本セミナーはWebセミナーです

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2024年に何が起こるのか、企業間取引を取り巻く状況

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社（以下、NTT東西）は、2024年1月をもって「INSネット（ディジタル通信モード）」のサービス提供を終了することを発表しています。 これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順などの通信プロトコルを利用する、いわゆる従来の「レガシーEDI」を使っている企業は対応を余儀なくされます。 NTT東西は、既存の設備を利用できる補完策（切替後のINSネット上のデータ通信）を用意していますが、このネットワークでは処理時間が増加する場合があること、また、サービス提供期間が2027年頃までと限定的なことから永続的な利用はできず、いずれはインターネット等を利用したインターネットEDIやWeb-EDIなどの「新EDI」に移行する必要があります。

新EDIへ移行する上で課題になる自社ERP/基幹システムや取引先との接続

2024年問題を受けて多くの企業がEDIの移行を進める中、新EDIへの移行に慎重なスタンスを取っている企業も残っています。 大きな課題となっているのが、自社のERP/基幹システムとの連携部分です。技術的な制約やコストの問題が大きな負担となります。また、古い技術に基づいたシステムを利用しているためにシステムへの追加投資に慎重にならざるを得ないというケースもままあります。 さらに、EDIへの移行には自社のシステムだけでなく、取引先側の接続も課題となります。取引先が多岐にわたる場合には、電話、FAX、EDIやWeb-EDIなど、取引手段や通信プロトコルについて、それぞれの取引先ごとに調整する必要があります。 また、そもそもこうした導入から運用設計までの負担を社内の人手だけでまかなうことが難しいという企業も少なくありません。

自社の基幹と取引先とをつなげる、取引データ連携基盤という解決策

このような課題の解決策として、セミナー前半では株式会社データ・アプリケーションからEDI 2024年問題の動向に関する最新情報を、後半では株式会社テクノスジャパンより企業間をつなぐプラットフォーム「CBP 注文決済サービス」を用いた企業間取引のデータ連携についてご紹介します。

CBPは、企業間取引をデジタル完結させるための企業間取引協調プラットフォームです。電話・FAX、EDI、Web-EDI、業界VANなど取引先の取引ツールを問わずにひとつのインターフェースで取引データのやり取りが可能です。また自社のERP/基幹システムとも様々な方法で柔軟に連携ができるため、基幹システムの入れ替えによる手戻りを最小限に抑え、取引業務のDX基盤を整えることができます。 さらに従来のEDIとは異なり、CBP自体に取引データを登録し、取引先・社内で共有するデータ管理の方式を採用しています。これにより、受注企業から発注企業までの注文から決済までのデータの一元管理が可能となります。蓄積されたデータを活用すれば、仕入先の評価や分析も行うことができます。また、将来自社のERP/基幹システムがリプレイスされる場合も、新システムへのデータ移行をスムーズに進めることができます。

本セミナーは、新EDIへの移行を検討するなかで、社内のERP/基幹システム連携に課題を感じている方、EDI移行時の取引先との調整やシステム導入・運用設計の負担を軽減したい方、将来的な取引データの利活用に関心のある方に、特におすすめです。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:50　迫り来る「EDI2024年問題」、新EDI移行を阻む「ERP/基幹システムとの接続問題」の解決策とは

15:50～16:00　質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社データ・アプリケーション（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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来年度から新たな対応が追加されるJ -S O X

2008年の制度適用から15年ぶりに改訂された内部統制報告制度が、来年度の４月から適応されます。改訂はD X、リモートワーク、クラウドの活用など企業活動の変化を踏まえた内容となっています。 内部統制の適用範囲や評価基準などの追加や監査法人との調整など、業務はさらに増加しており、リソース不足に直面する担当者の方々の声が多く聞かれます。

負担が大きい、内部統制の文書作成とセキュリティ対策

内部統制の三点セットである業務フロー、業務記述書、R C Mの新規作成やアップデートには、連動性や紐付けなどの細やかな編集作業が必要であり、多くの工数を要します。また、これらの文書のデジタル化においても、セキュリティ対策の向上が求められており、エクセルを用いた文書作成ではほぼ対応不可能となっています。この課題を解決するためには、一元管理やインスタンス機能を備えた内部統制専用のツールが有効です。

限られたリソースで全社対応するためのソリューションを紹介

今回のセミナーでは、内部統制を担当する部門の方々が、限られたリソースで全社対応する際に、業務負荷を軽減する内部統制ソリューション「QPR J-SOX」を紹介します。 また、セミナーの前半では来年度から適応の制度改正のポイントも解説します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　限られた内部監査室の人員で、増えつづける内部統制の業務に対応する方法

　　　　　　　〜2024年4月から適応予定のJ-SOX改訂ポイントと対策も解説〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

アドワー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「zoom.us」「alsi.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

概要

2022年の改正電子帳簿保存法に対する宥恕期間は当初「2023年12月31日まで」となっていましたが、2023年の税制改正大綱にて、それ以降も紙での保存が認められることが決定しました。

2024年以降も宥恕期間となってはいますが、電子保存の義務化そのものが延期されたわけではありません。 また、2023年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まりますので、多くの企業で、電子帳簿保存法対応及びインボイス制度の検討が必要となっているかと思います。

本WEBセミナーでは、電子帳簿保存及びインボイス制度をわかりやすくご説明させて頂き、本制度に対応しているソリューションや対応に向けた具体的な準備についてご紹介します。

こんな方におすすめ

・電子帳簿保存法／インボイス制度の対応を準備・検討している担当者 ・経費精算システムを検討している経理担当者

下記2つの時間で開催いたします。ご都合の良いお時間にご参加ください。

・2023年6月23日(金)　10:30～11:10 ・2023年6月23日(金)　13:30～14:10

主催

アルプス システム インテグレーション株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは 2023年 5月 17日（水）開催セミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

ECサイトでの売り上げの伸び悩み

購買プロセスの多様化に対応するために、ECサイトの構築は必須ともいえる状況になっています。 しかし、ECサイトを運営し売り上げは出ているものの、売り上げが思うように伸びずお困りの方は多いのではないでしょうか？ また、売り上げ以外にもKPIとされている指標の中で、LTVや新規顧客の獲得・満足度向上などの数値を向上させたいとお考えの方もいらっしゃると思います。

見いだしにくい本質的な原因

こうした課題に対し、改善に向けての対応を進めようとするものの、下記のような状況に陥ってしまうケースが散見されます。 ・原因を分析しようとしても、日々の業務追われ時間が取れない ・仮説を立て検証や改善活動に取り組むが効果が出ない ・そもそもどこに課題があるのか見当もつかない

4つのステップで課題を見える化し改善するノウハウ

本ウェビナーではこのようなお悩みを解決するノウハウをご紹介いたします。 4つのステップで改善すべきポイントや課題を見つけ出し改善する「ECサイト診断」のサービスを事例を交えつつ解説いたします。 メーカーのEC担当者へ調査した結果も踏まえた「EC運用者目線」と「第三者目線」の視点を組み合わせた分析が行えるため、網羅的な改善に役立つサービスです。 あわせて、見つけ出した課題を改善していく具体的なサービスもご紹介しますので、ECサイトの運営全般でお困りの方に有益なノウハウをお届けいたします。 月商1千万円以上のEC売り上げがあるが、伸び悩んでいると感じている、食品製造業・アパレル・小売り・メーカー系のECご担当者様に、ぜひご参加いただきたいウェビナーです。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　そのECサイトは、なぜ売れないのか？　～4つのステップで課題を抽出・改善し「売れるサイト」を実現する～

12:45～13:00　質疑応答

主催

テクノ・マインド株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

アイテック阪急阪神株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ERPの導入に失敗する３つの根本的な原因

・ERPベンダーは、ユーザー企業の所期の目的の達成には関与しない仕組みになっています ・大半のERPコンサルタントは、“ERPの導入方法論” を理解／実践できていません ・ユーザー企業に、ERPに精通した人材が極めて少ない現実があります

ERP導入の失敗を防ぐ唯一の実行可能な対策

EPPの導入に失敗する原因は様々ですが、ユーザー企業が取り得る対策は、一つしかありません。 それは、「ERPに精通した社内人材を確保（養成）すること」です。

本ウェビナーでは、社内人材を短期間で養成できる「ERP管理者 養成講座」を、ご紹介します。 また、“ERP導入の失敗を避ける5つの条件” もお伝えしますので、ERPについて不安・不満・不信感をお持ちの方のガイドラインになると考えております。 情報システム部門や経営管理部門の責任者の方、ERPへの高額な投資を回収できていない思いをお持ちの経営者の方にお勧めの内容です。

尚、講師は、ERPの導入や活用に様々な実体験をお持ちで、ERP分野のエキスパートの方です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　ERP導入の失敗を避ける根本的で実証済みの対策 ～ ERPの導入に失敗する３つの原因とユーザー企業が取り得る唯一の対策 ～

■アジェンダ

１ ERPの導入に失敗する３つの根本的な原因 ２ こんな状況でお困りではないですか？ ３ こんな状況にしたくはないですか？ ４ ERP導入の失敗を避ける５つの条件
５ 私のERPに関わるユーザー企業での実体験 ６ 弊社（iTMC 鎌田）とERPベンダーのERPコンサルタントとの違い ７ 弊社サイト (https://it-mc.jp) の価値 ８ 失敗を避けるためにユーザー企業が取り得る唯一の対策 ９ 『ERP管理者 養成講座』（全１０講座、動画）の概要説明 １０ 『ERP管理者 養成講座』 講座1の無料受講のご案内

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社 IT経営コンサルティング（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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2024年に何が起こるのか、企業間取引を取り巻く状況

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社（以下、NTT東西）は、2024年1月をもって「INSネット（ディジタル通信モード）」のサービス提供を終了することを発表しています。 これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IPなどの通信プロトコルを利用する、いわゆる従来の「レガシーEDI」を使っている企業は対応を余儀なくされます。 NTT東西は、既存の設備を利用できる補完策（切替後のINSネット上のデータ通信）を用意していますが、このネットワークでは処理時間が増加する場合があること、また、期間が2027年頃までと限定的なことから永続的な利用はできず、いずれはインターネット回線を利用したインターネットEDIやWeb-EDIに移行する必要があります。

EDIやWeb-EDIへ移行する上でどんな調整と課題があるのか

EDIやWeb-EDIを導入にあたってはいくつかの課題を解決する必要があります。 まず、EDIは企業間取引のシステムであるため、取引先との移行タイミングや通信プロトコルの調整が重要です。特に取引先が複数ある場合は、電話、FAX、さまざまなEDIやWeb-EDIなど、それぞれの顧客が利用している取引手段も考慮する必要があります。 また、自社の基幹システム（ERP）や顧客管理システム（CRM）との連携という課題も存在します。これには、システム間のデータ互換性の確保や連携プロセスの構築が求められます。さらに、システム移行に伴うコストや時間を見積もり、適切に計画することが重要です。

テクノスジャパンが提案する「企業間データ連携」の具体的な方法

本セミナーでは、企業間をつなぐプラットフォーム「CBP注文決済サービス」を用いた、EDIの2024年問題に対応する企業間データ連携の課題を、どう解決するかを具体的な事例を用いてご紹介します。 例えば、 ・電話、メール、複数のEDI/Web-EDIによる受発注などツールがバラバラで統一したい ・取引先と異なるシステムを使っており、受発注の情報連携ができていない。確認の手間を省きたい ・ERP（基幹システム）/CRM（顧客管理システム）との連携に課題を持っている など、企業間の注文決済に対して課題をお持ちの方、EDIの多画面問題にお悩みの方、紙のやり取りを低減したいといった方に特におすすめです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　EDIの2024年問題、固定電話のIP網移行への対策 ～EDI/Web-EDIを超えるCBP（Connected Business Platform）とは～

14:50～15:00　質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社データ・アプリケーション（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ECサイトでの売り上げの伸び悩み

購買プロセスの多様化に対応するために、ECサイトの構築は必須ともいえる状況になっています。 しかし、ECサイトを運営し売り上げは出ているものの、売り上げが思うように伸びずお困りの方は多いのではないでしょうか？ また、売り上げ以外にもKPIとされている指標の中で、LTVや新規顧客の獲得・満足度向上などの数値を向上させたいとお考えの方もいらっしゃると思います。

見いだしにくい本質的な原因

こうした課題に対し、改善に向けての対応を進めようとするものの、下記のような状況に陥ってしまうケースが散見されます。 ・原因を分析しようとしても、日々の業務追われ時間が取れない ・仮説を立て検証や改善活動に取り組むが効果が出ない ・そもそもどこに課題があるのか見当もつかない

4つのステップで課題を見える化し改善するノウハウ

本ウェビナーではこのようなお悩みを解決するノウハウをご紹介いたします。 4つのステップで改善すべきポイントや課題を見つけ出し改善する「ECサイト診断」のサービスを事例を交えつつ解説いたします。 メーカーのEC担当者へ調査した結果も踏まえた「EC運用者目線」と「第三者目線」の視点を組み合わせた分析が行えるため、網羅的な改善に役立つサービスです。 あわせて、見つけ出した課題を改善していく具体的なサービスもご紹介しますので、ECサイトの運営全般でお困りの方に有益なノウハウをお届けいたします。 月商1千万円以上のEC売り上げがあるが、伸び悩んでいると感じている、食品製造業・アパレル・小売り・メーカー系のECご担当者様に、ぜひご参加いただきたいウェビナーです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　そのECサイトは、なぜ売れないのか？　～4つのステップで課題を抽出・改善し「売れるサイト」を実現する～

14:50～15:00　クロージング（マジセミ）

主催

テクノ・マインド株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

アイテック阪急阪神株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ERPは便利だけれど……

ERPは社内の基幹データを統合し、経営判断の迅速化や基幹業務の効率化に大きく貢献します。しかし、一般的なオンプレ型のERPは導入や運用に大きなコストがかかるため、長らく大企業以外にとっては採用が難しいシステムでした。

クラウドERPのススメ

このような背景から近年注目を集めているのが、クラウドERPです。その名の通りクラウドで利用できるため、導入のコストを大きく抑えられ、バージョンアップの手間もかかりません。適切なコンセプトのもとに導入を行えば、さらに多くのメリットを享受することができます。そこでテクノスジャパンが重視しているのが、データ利活用につながる「標準プロセスの採用」というコンセプトです。

クラウドERPとSaaSを活用した、企業間連携の在り方についてご紹介

本セミナーでは、クラウドERPの特徴について解説すると共に、他のSaaSとの連携によって企業内のみならず企業間のデータ連携を実現していくための「標準プロセスの採用」というコンセプトについて紹介いたします。 基幹システムのクラウド化やERP導入、企業間取引のデジタル化にご興味・ご関心をお持ちの方は是非ご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　データ利活用を見据えた企業間連携のあるべき姿とは　～クラウドERP / SaaS連携の最前線～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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開催概要

人事評価制度を形骸化させないために、「制度理解」、「目標設定」、「評価・フィードバック」のプロセスにおける7つの施策をお伝えするセミナーです。

評価制度は導入しているが目的通り運用できない、評価者トレーニング以外に制度を浸透させる施策がわからない、といったお悩みはないでしょうか？

制度を想定通りに運用するためには、従業員の正しい理解や行動が必要です。しかし、日々の多忙さや制度への知識不足から、「目標設定」「フィードバック」といった重要なプロセスが形式的になってしまい、評価の納得度を低下させる原因になってしまうことも少なくありません。

本セミナーでは、「制度理解」「目標設定」「評価・フィードバック」といった従業員が実際に行う制度運用の3つのプロセスに沿って、制度浸透のポイントとなる運用施策を整理します。

第2部では、人事評価の運用負荷を圧倒的に削減し、構築した制度の運用を支えるタレントマネジメントシステムの活用法を、「カオナビ」のデモを交えてご紹介します。

こんな方にオススメ

【経営者、人事責任者・担当者、人事企画ご担当、経営企画部門の方】

制度が現場で正しく運用されていない 新人事制度を導入予定でその運用・定着を強化したい 評価者トレーニング以外の効果的な手法が知りたい

内容詳細・講師のご紹介

プログラムは変更する場合がございます。予めご了承ください。

【第1部】制度3割、運用7割！ 人事制度を確実に運用させる７つの施策

１．評価制度の運用実態

２．制度理解のポイント

３．目標設定のポイント

４．評価のポイント

株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース 執行役員 野崎 洸太郎 氏

2006年 立教大学 社会学部 卒業 株式会社リクルートの人材領域（旧リクルートキャリア、ジョブズ）において、法人営業、コンサルティング、新規事業などに従事。新しい取り組みとしてコンサルティングサービスの初のマネタイズに成功。 また、マネージャーとして約60名規模の組織の責任者を経験。そのほかMVP、MVGなど数多くの表彰を受賞。 その後、フィールドマネージメント・ヒューマンリソースに参画。

【第2部】人事DXで実現！現場に浸透する評価制度・目標管理の運用法

１．評価制度の運用をDX化するメリットとは

２．タレントマネジメントシステム「カオナビ」デモンストレーション

３．評価制度の運用時間を250時間削減したシステム活用事例

株式会社カオナビ アカウント本部　アカウント1部　フィールドセールス3グループ 河村 憲一郞

2017年、カオナビに入社しベンチャー企業を中心に新規顧客獲得に従事、3年間で150社以上の企業へのカオナビ導入に携わる。 2020年より既存導入企業の営業担当となり、約350社に対し、活用促進・アップセル提案を実施。 2022年より西日本エリアのミドルエンタープライズ企業様への新規営業を担当。

タイムテーブル

12:50～ Zoomアクセス受付

13:00～13:05 はじめに

13:05～13:35 【第1部】制度3割、運用7割！ 人事制度を確実に運用させる７つの施策

13:35～13:55 【第2部】人事DXで実現！現場に浸透する評価制度・目標管理の運用法

13:55～14:15 【質疑応答】皆様からのご質問に直接お答えします

主催

株式会社カオナビ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース（プライバシー・ポリシー）