本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、2026年5月27日（水）に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

拡大するSaaS利用でクラウドへのデータ移行が進んでいる

リモートワークの普及やDXの進展を背景に、クラウドサービスやSaaSは企業活動を支える重要な基盤となっています。

Microsoft 365、Google Workspace、Slack、Salesforce、BoxなどのSaaSは、メッセージング、情報共有、ファイル管理、共同編集をクラウド上で実現し、業務効率化を支えています。

こうした利便性を背景に、企業ではこれまでローカルフォルダや社内サーバーで管理していたデータをクラウドへ移行する動きが加速しています。その結果、場所や時間にとらわれない柔軟な業務環境の整備が進んでいます。

高まる「重要データの損失リスク」

しかし、SaaSアプリケーションの活用が広がる一方で、データ損失リスクへの備えは後回しになりがちです。クラウド上で一元管理できることは大きな利点ですが、クラウドに保存しているだけでデータが守られるわけではありません。

ヒューマンエラーや誤削除、内部不正、ランサムウェアなどのサイバー攻撃に加え、SaaSベンダー側の障害やサービス停止によって、重要データの消失や業務停止が発生する可能性があります。さらに、多くのSaaSでは、データ保護の責任は利用者側にあるとされており、十分なバックアップ対策は企業自身が講じる必要があります。

特にBoxのようなファイル共有型SaaSでは、営業資料や契約書など、事業継続に直結する情報を扱うことも多く、内部・外部の両面からリスクを見据えた対策が欠かせません。加えて、SaaSデータのバックアップは、ISMS認証の取得・運用の観点からも重要なテーマとなっています。

データ損失リスクと、今すぐ始めるリスク回避策を解説

本セミナーでは、SaaSバックアップソリューション「SysCloud」を活用し、SaaS環境における重要データ損失リスクをどのように低減すべきかを、具体的な事例を交えて解説します。

「SysCloud」は、企業が利用するSaaSデータを安全にバックアップし、必要な時点へ迅速に復旧できるソリューションです。クリーンなバックアップスナップショットを保持し、ポイントインタイムでの復旧にも対応しているため、SaaS側の障害やデータ損失が発生した場合でも、事業継続性を確保することが可能です。

Box、Microsoft 365、Google Workspace、Slack、HubSpot、Salesforce などのSaaSを利用しており、データ損失やサービス障害に備えたバックアップ対策を検討しているシステム担当者の方に特におすすめです。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【BOXのバックアップしてますか？】SaaS任せでは防げない データ損失への備え～ランサムウェア・誤操作・サービス障害――組織として考える“事業継続性”のポイント～

11:45～12:00　質疑応答

主催

シスクラウドジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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ランサムウェア対策は、社内防御だけでは不十分になっている

近年、ランサムウェア攻撃は、単にシステムを暗号化して身代金を要求するだけでなく、窃取した機密情報をダークウェブ上に公開すると脅す「二重恐喝型」へと進化しています。

攻撃者は、脆弱性やマルウェアだけでなく、過去に漏洩した認証情報、顧客情報、取引先情報などを悪用し、侵入経路を探っています。

そのため、ファイアウォールやEDRなど社内側の対策に加え、自社に関する情報がダークウェブ上でどのように流通しているのかを把握することが、ランサムウェア対策の重要な前提になりつつあります。

社内では異常なし。でも、ダークウェブ上では自社情報が出回っているかもしれない

多くの企業では、社内ネットワークや端末の防御には投資していても、ダークウェブ上に流通する自社関連情報までは継続的に監視できていません。

例えば、 ・退職者や委託先のアカウント情報が、不正ログインに悪用される ・顧客情報や機密文書が出回り、二次被害や信用低下につながる ・攻撃者フォーラムで自社名が話題に上がり、攻撃対象として狙われる といったリスクが、知らないうちに進行している可能性があります。

また、ダークウェブ上の情報は日々変化するため、過去に一度調査を実施していたとしても、継続的な確認が欠かせません。「本当に対策済みなのか」「最後に確認したのはいつなのか」「一度きりの調査で終わっていないか」を定期的に見直すことが重要です。

加えて、漏洩情報を把握できても、優先度付けや関係部門・経営層への共有まで整理できていなければ、必要な対策に踏み切れないケースも少なくありません。

インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に、ダークウェブリスクを可視化

本セミナーでは、ランサムウェア対策を「被害が起きてからの対応」ではなく、ダークウェブ上の漏洩・流通情報を起点にした先制対処として捉え直します。

具体的には、自社に関連する漏洩アカウント、機密情報、攻撃者コミュニティ上の言及などをどのように検知し、優先度を付け、関係部門や経営層への説明につなげるかを解説します。

あわせて、インターポールを含む国際機関・政府機関での実績を背景に持つQUAXAR（クェーサー）を活用し、ダークウェブ上のリスクを継続的に把握する方法と、関係部門・経営層を巻き込みながら先制的に対応するための実践ポイントを紹介します。

なお、ご希望の企業様には、セミナー後の個別フォローとして、貴社従業員アカウントに関連するパスワード漏洩状況の件数を無償でご確認いただけます。自社の現状把握や、今後の対策検討にお役立てください。

こんな方におすすめ

・自社情報がダークウェブ上に流出していないか不安がある方 ・ランサムウェア対策を強化しているが、社内防御だけで十分か懸念している方 ・漏洩アカウントや外部委託先経由のリスクを把握したい方 ・ダークウェブ上のリスクを経営層に説明できる形で整理したい方 ・CISO、CSIRT、情報システム部門、セキュリティ企画部門の方

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【情シス部長・CISO向け】ダークウェブ上に自社の情報が流出していることを経営陣に説明できますか？

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

S2W Inc.（プライバシーポリシー）

株式会社テクノプロ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年05月20日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

AIで巧妙化する標的型／CEO詐欺メールが増加。メール起点の脅威が止まらない

近年、標的型攻撃やビジネスメール詐欺（いわゆるCEO詐欺）に関わるメールは増加し、被害も拡大しています。IPA（情報処理推進機構）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2025［組織］」編では、4位に「機密情報等を狙った標的型攻撃」、9位に「ビジネスメール詐欺」が挙げられ、メールを起点としたサイバー攻撃は事業継続の大きな課題となっています。 さらに近年は生成AIの普及により、文面が不自然な日本語のメールは減り、より“本物らしい”メールを誰でも作れてしまう状況です。実在の取引先や経営層になりすました依頼（CEO詐欺）や、業務連絡に紛れた支払い指示・情報持ち出し指示など、見破る難易度は上がっています。 こうした状況を受け、多くの企業で標的型メール訓練を毎年実施していますが、準備・配信・集計・報告など情シスの運用負荷が高く、コストもかさみがちです。結果として訓練が“実施すること自体”が目的化し、形骸化してしまうケースも少なくありません。加えて、実際に従業員から不審メールが報告された際の対応状況を把握・管理しづらいという課題もあります。

コスト・工数・カスタマイズの壁、従来のメール訓練では不十分な理由

多くの企業・組織が標的型攻撃メールへの対策として従業員向けの「メール訓練」を実施しています。　従業員の意識向上や不審メールの識別スキル習得には有効ですが、コストや運用する担当者には大きな負担がかかることが課題です。 また、事前準備や訓練後の確認、メール環境に応じた除外設定、巧妙化する攻撃に対応したシナリオ作成、受信状況やクリック状況の集計などは多くの工数を要します。さらに、対象者別の内容を柔軟にカスタマイズできなかったり、訓練結果の確認が難しいサービスも少なくありません。 高度な訓練や配信数の増加に応じて追加費用が発生するケースもあり、コスト・工数・カスタマイズなどの壁が、継続的なメール訓練の実施を阻む大きな要因となっています。

3か月で150社（累計750社）が導入した「KIS MailMon」で実現する訓練の運用フローと管理のポイントを紹介

本セミナーでは、コストを下げてかつ訓練実施者の負担軽減や従業員のセキュリティ意識向上に役立つ方法として、標的型攻撃メール訓練サービス「KIS MailMon」をご紹介します。 KIS MailMonは、導入実績として2026年1～3月の3か月で150社（2022年10月にサービスリリースしてからは累計750社）が導入しており、300種類以上の訓練シナリオ（編集可）を備え、常に最新の攻撃手法に応じた攻撃メール訓練を継続的に実施できる点が特長です。また、新機能として不審メール報告・管理を強化します。これにより、従業員からの報告を受け付け、対応状況の把握や管理を効率化することで、報告の受け皿と運用フローの整備を支援します。 講演では、「KIS MailMon」で実現する訓練の運用イメージや不審メール報告・管理機能をデモを交えて解説します。 「メール訓練にかかるコストを下げてかつ訓練実施者の運用負荷を下げたい」「不審メールの報告対応を効率化したい」とお考えの企業・組織の担当者の方は、ぜひご参加ください

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　AIで巧妙化する標的型／CEO詐欺メール対策が情シスの運用負荷に～低コストで回せるメール訓練と結果を可視化する仕組み～

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

KIS Security株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサム対策は、まず足元の見直しから

ランサムウェア被害は、特定の大企業だけでなく、100名以上の企業や地域の中堅企業にも現実的なリスクとなっています。対策強化の必要性を感じる一方で、いきなり高度なセキュリティ対策を導入しても、自社のサーバーや社内ネットワークの弱点を把握できていなければ、十分に活用しきれない可能性があります。まずは脆弱性を把握し、社内ネットワークやサーバー基盤の防御を見直すことが、ランサム対策の第一歩になります。

専任者不在では、高度な対策を運用しきれない

ランサムウェア対策を強化しようとしても、専任のセキュリティ担当者がいない、情報システム担当者が兼務で対応している企業では、日々の確認や設定変更、アラート対応などの運用負荷が大きな壁になります。高機能な製品を導入しても、人手に頼った確認作業が増えれば、運用が属人化し、継続的な対策になりません。さらに、サーバー、社内ネットワーク、脆弱性のどこにリスクがあるのか分からない状態では、何から優先すべきか判断しにくくなります。

脆弱性把握と社内・サーバー防御から見直す

本セミナーでは、専任者不在でもランサムウェア対策を進めるために、複雑な運用に頼りすぎない防御の考え方を解説します。Web・ネットワークの脆弱性診断で自社の弱点を把握し、社内ネットワーク側の防御を強化し、内蔵型セキュリティを備えたサーバー基盤で重要な業務環境を守る流れを紹介します。高額で複雑な対策に踏み切る前に、まずどこを見直し、どのように段階的に対策を進めるべきかを、具体的な製品・サービスを交えてお伝えします。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　ランサム対策、EDR・SOC導入前に「やるべきこと」とは？〜専任者不在だからこそ見直したい、脆弱性把握と社内・サーバー防御対策〜

10:50～11:00　質疑応答

主催

横河レンタ・リース株式会社（プライバシーポリシー）

協賛

日本ヒューレット・パッカード合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社アルファネット（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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サイバー攻撃の高度化で、セキュリティ教育の実効性がこれまで以上に問われている

サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、ランサムウェアや標的型攻撃メール、フィッシング詐欺など、従業員一人ひとりの判断が被害の分かれ目となるケースが増えています。技術的な対策だけではすべての攻撃を防ぎきれない以上、従業員のセキュリティ意識と対応力を高める「人的対策」の重要性がこれまで以上に高まっています。 とりわけ大企業やグループ企業では、従業員数が多い分だけ攻撃の入口も増え、一人の判断ミスが組織全体に波及するリスクを抱えています。経営層や情報システム部門にとって、セキュリティ教育は「実施すること」自体が目的ではなく、従業員の行動が実際に変わる「実効性のある教育」が求められています。

内製教育は手間が大きく、画一的な内容では受講者の行動変容につながらない

多くの企業ではセキュリティ教育を内製で実施していますが、担当者の負担が大きく、継続的な運用に課題を抱えています。教材の作成やシナリオの設計、受講管理といった業務が情報システム部門に集中し、本来のセキュリティ運用業務を圧迫するケースも少なくありません。 加えて、内製の教育は画一的な座学やeラーニングになりがちで、受講者にとっては「毎年同じ内容の繰り返し」というマンネリ化が起こりやすい構造にあります。形式的に受講を完了しても、実際の攻撃メールを受け取った際に適切な行動を取れるかどうかは別問題です。標的型攻撃メール訓練を実施している企業でも、訓練と実務が乖離していれば行動変容にはつながりません。手間をかけて教育を内製化しても、受講者の意識や行動が変わらなければ、投資に見合った効果は得られないのが実情です。

業務シナリオに即したロールプレイング型セキュリティ教育＋実践研修で、SCS評価制度も見据えた教育体制を構築

本セミナーでは、内製教育の限界を踏まえた上で、業務シナリオに即したロールプレイング型セキュリティ教育と実践研修を組み合わせたセキュリティ教育の構築方法をご紹介します。 今回のセミナーでは、株式会社ハイパーのロールプレイング型セキュリティ教育コンテンツ「セキュアプラクティス」に、実践的なサイバーセキュリティトレーニングを提供する株式会社VLCセキュリティアリーナの監修が加わった新たなシナリオをご紹介します。セキュアプラクティスは、疑似的なサイバーインシデントを体験することで受講者の当事者意識を醸成するロールプレイング型教育コンテンツですが、VLCセキュリティアリーナの監修により、最新の攻撃手法を反映した実践的なトレーニングの知見が加わり、より実戦に近い教育体験を実現します。標的型攻撃メールやランサムウェア、フィッシング詐欺など、実際の脅威を模した複数のシナリオを通じて、座学では得られない対応力を養うことができます。 また、経済産業省が運用開始を予定しているSCS評価制度においても、組織的なセキュリティ対策の一環として教育体制の整備が重要視されています。実効性のあるセキュリティ教育の構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　ランサム攻撃に備える教育の内製化、なぜ手間をかけても行動変容につながらないのか～シナリオ体験で自分事に変える、手間をかけずに行動が変わる教育の新しいかたち～

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

株式会社ハイパー（プライバシーポリシー）

株式会社VLCセキュリティアリーナ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

SCS評価制度で問われる、大企業・グループ会社におけるID管理・ネットワーク分離・検知体制の実装レベル

ランサムウェアの被害は依然として高水準で推移しており、国内企業の被害報告は年間を通じて止まる気配がありません。感染経路の大半はVPN機器やリモートデスクトップからの侵入が占めており、攻撃者はこうしたネットワーク境界の脆弱性を突いて侵入し、ID・認証情報を窃取しながら組織内部へと横展開していきます。 とりわけ大企業では、拠点やグループ会社が多い分だけVPN機器や認証基盤の数も増え、ID・権限管理が複雑化しがちです。実際に、大企業であってもVPN機器のバージョンを正確に把握できていなかったり、脆弱性が発見された際に対応機器を即時特定できなかったりするケースは珍しくありません。拠点ごとにセキュリティポリシーや運用レベルが異なる環境では、ゼロトラストの実現は容易ではなく、攻撃者にとっては「構造的な弱点」として映ります。

侵入後のラテラルムーブメントを検知・遮断できず、被害が組織全体に拡大する

ランサムウェア攻撃では、初期侵入そのものよりも、侵入後にネットワーク内部を横方向に移動する「ラテラルムーブメント」が被害の規模を決定づけます。攻撃者はVPNやリモートデスクトップ経由で足がかりを得た後、特権IDの窃取や権限昇格を繰り返しながら、重要なサーバやデータベースに到達します。この横展開を検知・遮断できなければ、1つの拠点への侵入が組織全体のシステム停止や情報漏洩に発展します。 しかし、多くの企業ではEDRなどのポイントソリューションを導入しているものの、侵入後の内部移動を横断的に監視する仕組みが整っていません。ID管理・ネットワーク監視・エンドポイント保護がそれぞれ分断されている環境では、ある領域で検知した脅威情報が他の防御層に即座に反映されず、攻撃者の横展開を許してしまうリスクがあります。ラテラルムーブメントを止めるには、ID・ネットワーク・検知の各層を連携させた「被害を局所化する仕組み」が不可欠です。

被害を局所化するための具体的な打ち手と、SCS評価制度にも繋がる対策

本セミナーでは、ランサムウェア攻撃による被害を局所化するための具体的な打ち手として、「ID管理・認証強化」「ネットワークセグメンテーション」「侵入後の検知・対応（XDR）」の3層で防御するアプローチをご紹介します。 1層目の認証強化には、Ciscoのクラウド型認証プラットフォーム「Cisco Duo」を活用します。Cisco Duoは多要素認証（MFA）やデバイスの健全性評価、適応型アクセスポリシーを提供し、IDの窃取や不正アクセスを入口で阻止します。2層目のネットワークセグメンテーションでは、ネットワークを論理的に分割し、万が一侵入を許しても攻撃者の移動範囲を特定のセグメント内に封じ込めます。3層目の侵入後の検知・対応には「Cisco XDR」を活用します。Cisco XDRは、ネットワーク・エンドポイント・メール・クラウド・アイデンティティの各領域を横断して脅威を検知し、ラテラルムーブメントを自動で封じ込める統合プラットフォームです。 また、経済産業省が運用開始を予定しているSCS（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策）評価制度においても、被害拡大を防ぐための対策が重要な評価項目とされており、本セミナーで紹介する対策はその準備にもつながります。被害を局所化する仕組みの構築を検討されている方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　大企業の構造的弱点を突くランサムウェアの侵入経路とは？〜VPN突破・ID悪用・横展開を検知し、被害を局所化する〜

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（プライバシーポリシー）

シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「networld.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

　サプライチェーン攻撃や情報漏洩といったリスクが高まる中、「セキュリティ対策は実施しているが、本当に十分なのか分からない」と感じている企業は少なくありません。実際、すでに取引条件として、ガイドラインへの対応を求められるケースも出てきました。ガイドラインへの対応や、ツールの導入・運用を進めていても、自社の対策が“どのレベルにあるのか”を客観的に把握できていないというケースも多いのが実情です。 　SCS評価制度の運用開始も控えており、制度の理解と、対応方法について、準備を進める必要があります。 　本セミナーでは、サプライチェーンセキュリティの考え方をもとにした簡易チェックリストを使い、現在の対策状況を確認するとともに、Microsoftのセキュリティ製品を活用した場合にどのような対策が現実的に取れるのかを整理します。また、不安や具体的な課題がある方には、無料相談会を通じて、環境や状況に応じた対応の方向性を幅広くご相談いただけます。 　「まずは現状を整理したい方」から、「具体的な対策を検討したい方」まで、幅広いフェーズの方にご参加いただける内容です。

開催概要

主催　　　　株式会社ネットワールド

共催　　　　株式会社ランドコンピュータ・日本マイクロソフト株式会社

参加費　　　無料

開催日時　　2026年 6月 25日（木）10：00 ～ 11：00

　　　　　　本セミナーは、Teamsで配信いたします。 　　　　　　ご視聴用のURLは、セミナー開催までにメールでご案内いたします。

対象 　　パートナー企業様 / エンドユーザー様

　　　　　　※競合企業様におかれましては、お申し込みをお断りする場合がございます。

プログラム

10:00～10:25　あなたの会社、SCS★3取れますか? —残り10ヶ月、自己採点で分かるサプライチェーン評価制度への準備

株式会社ランドコンピュータ ビジネス基盤事業本部　東日本インフラ事業部　クラウドビジネス室 シニアITスペシャリスト

松岡智也 氏

10：25～10：50　SCS 評価制度における Microsoft ソリューションの強みとは

日本マイクロソフト株式会社 コーポレートソリューション事業本部 チャネルパートナー技術本部

パートナーソリューションアーキテクト 宮川麻里 氏

10:50～10:55　ご紹介 —ランドコンピュータの伴走支援

株式会社ランドコンピュータ ビジネス基盤事業本部　東日本インフラ事業部　 廣井 弦 氏

10:55～11:00　ネットワールドの支援体制

株式会社ネットワールド マーケティング本部　 クラウド推進部　 クラウドビジネス課

鹿野宏太

※プログラムは、予告なく変更する場合がございます。

関連サイト

Microsoft 製品情報はこちら

主催・共催

株式会社ネットワールド（プライバシーポリシー）

株式会社ランドコンピュータ（プライバシーポリシー）

日本マイクロソフト株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

日本ビジネスシステムズ株式会社による運営のもと、セミナーを開催いたします。 ツールはon24を使います。 なお、「jbs.com」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは2026年4月9日(木)開催セミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

本セミナーは、エンドユーザー企業の方が対象です。該当企業以外の方のお申し込みをお断りする場合がございます。

バックアップは最後の砦！ランサムウェア・不正アクセス脅威に備えるための Microsoft 365 運用

大手企業だけでなく中小企業も標的とするランサムウェアの脅威は、もはや他人事ではありません。 攻撃者の手口は巧妙化しており、多くの企業にとって喫緊の経営課題となっています。このような状況のなか、「データはクラウド環境にあるので安心」、「Microsoft 365／Microsoft Entra ID（以下、Entra ID）はクラウドサービスだから安全」という声をよく耳にします。

本セミナー前半では、Microsoft 365 環境を狙った被害事例や、ユーザーが陥りがちな落とし穴について取り上げます。さらに、攻撃者によるデータ暗号化や Entra ID への不正アクセスなど、実際の攻撃手法を交えながら、クラウド環境においても企業が主体的にデータ保護対策を講じることの重要性について解説します。

また、セミナー後半では、ランサムウェア脅威からビジネスの継続性を守るための「最後の砦」となる効果的なバックアップ戦略について、他社事例を紹介しつつ、対談形式でさまざまな疑問にお答えしていきます。

「いざという時に使える」バックアップや、管理コストを抑えつつ、確実なバックアップ運用を実現する方法について、最適なソリューションを紹介します。 Microsoft 365 のデータ保護対策に不安を持つ IT 部門の方はぜひご参加ください。

※2026年1月に開催し、ご好評をいただいたセミナーのリピート開催です。

イベント概要

開催日

2026年6月25日（木）12:10-12:45

アジェンダ　

１．ランサムウェアの国内事例と攻撃のトレンド ２．実は Microsoft 365 も狙われている ３．最後の砦となるクラウドバックアップ取得の必要性 ４．対談セッション ～他社事例から学ぶバックアップあるあるのお悩みと解決策～ ５．JBS 支援サービスの紹介

こんな方におすすめ

・情報システム部門でセキュリティを担当、または運用を担当している責任者の方 ・ランサムウェア対策を強化したいがどこから手を付けてよいかわからない方 ・バックアップ運用について検討している方 ・すでにバックアップをとっているが運用面で課題を感じている方

主催

日本ビジネスシステムズ株式会社

個人情報の取り扱いについて

１．記入いただきました個人情報に関しましては、当社“個人情報保護方針・個人情報の取り扱いについて”に則り、厳正に管理します。利用目的に関しましては、同方針の「当社が主催するセミナー・トレーニング参加者の方の個人情報の場合」に限定します。また、本イベント・セミナーの開催・運営に関する案内及び、当社の商品・サービスに関する案内・提案のご連絡の目的で、利用させていただきます。 ２．記入いただいた情報を元に商品・サービスの情報や宣伝物等の提供、商品・サービスの提案をさせていただく場合がございます、ご了承ください。

登壇者

齊藤 直哉 日本ビジネスシステムズ株式会社 クラウドマネージドサービス事業本部 テクニカルサポートセンター TS3グループ アシスタントマネージャー

寺田 敬佑 クラウドマネージドサービス事業本部 テクニカルサポートセンター シニアスペシャリスト

千田 航也 クラウドマネージドサービス事業本部 テクニカルサポートセンター TS2グループ アシスタントマネージャー

主催

日本ビジネスシステムズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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Microsoft 365利用拡大で増える情報持ち出しリスク

Microsoft 365の利用が広がるほど、SharePointやOneDrive、Teamsを通じたファイル共有は日常業務に深く入り込みます。一方で、退職者や内部不正によるファイルの持ち出し、外部共有リンクの放置、不審なファイル操作は、管理者が意識して確認しなければ見落とされやすい領域です。特に300名以上の企業では、利用者数やファイル数、共有先が増えるため、「誰が、いつ、どのファイルを、どのように扱ったのか」を手作業で追い続けることは現実的ではありません。

退職者操作や外部共有を手作業で追い切れない

Microsoft 365には監査ログが存在しますが、実際の運用では、ログの検索、確認、集計、報告に手間がかかり、現場担当者や運用ベンダーの勘と手作業に依存しがちです。外部共有や匿名リンク、不審なファイル操作、退職者によるファイルダウンロードの兆候を日常的に確認できていなければ、情報持ち出しのリスクに気づくのは事故後になる可能性があります。標準機能でログは残っていても、運用として継続的に見える状態になっていなければ、管理者が説明責任を果たすことは困難です。

監査ログで不審なファイル操作を可視化する

本セミナーでは、Microsoft 365の監査ログを活用し、退職者や内部不正によるファイル持ち出し、外部共有、不審なファイル操作をどのように可視化するかを解説します。LogStare M365は、Microsoft 365の監査ログを収集し、レポートやアラートを通じて、外部共有やファイルアクセス、ログイン状況などを把握できるログ分析プラットフォームです。退職者の操作確認や外部共有の把握を手作業に頼らず、日常的に確認できる仕組みを作りたい企業に向けて、実務に近い視点で紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【300名以上の企業向け】退職者・内部不正のファイル持ち出しを見逃していませんか？～Microsoft 365監査ログで外部共有と不審なファイル操作を可視化～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社LogStare（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。