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組織の内側から狙われる──見過ごせない“内部不正”の現実
近年、退職者や委託先など社内関係者による情報流出・漏えいなどの内部不正リスクへの注目が高まっています。IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威 2025（組織編）」において、「内部不正による情報漏えい等の被害」が4位にランクインしました。これは2016年以降10年連続での選出です。また、東京商工リサーチの2024年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査によると、2024年には上場企業とその子会社で189件の漏えい・紛失事故が公表され、その内、「不正持ち出し・盗難」による漏えい件数は平均 22万4,782人分となっています。
多くの企業ではランサムウェアや標的型攻撃といった“外部脅威”への対策に注力するあまり、“内部対策”が後回しになっている現実があります。実際、「誰が、いつ、何にアクセスしたかが把握できていない」「対策の必要性は感じつつも業務に埋もれている」といった声も少なくありません。社会的信頼を維持するには、技術や制度だけでなく、内部の可視化と抑止の仕組みが必要です。
情報漏えい対策、最初の一歩を阻む“見えない負担”
その一方で、情報漏えい対策の必要性を認識しつつも、「何から手をつければいいのか分からない」と感じている中小・中堅企業は少なくありません。
たとえば、社内に情報の持ち出しや持ち込みに関する明確なルールが存在しなかったり、策定されていても実態に合っておらず形骸化しているケースも見られます。また、過去にセキュリティツールを導入したものの、運用が続かず定着しなかった経験から、新たな施策に踏み切れない企業もあります。
さらに「現場の判断や個人のモラルに依存した属人的な運用が常態化していたり、部門ごとにルールやツールがバラバラで全社的な統制が取れていない」といった課題も背景にあります。
加えて、レポート作成や監視対応といった運用負荷の大きさが、現場のリソースを圧迫していることも見逃せません。こうした“見えない負担”が積み重なり、情報漏えい対策の最初の一歩を踏み出す障壁となっているのです。
「内部不正対策、何から始めればいい？」の最適解、情報漏えい対策ツール「Gardit」活用法をご紹介
多くの中小・中堅企業が抱える内部不正対策・情報漏えい対策に関する悩みに対し、解決につながる最適な一歩となるのが情報漏えい対策ツール「Gardit」の導入です。実際、Garditを導入した企業・組織からは属人化や現場任せの運用を脱し、全社的な統制を可能にする導入効果などが評価されています。本セミナーは、Garditがどのように運用負荷の軽減に役立つのかについて、具体的な機能やユースケースを交えてご紹介します。情報漏えいや内部不正への対応が後手に回れば、企業価値や信頼に直結するリスクになりかねません。Garditが中小・中堅企業から選ばれている理由を、ぜひ本セミナーでご確認ください。
プログラム
10:45～11:00 受付
11:00～11:05 オープニング（マジセミ）
11:05～11:45 対応遅れが命取りに──セキュリティ担当者が今すぐ着手すべき“内部不正”対策とは？～属人化・現場任せの運用を解決、多くの中小・中堅企業に「Gardit」が選ばれている理由を紹介～
11:45～12:00 質疑応答
主催
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協力
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セミナー事務局
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