケースも増えてきています。 確かにお客様からカスタマーサポート担当者に連絡する際には便利なのですが、カスタマーサポート担当者からお客様への連絡には使えません。

SlackやMicrosoft Teamsで、多数の顧客とチャットはできないのか？

最近では、多くの企業でSlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットを導入しています。 これらのビジネスチャットを、カスタマーサポートで利用できないのでしょうか？

その際問題になるのが、当然のことながらお客様企業毎に使っているツールが異なる、ということです。

マジセミ株式会社での活用事例を紹介

マジセミ株式会社も同様の課題がありました。 本セミナーでは、マジセミ株式会社がどのような課題を抱えていたのか、それをどのように解決しようとしているのか、その事例を交えて、お客様側のツールがSlack、Microsoft Teams、Chatworkなどバラバラでも、カスタマーサポート担当者は1つのビジネスチャットで対応できるツール「CHAT-HUB」について紹介します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:25　カスタマーサポートを、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットでやれないのか？

マジセミ株式会社　寺田雄一 （プレゼン内容） ・マジセミの業務内容 ・マジセミにおける、カスタマーサポートの課題 ・カスタマーサポートを、SlackやMicrosoft Teamsなどのビジネスチャットでやれないのか？ ・CHAT-HUBの活用

10:25～10:45　CHAT-HUBの紹介

株式会社ヴィセント　森大地

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社ヴィセント（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「operation-desk.jp」「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：Tableau、協力：株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局のWebセミナー「製造業界向け Tableau サミット」のご紹介です

バーチャルで開催する本イベントでは、製造業界の主要課題４つをテーマに、未知の状況を乗り越えるためにも皆様の組織がよりデータドリブンに、スマートにデータを活用し、分析スキルを強化する新しい方法をご紹介します。

このイベントで得られること 　■ 製造業界の主要課題に対して Tableau が貢献すること 　　　　① サプライチェーン 　　　　② サステナビリティ 　　　　③ カスタマーエクスペリエンス 　　　　④ デジタル人材の育成 　■ お客様による先進的な導入活用事例 　■ データカルチャー醸成のための Tips 　■ Tableau の活用を支援する Tableau コミュニティー

参加条件

お申込みは事前申込制とさせて頂きます。同業他社さまにはご参加をご遠慮いただく場合がございます。

参加方法

1．お申し込みフォームより必要項目を入力してください。 2．事前登録完了のお知らせをメールでお送りします。 3．受講可能な方には後日、視聴用URLをお送りします。

主催

Tableau（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

2022年1月の電子帳簿保存法改正で何が変わるのか？

電子帳簿保存法の改正により、PDFファイルなどの電子請求書は、電子データで保存しなければならなくなります。 事前の税務署の承認が不要になり、データのみを保存し紙に印刷していない帳票保管が認められ、経理の手間やストレスの削減・ペーパーレス化が大きく進むと言われています。 これに伴い、企業は「紙と電子の二重管理」か「電子一元管理」かの2択が迫られます。

NASやファイルサーバは今後も使えるのか？

電子データファイルの保管をNASやオンプレミスのファイルサーバで行うべきか、クラウドストレージへ移行すべきか、意思決定を迫られている企業も多いかと思います。

クラウドストレージへの移行課題

ではクラウドストレージへの移行を決断する際に下記のような懸念点が出てきます。 ・フォルダ構成ごと引継げるのか？ ・コミュニケーションコストが上がってしまうのではないか？ ・NASと同じような使い勝手、操作性なのか？ ・セキュアな環境を構築できるのか？

ファイル共有、コミュニケーション、リスク管理の手間を減らすには？

本セミナーでは、電子帳簿保存法改正のポイント、社内ファイルサーバとクラウドストレージを比較解説。 コミュニケーション効率やリスク管理の観点から、手間をかけずに安心してはじめられるクラウドストレージもご紹介します。

NTT東日本のパートナーとして、クラウドストレージを自社ブランドで提案できます。

NTT東日本では、ICTサービスをパートナー企業様が自社ブランド・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しております。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発投資、導入後のサポート窓口の稼働確保をすることなく、クラウドストレージビジネスを始めることができます。

こんなIT事業者様におすすめのセミナーです。

・すでにストレージサービス取り扱っているが、セキュリティ面で不安がある ・ファイル共有を楽に、セキュアに行えるツールを取引先に提案したい ・テレワーク・セキュリティ製品のラインナップを増やしたい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　電子帳簿保存法の改正で考え直す「紙と電子の二重管理」か「電子一元管理」の選択

・電子帳簿保存法改正で何が変わるのか？ ・ファイルサーバとクラウドストレージの違い ・セキュアで使い勝手の良いクラウドストレージとは？ ・NTTパートナープログラムの紹介

16:50～17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）