本セミナーはWebセミナーです

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製造業をめぐる、激変する外部環境とは

原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、部素材不足や物流の混乱によるグローバルサプライチェーンの寸断リスクの高まりなど、外部環境の不透明さは激化しています。製造業においても、精度の高い生産計画の立案や迅速な意思決定を迫られるケースも増えています。 経営層のみならず、製造現場でもリアルタイムで臨機応変な対応を求められることも少なくなありません。

製造業に求められている、時代遅れのERPからの脱却とは

必要とされているのは、「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの情報を統合する、経営管理システム(ERP)による情報。しかし、古いERPでは、業務ごとにサイロ化された周辺システムが存在していたり、適切な情報が統合されていないまま放置されていることも。古いシステムではこれらを連携・拡張することも限界となりつつあります。

製造業に特化した、複雑さ、コスト、リスクを低減するクラウドシステムとは

変化の潮流の激化に対応するためには、臨機応変に構成の変更が可能なソリューションが求められています。周辺業務との連携など製造業ではかかせないシナジーを出すために、どのようなシステムが最適であるのか、導入事例をまじえながらわかりやすく解説いたします。 あらゆる生産形態にハイブリッドで対応でき、工場毎に異なる製品であっても全社統合が可能な、新時代の生産管理システムについてもご紹介いたします。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　中堅・大企業・製造業向け　周辺システムは業務ごとにサイロ化　古いERPとの連携・拡張はもう限界～外部環境が激変する製造業に必要な、精度の高い生産計画や迅速な意思決定に役立つERPとは～

14:45～15:00　質疑応答

主催

チェンシージャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

2024年に何が起こるのか、企業間取引を取り巻く状況

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社（以下、NTT東西）は、2024年1月をもって「INSネット（ディジタル通信モード）」のサービス提供を終了することを発表しています。 これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順などの通信プロトコルを利用する、いわゆる従来の「レガシーEDI」を使っている企業は対応を余儀なくされます。 NTT東西は、既存の設備を利用できる補完策（切替後のINSネット上のデータ通信）を用意していますが、このネットワークでは処理時間が増加する場合があること、また、サービス提供期間が2027年頃までと限定的なことから永続的な利用はできず、いずれはインターネット等を利用したインターネットEDIやWeb-EDIなどの「新EDI」に移行する必要があります。

新EDIへ移行する上で課題になる自社ERP/基幹システムや取引先との接続

2024年問題を受けて多くの企業がEDIの移行を進める中、新EDIへの移行に慎重なスタンスを取っている企業も残っています。 大きな課題となっているのが、自社のERP/基幹システムとの連携部分です。技術的な制約やコストの問題が大きな負担となります。また、古い技術に基づいたシステムを利用しているためにシステムへの追加投資に慎重にならざるを得ないというケースもままあります。 さらに、EDIへの移行には自社のシステムだけでなく、取引先側の接続も課題となります。取引先が多岐にわたる場合には、電話、FAX、EDIやWeb-EDIなど、取引手段や通信プロトコルについて、それぞれの取引先ごとに調整する必要があります。 また、そもそもこうした導入から運用設計までの負担を社内の人手だけでまかなうことが難しいという企業も少なくありません。

自社の基幹と取引先とをつなげる、取引データ連携基盤という解決策

このような課題の解決策として、セミナー前半では株式会社データ・アプリケーションからEDI 2024年問題の動向に関する最新情報を、後半では株式会社テクノスジャパンより企業間をつなぐプラットフォーム「CBP 注文決済サービス」を用いた企業間取引のデータ連携についてご紹介します。

CBPは、企業間取引をデジタル完結させるための企業間取引協調プラットフォームです。電話・FAX、EDI、Web-EDI、業界VANなど取引先の取引ツールを問わずにひとつのインターフェースで取引データのやり取りが可能です。また自社のERP/基幹システムとも様々な方法で柔軟に連携ができるため、基幹システムの入れ替えによる手戻りを最小限に抑え、取引業務のDX基盤を整えることができます。 さらに従来のEDIとは異なり、CBP自体に取引データを登録し、取引先・社内で共有するデータ管理の方式を採用しています。これにより、受注企業から発注企業までの注文から決済までのデータの一元管理が可能となります。蓄積されたデータを活用すれば、仕入先の評価や分析も行うことができます。また、将来自社のERP/基幹システムがリプレイスされる場合も、新システムへのデータ移行をスムーズに進めることができます。

本セミナーは、新EDIへの移行を検討するなかで、社内のERP/基幹システム連携に課題を感じている方、EDI移行時の取引先との調整やシステム導入・運用設計の負担を軽減したい方、将来的な取引データの利活用に関心のある方に、特におすすめです。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:50　迫り来る「EDI2024年問題」、新EDI移行を阻む「ERP/基幹システムとの接続問題」の解決策とは

15:50～16:00　質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社データ・アプリケーション（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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来年度から新たな対応が追加されるJ -S O X

2008年の制度適用から15年ぶりに改訂された内部統制報告制度が、来年度の４月から適応されます。改訂はD X、リモートワーク、クラウドの活用など企業活動の変化を踏まえた内容となっています。 内部統制の適用範囲や評価基準などの追加や監査法人との調整など、業務はさらに増加しており、リソース不足に直面する担当者の方々の声が多く聞かれます。

負担が大きい、内部統制の文書作成とセキュリティ対策

内部統制の三点セットである業務フロー、業務記述書、R C Mの新規作成やアップデートには、連動性や紐付けなどの細やかな編集作業が必要であり、多くの工数を要します。また、これらの文書のデジタル化においても、セキュリティ対策の向上が求められており、エクセルを用いた文書作成ではほぼ対応不可能となっています。この課題を解決するためには、一元管理やインスタンス機能を備えた内部統制専用のツールが有効です。

限られたリソースで全社対応するためのソリューションを紹介

今回のセミナーでは、内部統制を担当する部門の方々が、限られたリソースで全社対応する際に、業務負荷を軽減する内部統制ソリューション「QPR J-SOX」を紹介します。 また、セミナーの前半では来年度から適応の制度改正のポイントも解説します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　限られた内部監査室の人員で、増えつづける内部統制の業務に対応する方法

　　　　　　　〜2024年4月から適応予定のJ-SOX改訂ポイントと対策も解説〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

アドワー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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2024年に何が起こるのか、企業間取引を取り巻く状況

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社（以下、NTT東西）は、2024年1月をもって「INSネット（ディジタル通信モード）」のサービス提供を終了することを発表しています。 これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IPなどの通信プロトコルを利用する、いわゆる従来の「レガシーEDI」を使っている企業は対応を余儀なくされます。 NTT東西は、既存の設備を利用できる補完策（切替後のINSネット上のデータ通信）を用意していますが、このネットワークでは処理時間が増加する場合があること、また、期間が2027年頃までと限定的なことから永続的な利用はできず、いずれはインターネット回線を利用したインターネットEDIやWeb-EDIに移行する必要があります。

EDIやWeb-EDIへ移行する上でどんな調整と課題があるのか

EDIやWeb-EDIを導入にあたってはいくつかの課題を解決する必要があります。 まず、EDIは企業間取引のシステムであるため、取引先との移行タイミングや通信プロトコルの調整が重要です。特に取引先が複数ある場合は、電話、FAX、さまざまなEDIやWeb-EDIなど、それぞれの顧客が利用している取引手段も考慮する必要があります。 また、自社の基幹システム（ERP）や顧客管理システム（CRM）との連携という課題も存在します。これには、システム間のデータ互換性の確保や連携プロセスの構築が求められます。さらに、システム移行に伴うコストや時間を見積もり、適切に計画することが重要です。

テクノスジャパンが提案する「企業間データ連携」の具体的な方法

本セミナーでは、企業間をつなぐプラットフォーム「CBP注文決済サービス」を用いた、EDIの2024年問題に対応する企業間データ連携の課題を、どう解決するかを具体的な事例を用いてご紹介します。 例えば、 ・電話、メール、複数のEDI/Web-EDIによる受発注などツールがバラバラで統一したい ・取引先と異なるシステムを使っており、受発注の情報連携ができていない。確認の手間を省きたい ・ERP（基幹システム）/CRM（顧客管理システム）との連携に課題を持っている など、企業間の注文決済に対して課題をお持ちの方、EDIの多画面問題にお悩みの方、紙のやり取りを低減したいといった方に特におすすめです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　EDIの2024年問題、固定電話のIP網移行への対策 ～EDI/Web-EDIを超えるCBP（Connected Business Platform）とは～

14:50～15:00　質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社データ・アプリケーション（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ERPは便利だけれど……

ERPは社内の基幹データを統合し、経営判断の迅速化や基幹業務の効率化に大きく貢献します。しかし、一般的なオンプレ型のERPは導入や運用に大きなコストがかかるため、長らく大企業以外にとっては採用が難しいシステムでした。

クラウドERPのススメ

このような背景から近年注目を集めているのが、クラウドERPです。その名の通りクラウドで利用できるため、導入のコストを大きく抑えられ、バージョンアップの手間もかかりません。適切なコンセプトのもとに導入を行えば、さらに多くのメリットを享受することができます。そこでテクノスジャパンが重視しているのが、データ利活用につながる「標準プロセスの採用」というコンセプトです。

クラウドERPとSaaSを活用した、企業間連携の在り方についてご紹介

本セミナーでは、クラウドERPの特徴について解説すると共に、他のSaaSとの連携によって企業内のみならず企業間のデータ連携を実現していくための「標準プロセスの採用」というコンセプトについて紹介いたします。 基幹システムのクラウド化やERP導入、企業間取引のデジタル化にご興味・ご関心をお持ちの方は是非ご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　データ利活用を見据えた企業間連携のあるべき姿とは　～クラウドERP / SaaS連携の最前線～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「jp.opro.net」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

第31回のユーザー事例セミナーは、東洋経済すごいベンチャー100に選ばれた株式会社センシンロボティクスの北村社長をお迎えして、同社のBtoBサブスク管理における成功事例をご紹介いただきます。

本セミナーではこんなことをお話しいただけます

● リアルタイム経営実践の肝 ● Fit to Standardの実現 ● 効果的なパイプライン管理とは？

本セミナーでは経験談を踏まえインタビュー形式でお話しいただきます。

みなさまのご視聴を心よりお待ちしております。

本セミナーは以下の方を対象としています

これからサブスク事業をはじめる企業様 サブスク事業を展開している企業様 オプロのパートナー企業様

お申込時の注意事項

※フリーメールアドレスでのお申込みはできません。 ※競合他社の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。

登壇者

北村 卓也 氏 株式会社センシンロボティクス 代表取締役社長 CEO

浮田 聡介 株式会社オプロ マーケティング部 シニアディレクター

主催

株式会社オプロ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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製造業を取り巻く、激しい社会環境、ビジネス環境

止まらない円安、世界的な気候変動、コロナウィルスの感染拡大、米中貿易摩擦などの世界情勢の急激な変化による原材料の高騰、物流を含めたサプライチェーンの再構築、少子高齢化の中での人材確保など、製造業を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。

徹底した原価管理などが求められている

そのような背景の中、製造・流通業においては、従来の「職人気質での”感とさじ加減”の管理」では会社の経営利益が一瞬で吹き飛んでしまう時代となっております。その為、販売・生産管理システム及び経理システムといった会社の基幹システムを利用した効率的な原価管理の仕組みを用いて「収支管理、予算管理（KPI分析）、生産管理」を行う事が重要な要素となってきます。

変化が激しい時代の原価管理について解説

本セミナーでは、「変化が激しい時代の原価管理」というテーマについての対応策を具体的に解説いたします。 また、経営戦略の立案、分析について管理会計の視点から、部門別、事業別、製品群別収支管理、予算対比、予算編成について解説させていただくと共に、経営層と予算編成部門、さらには現場との間でやり取りされる予算編成時の煩雑な業務をいかにスムーズかつ迅速に行うかについて、ご案内させていただきます。 合わせて、多くの成功事例をもつ新スタイルの販売管理・生産管理システムと、財務・管理会計システムの連携による効率的なシステム構築で徹底したコスト管理とDX推進についてご紹介させていただきます。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:25　販売・生産管理での効率的な利益確保のための「原価管理」手法を伝授

10:25～10:45　激変する時代の「会計情報によるKPI分析」手法を伝授

10:45～10:55　質疑応答

主催

株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社ICSパートナーズ（プライバシー・ポリシー）

株式会社日立ソリューションズ西日本（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

サブスクやSaasでのサービス提供が当たり前の時代に

働き方の多様化などによりビジネスにおいてもサブスクやSaasサービスを導入する企業が増えており、 そういったサービスの利用は当たり前の時代となっています。 そのような中でサブスクサービスを提供する企業も増え、より顧客に長く使ってもらえるかを適切に管理する必要性が求められています。

データ管理の現状と必要なデータを取得する難しさ

サブスクやSaasビジネスはまだ成長段階にあり、事業を開始して間もない企業だと、 Excelでの管理を行っていたり、営業管理ツールを無理やり利用していたりすることもあると思います。 ただ、そういった管理方法では経営判断に必要なKPIがすぐに引き出せず、もどかしい気持ちになる経営者や事業責任者の方は多いのではないでしょうか？

データの適切な管理でビジネスをグロースさせる手法を解説

本セミナーでは、2022年にIPOを達成した経営者が登壇し、Excel管理から脱却しビジネスをグロースさせた事例をご紹介いたします。 Salesforceと一元管理できることで生まれる相乗効果やその優位性といった秘訣もお伝えします。 サブスクやSaasビジネスをさらにグロースさせていきたいとお考えの経営者・事業責任者様はぜひご参加ください。

プログラム

10:50 ～ 11:00　受付

11:00 ～ 11:25　講演

主催

株式会社オプロ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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DX時代に求められる業務効率化

多くの企業の喫緊の課題となっているDX、その一環で業務効率化に取り組む企業も増えています。 目先の業務に手一杯な状態では目まぐるしく変化するビジネス環境に柔軟に対応していくことが困難となってしまうため、非効率な業務を改善しリソースの余裕を確保しておく重要性が高まっているのです。

決算時の集計が大変、Excelファイルが乱立、手作業が多いなど、手間がかかる経理業務

とはいえ、業務効率化を実現するには従来業務運用の見直し、大がかりなシステム再構築等、コストと時間はじめとしてハードルが高く、容易なことではありません。 その中で、効率化がなかなか進まない業務の代表例として経理業務があります。 月次決算時の集計業務、乱立したExcelファイルの取りまとめなど、その殆どを未だ手作業で行っているため膨大な労力がかかっているにも関わらず、なかなか効率化が進んでいない実情があるのです。

ERPや基幹システムの制約から、経理DXは後回しで進まない

経理業務の効率化が進まない理由として、会計システムの機能不足や現場発生データの効果的な収集が困難なことも要因として挙げられます。 そこで登場したERPや基幹システムに於いても「業務運用をパッケージに合わせる」という設計思想であるため、経理業務効率化のためには制限があったり、自社に合わせた改革には高額の費用と時間がかかるなどの課題も出てきます。

kintoneを活用して低コスト・短納期かつ現場主導で柔軟な経理業務の効率化を実現する

そこで本セミナーでは、上記の課題を解決すべく業務効率化のプラットフォームとして名高い「kintone」を活用することで経理業務の効率化を実現する方法を解説します。 kintoneからの円滑なデータ連携によりExcel での定型業務などの自動化を可能にする「Qanat 2.0」、kintoneでの業務効率化をより簡単にする「ATTAZoo＋」、多くの企業様にご評価いただき柔軟で効果的な連携運用が可能な会計ソリューション「SuperStream-NX」も併せてご案内いたします。

・月次決算業務の効率UPに悩んでいる

・現場から上がってくる取引情報の収集と仕訳集計に手間がかかっている

・会計システムの機能が足りず、Excel依存が増えて経理業務の効率化が進まない

上記のような課題をお持ちの経理部門の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　【経理部門向け】増え続ける経理業務のExcel問題を、kintoneで解決する～会計業務支援をローコード開発で、経理DXのためのヒントを公開～

14:05～14:25 Session１：kintoneでどこまでDX化ができるのか？機能や特徴、活用事例を徹底解説（講師）サイボウズ株式会社

14:25～14:35 Session２：kintoneとのデータ連携によって経理業務の工数を大幅削減する方法と事例を紹介（講師）JBアドバンスト・テクノロジー株式会社

14:35～14:50 Session３：経理現場を強力に支援する最適な会計ソリューション「SuperStreamNX」のご紹介（講師）NSW株式会社

14:50～14:55　質疑応答

主催

JBアドバンスト・テクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー）

NSW株式会社（プライバシー・ポリシー）

サイボウズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）