本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーの講演部分は、事前に収録した録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

製品開発を成功に導くのは、市場と顧客の潜在ニーズ分析

満足度の高いサービスや製品開発を実現するために、市場のニーズやお客様の潜在的なニーズを把握することは重要です。そのニーズの把握において有効である「お客様の声（VoC：Voice of Customer）」は、企業にとって貴重な情報であり、サービスや製品開発に役立てたいとお考えの方や、実際に活用している方も多いのではないでしょうか。

顧客の声は集まるのに、改善アクションにつながらない現場課題

VoCの活用の前には、大量の情報を収集し整理・分析をするための「時間とリソース不足」や、「リアルタイムでの収集が難しい」、「網羅できない」といった課題を抱え、実際に活用できている方が限られているのが現状です。また、情報収集後の膨大なデータの中にある「本当に必要な情報」が埋もれてしまうこともあるでしょう。多くの企業が、表面的な分析にとどまり“顧客の本音や意図”を捉えきれず、具体的な改善提案に結び付けられていないのが現状です。

AIが文脈を理解して顧客の感情・意図を可視化、継続的な品質改善を実現

本セミナーでは、 AI×体験分析プラットフォーム「TERUS」 をご紹介します。 「TERUS」は、顧客レビューなどを単なるキーワードの集まりとしてではなく、 文脈を理解 し、 感情と意図をリアルタイムに可視化 できるVoC分析ツールです。これにより、従来のVoC分析作業の 工数を最大97％削減 し、迅速かつ的確な改善提案へとつなげることが可能になります。 当日は、類似するデータ収集・分析ツールとの違いについても解説するとともに、実際の操作画面と長文レビューを用いたデモンストレーションを実施。AIが顧客の感情や意図をどのように読み取り、品質改善を継続的に支援するのかを体感いただけます。

こんな方におすすめ

• 製品やサービスのリリース後の品質向上、品質改善について興味関心のある方

• お客様の声（VoCデータ）を活用したい、活用しきれていない方

• AIを活用した顧客データ解析に興味関心のある方　など

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　顧客の声は集まるのに、改善アクションにつながらないのはなぜか？～AIが顧客レビューの文脈を理解し、“本音”を可視化するVoC分析ツール～

12:45～13:00　質疑応答

※質疑応答タイムはライブ配信にて行います。

主催

株式会社ベリサーブ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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民間委託の拡大で公共入札が中小企業に広がる

民間企業が受託できる行政案件は、自治体DXの推進や業務外部化の流れを背景に、業務領域が広がり続けています。従来は一部の大手企業が中心だった領域にも、システム運用、施設管理、コールセンター、デザイン、調査業務など多様な案件が増え、中小企業が安定収益を確保する選択肢として注目が集まりつつあります。しかし、行政機関の公示は膨大かつ分散しており、自社に合う案件の存在に気づかないまま機会を逃している企業も多く、安定した収益源としての行政案件の価値が十分に伝わっていない状況です。こうした環境変化を踏まえ、公共入札の市場構造を理解し、どの企業にも参入可能性があることを把握することが重要になっています。

案件の多様化で参入機会を見逃しやすくなっている

行政案件は業務内容の多様化と公示媒体の分散により、従来の検索方法では自社に合った案件を見落とすリスクが高まっています。特に中小企業では入札専任担当を置けないケースも多く、本来業務に加えて案件探しや仕様書確認、参加表明、提案書作成といった一連の作業が重くのしかかり、結果的に「見つけた時には締切間近」「気づかないうちに競合が受注していた」という状況が生まれています。また、プロポーザル案件は高単価である一方、提出資料の多さやタスクの複雑性から、情報収集が遅れると勝率が大きく低下するという構造があります。市場が広がるほど、適切な案件選定と時間管理ができない企業との成果格差が拡大しやすいことが課題になっています。

勝てる企業が実践する、案件選定と提案準備の進め方

本セミナーでは、多様化する行政案件の中から自社が戦える領域を見極めるための案件選定の考え方と、プロポーザル形式で勝率を高めるために必要な事前準備や情報収集の進め方を具体例を交えて解説します。また、公開情報だけでは把握しづらい落札金額や参加企業の実績といった過去データをどのように活用すれば、提案内容の精度向上や競合回避につながるのかを、実際のプロセスに沿って説明します。さらに、説明会日程や提出書類の管理といった業務上のボトルネックを解消する仕組みを紹介し、限られたリソースの中でも継続的に行政案件へ取り組める体制づくりの要点を提示します。

プログラム

１．プロポーザル入札とは

２．勝率を高めるための５つのポイント

３．NJSSを使った情報収集

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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紹介と既存取引先頼みの営業から抜け出すために

多くのBtoB企業では、新規案件・新規顧客の獲得が紹介や既存取引先からの追加案件に偏り、これ以上営業人員や広告費を増やすのも難しい中で、今後の売上の伸びしろと安定性に不安を感じています。そこで視野を官公庁・自治体まで広げると、コピー機や印刷、清掃、システム保守、人材派遣など、民間でも扱っている商材・サービスの案件が、税金を財源とした公共調達として全国で継続的に発生しており、毎年20兆円規模とも言われるこの公共入札市場を“もう一つの営業チャネル”として捉えられれば、紹介・既存取引先頼みの状態から一歩抜け出すきっかけになります。

公共入札をチャネルにしたくても、どこからどう始めればいいのか

一方で、公共入札を新たなチャネルにしようとすると、「どの発注機関のどの資格を取ればよいか」「入札情報をどこでどう探すか」「仕様書や過去の落札結果をどう確認するか」といった最初のステップでつまずくケースが少なくありません。国・官公庁や自治体、外郭団体など8,000を超える発注機関ごとにサイト構成や掲載ルールが異なるため、人手で情報収集を続けると担当者の負荷が高く、重要な案件の取りこぼしや、条件の読み違いによる赤字案件・履行トラブルといったリスクも 懸念されます。

公共入札を“もう一つの営業チャネル”に育てるための正しいステップ

本セミナーでは、公共入札を単発の“当てもの”ではなく、紹介・既存取引先に次ぐ“もう一つの営業チャネル”として育てていくための基本とステップを、初めての方にも分かりやすく解説します。入札とは何か、どんなメリットがあるのかという基礎から、参加資格の考え方、入札情報の探し方、仕様書で見るべきポイント、過去の落札結果を活用した無理のない金額設定までを整理し、あわせて全国約8,900の発注機関から入札・落札情報や仕様書を一括検索できる入札情報データベース「NJSS」のデモを通じて、情報収集や案件管理をどのように効率化できるのかをご紹介します。

プログラム

入札参加ステップを理解する

実際の参加をイメージしながら手順を辿る

入札業務を効率化するために

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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フォント利用の拡大と管理意識のギャップ

企業活動におけるフォントの役割は、かつてのデザイン要素から、いまやブランド体験や感情伝達をするコミュニケーション基盤へと変化しています。社内外の資料、広告、Webサイトなどあらゆる場面で利用が進む一方で、フォントの使用範囲やライセンス契約の理解は十分とはいえません。近年では、部署や個人単位での利用が増え、全社的な管理体制が整備されていない企業も多く存在します。結果として、知らぬ間にリスクを抱えたまま運用しているケースが少なくありません。

「知らなかった」では済まされないライセンス・著作権リスク

フォントの利用において、ライセンス契約を逸脱した場合は法的責任を問われる可能性があります。実際に、Webサイトや営業資料に使用したフォントの契約違反が発覚し、公開停止や賠償対応を余儀なくされたケースもあります。また、無料配布サイトからの不正ダウンロードが行われれば、法務・セキュリティ両面でのリスクも生じるでしょう。これらを回避するため、企業にはフォントを“安全に使う”ためのガバナンス強化が求められています。

フォント利用のリスクを防ぐ対策を解説

本セミナーでは、フォントを商用利用する場合に生じるリスクを整理し、どのような対策をとれば安全なフォント利用ができるかを、実際に起きた事例を交えながら詳しく解説します。 そして、安全を担保したフォント利用に欠かせないフォントライブラリを提供するサービスとして、「Monotype Fonts」をご紹介します。今年8月に日本語版をリリースした本サービスは、多彩なフォントライブラリと充実したAI機能を備え、効率的な企業のフォント管理をサポートします。 フォント管理の方針が示されずに現場判断の利用が横行している、ブランド表現が意識されていない、安全を確認しないままフリーフォントを使用しているかもしれないなど、足元の課題に不安を覚える企業に最適なセミナーです。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　そのフォントの使い方、ライセンス違反かも？意図せず訴訟へ繋がる前に～IT・セキュリティ管理者が押さえるべきフォント管理の最適化を解説～

11:45～12:00　質疑応答

主催

Monotype株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはオンサイト開催です

参加に関する詳細は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mail.networld.co.jp」「networld.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

IBMが描く「Hybrid Cloud & AI」戦略の全貌とは

急速に進化するデジタル環境の中で、企業の競争力はテクノロジーの選択と活用力に大きく左右されます。IBMはその中心に「Hybrid Cloud & AI」戦略を掲げ、AIを活用した自動化・データ駆動型の意思決定、そしてマルチクラウド環境での統合的運用を推進しています。 オートメーション領域では Instana、Turbonomic、IBM Concert、webMethods などの製品群を連携させ、運用ライフサイクル全体の最適化を実現。データ領域では watsonx.data を軸に、AIモデル構築やデータ基盤の強化を進めています。

AI・クラウド・データをどう活かすか ― 実践の壁

多くの企業がAIやクラウド技術を導入しても、業務部門や既存システムとの連携が進まず、効果を十分に発揮できていません。たとえば、運用自動化を目指しても「監視ツールが分断されている」「データ分析の基盤が部門ごとに異なる」「API連携の管理が煩雑」といった課題が残ります。 AIを活用した自律型IT運用（AIOps）やデータ統合基盤の整備が次の成長フェーズに不可欠です。しかし、それを実現するには高度な設計・運用知見が求められ、導入企業単独では負荷が大きいのが現状です。

本セミナーでは、IBM×ネットワールドが実現する「活用できるテクノロジー戦略」を徹底解説

本セミナーでは、IBM製品管轄部門の担当者が登壇し、オートメーションおよびデータプラットフォームの両領域から、戦略と今後の方向性を解説します。 さらにネットワールドおよびパートナー企業より、watsonxやDataStax、HashiCorpなどを組み合わせた業務効率化デモを通じ、現場課題をどのように解決できるかを具体的に紹介。IBMの最新ソリューションを「どう組み合わせ、どう価値化するか」を実例で学べます。 ディストリビューターとして多くのパートナー企業と協業してきたネットワールドだからこそ語れる、導入から定着までの実践知と支援のあり方をぜひご体感ください。IBMの最新戦略と実践ノウハウを同時に理解できる貴重な機会です。

開催概要

開催日時

2025年 12月 9日（火）15：30　～　19：00　（受付開始　15：00）

会場

ザ ストリングス 表参道　B1F 「ウエストスイート 」 東京都港区北青山3-6-8　※表参道駅B5出口直結　⇒ACCESS

定員

80名

対象

パートナー企業様、エンドユーザー様 ※競合企業様におかれましては、ご参加をお断りする場合がございます。

プログラム

15:00～15:30　受付

15:30～16:10　IBM セッション：IBMテクノロジー戦略と製品

　-Data Platform

　-Automation Platform

日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 データ・プラットフォーム事業部 部長 佐藤 隆子 氏

ーーー

テクノロジー事業本部 ソフトウェアパートナー営業部 部長 土屋 亮治 氏

16:10～16:50　ネットワールドセッション：IBMのAIエージェントが本当に作れるのか試してみる

株式会社ネットワールド マーケティング本部 マーケティング戦略推進部ビジネス推進課 海野 航

ーーー

マーケティング本部 ソリューションマーケティング部システムソリューション課 内山 千明

16:50～17:00　休憩

17:00～17:50　パートナー様ビジネス紹介

株式会社AIT サイオステクノロジー株式会社

17:50～17:55　クロージング

株式会社ネットワールド マーケティング本部 ソリューションマーケティング部システムソリューション課 糸谷 里美

18:10～19:00　パートナー会 <パートナー様限定懇親会>　

※ご参加はパートナー企業様のみとさせていただきます。

※プログラムは、予告なく変更する場合がございます。

主催

株式会社ネットワールド ・個人情報保護方針 ・業務別の個人情報取扱い（イベント・セミナー開催） ・業務別の個人情報取扱い（メールマガジン運営）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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年間300万件から「勝てる案件」を見極める

公共入札市場は年間27兆円を超える巨大マーケットです。全国8,000以上の行政機関から、年間300万件を超える案件が発注されています。しかし、多くの企業が直面するのは「膨大な案件情報の中から、自社が勝てる案件をどう見極めるか」という壁です。有名機関の案件には何十社もの企業が殺到する一方で、聞き馴染みのない外郭団体の案件は参加企業が1社のみというケースも珍しくありません。

情報収集だけで年間300万円のコスト負担

入札案件は各行政機関のウェブサイトに不定期で公開されますが、掲載場所や言い回しはバラバラです。全国の主要50機関を毎日チェックすれば、年間約300万円相当の人件費が必要となる計算です。さらに、過去の落札金額データは1週間から1ヶ月で削除されてしまいます。この非効率な情報収集こそが、入札参入を諦める企業の急増を招く最大の要因なのです。

入札情報速報サービス「NJSS」で実現する効率的な案件選定

本セミナーでは、全国8,900以上の公的機関から収集した過去15年分の入札データを分析し、落札率の高い企業が実践している「案件選定の4つの判断基準」を具体的に解説いたします。また、情報収集の課題を解決する入札情報速報サービス「NJSS」をご紹介します。無名機関の案件発掘、過去の落札金額からの適正見積額算出、競合他社の動向分析など、実際のデモンストレーションを交えながら、効率的な入札活動の実現方法をお伝えします。

プログラム

１．データから読み解く入札市場の現状

２．落札するための４つのポイント

３．NJSSを利用して行う入札参加

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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多くの企業が「イノベーション」に取り組む背景

近年、多くの企業が「イノベーション」を企業戦略の中心に掲げ、新規事業の創出や業務改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。

イノベーションを促進する文化を持つ企業は、革新的なアイデアや技術を生み出し、市場での競争力を強化します。また、従業員のエンゲージメントが高まり、離職率の低下にも寄与します。

掛け声だけで終わるイノベーション活動

しかしながら、こうしたイノベーション推進の取り組みは、経営層が「イノベーション」を掲げても、現場の理解や具体的な仕組みが伴わず、表面的な掛け声やイベント的な活動にとどまってしまう企業も少なくありません。

一方で、現場が「新しいことに挑戦したい」「自分たちの手で変化を起こしたい」という意欲を持っていたとしても、「どう進めればよいかわからない」「推進役が不在で属人的な運営に陥っている」といった壁に直面することが少なくありません。また、部門間での情報共有や連携がうまく機能せず、社内に摩擦や分断が生じてしまうケースも多く見られます。

このように、経営層と現場の想いが噛み合わず、組織全体でイノベーションを支える仕組みが欠けていることが、多くの企業に共通する課題です。そのため、イノベーション活動を全社的に仕組み化し、継続的な創出と組織横断的な推進を実現するための、再現性あるマネジメント体制の構築が求められます。

ISO56001を活用したイノベーションマネジメントの実践手法

本セミナーでは、「ISO56001」をベースに、プロジェクト管理ツールを活用したイノベーション・マネジメントの実践手法を体系的に解説します。

「ISO56001」は、イノベーション・マネジメント・システム（IMS）の国際規格として、企業が持続的にイノベーションを実現するための組織的な枠組みを提供します。

システムコンシェルジュは、この「ISO56001」の認証を日本で初めて取得した企業です。これらの経験とノウハウを活かし、ISO56001に関する基礎知識の習得支援をはじめ、マネジメント運営のための管理マニュアル・運用マニュアル・記録文書の作成、さらにプロジェクト管理ツールを活用した実践的な運用体制の構築支援まで、イノベーション・マネジメントシステム全般にわたる包括的なサービスを提供しています。

こんな方におすすめ

• イノベーションを推進したいが、何から始めればよいかわからない方
  
• 部門横断的な取り組みを定着させたいと考えている経営企画・事業企画部門の方
  
• 組織の中でイノベーションが属人化していることに課題を感じている方
  
• 再現性のある仕組みとしてイノベーションを継続させたい方
  
• ISO56001の導入・運用を検討している方、または関心のある方
  

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【変革が進まない企業に向けて】イノベーションを起こす具体的な方法とは

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社システムコンシェルジュ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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形骸化が放置される「満足度調査」の現状

満足度調査(CS調査・ES調査)の重要性を認識し、定期的に実施しているBtoB企業は少なくありません。しかし、「昨年比でスコアがあがった、さがった」という結果を確認するにとどまり、せっかく作成したレポートも、一切活用することなく眠らせてしまっているのではないでしょうか。 「調査をやること自体が目的となっていないか」「担当者のルーティンワークになっていないか」―実施した調査が価値を生んでいないことに目を向け、今こそ、形骸化した満足度調査の在り方を見直す時がきています。

実施して終わりの調査では現状把握止まり―売上や契約継続につながらない

多くの企業で満足度調査が形骸化してしまうのは何故でしょうか。 調査担当者からは、「調査したのに、有益な回答が得られなかった。」「調査結果を関連部門に連携したのに全く動いてくれなかった。」「前任者から引き継いでそのままやっているだけ。」などといった声がきかれます。これでは、せっかく調査を行っても、単なる現状把握で終わってしまいます。 このような状況から抜け出すためには、満足度調査を戦略と結びつけて考える必要があります。満足度調査を現状把握のツールとしてではなく、戦略を考える中核に据えることで、KPIとして掲げた売上や継続率の数字を伸ばすことが可能です。 「満足度調査は事業の成長ドライバー」業績を伸ばしている競合他社は、このことに気づき始めているはずです。

「戦略的満足度調査」で事業を動かすには

本セミナーでは、２つの視点で「戦略的満足度調査」の解説をします。

満足度調査は「コスト」から「投資」に価値を変える 形骸化され現状把握にとどまっていた満足度調査は、「戦略」を基点にすることで価値の在り方が変わります。 施策実行→業績向上のサイクルをつくれば、結果データを確認するだけの「コスト」だった満足度調査を事業成長のための「投資」へと転換することが可能になります。

成果を出すための「戦略設計」の重要性 満足度調査を業績に連動させられるとわかっても、具体的にどうすればいいのか。 そのような現場の悩みの解決は、従来の満足度調査が「なぜ、失敗だったのか」を考えることから始まります。失敗の根本原因を紐解けば、「戦略設計」の重要性がみえてきます。

調査結果の活用で、事業を動かし持続的な成長を創るメカニズムとは？ 「戦略的満足度調査」がもたらす事業成長への道筋を、事例を交えてご紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【BtoB企業向け】満足度調査を業績にどう連動させるのか？ ～調査結果を施策に転換し、事業成長につなげる「戦略的満足度調査」～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社マインドシェア（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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初心者でも十分に勝てる、27兆円の公共入札市場

公共入札とは、国や自治体が発注する事業の契約先を複数の民間企業が競争して決める仕組みで、現在27兆円以上の市場規模があります。「入札は大企業のもの」という思い込みは誤りで、法律により中小企業の受注機会が確保されており、実際に国の案件の約5割、自治体の案件の約7割を中小企業が落札しています。国や自治体との取引実績はブランド力向上につながり、新規顧客開拓の有効な手段として注目されています。

なぜ多くの初心者企業が入札で成果を出せないのか

このように大きなチャンスがある入札市場ですが、多くの企業が初めの一歩でつまずき、成果を出せずに撤退してしまう現実があります。案件情報の収集、適切な入札価格の設定、競合企業への対応など、入札特有の壁が存在するのです。実は、成果を出せない企業には共通するいくつかの失敗パターンがあります。

案件探しから落札までの実践的な全手順

本セミナーでは、資格取得から落札までの全ステップ、効率的な案件の探し方、失敗企業の5つの共通点から導き出された落札確率を高める5つのコツを具体的に解説します。さらに、全国8,900以上の発注機関、年間約200万件以上の案件情報を一括検索できる入札情報速報サービス「NJSS」の活用方法をご紹介し、情報収集にかかる時間を劇的に削減しながら、過去の落札情報・競合分析を通じて適切な入札価格を導き出す実践手法をお伝えします。これから入札を始めたい方、始めたばかりで成果が出ていないとお悩みの方などにぜひ聞いていただきたい内容です。

プログラム

１．入札の基本

２．落札確率がアップする入札のコツ

３．NJSSを使った情報収集

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。