本セミナーはWebセミナーです。

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本セミナーは、NTT東日本との協業パートナー募集（国内エリア問わず）向けのセミナーです。

2022年のIT導入補助金はどうなる？

コロナ禍で先行きが見通しにくい昨今、IT導入補助金の活用をお考えの事業者さまも多いのではないでしょうか。 IT導入支援事業者（ベンダー）の登録申請は例年3月〜6月頃です。 2022年（令和4年）の補助金詳細は下記のようになっています。（2022/1/13時点情報） ・対象経費　ソフトウェア費、導入関連費　 ・補助額　最大350万円 ・補助率　補助対象経費の2/3以内　※50万円の部分までは補助率3/4

IT導入補助金に申請したいが、手続き、スケジュール、営業方法がわからない

実際にどのように登録申請するのか、いつ顧客に契約してもらえれば間に合うのか、営業方法はどうすればいいのか、などIT導入補助金に関するベンダー向けの具体的なステップは意外と教えてもらえません。今回のセミナーではIT導入補助金をベンダとして活用したい事業者向けにわかりやすく手順や注意点を解説します。（2021年度のIT導入補助金の情報に基づく）

IT導入補助金を活用してDXソリューションビジネスへ参入する

DXソリューションは2030年には3兆円を超えるビジネスチャンスがある市場です。 一方でDXソリューションビジネスに参入する際には2つの課題があります。

・①【コストによる失注】業務効率化ニーズはあるが、顧客の業績の不振・予算縮小から業務効率化ツールの導入が見送りになってしまう ・②【事業リスク】DXソリューションビジネスを始めるにあたり、開発コストや在庫リスク、営業力などの参入障壁がある

これらのリスクを解消するのが「IT導入補助金」と「NTT東日本パートナープログラム」です。

「IT導入補助金」×「NTT東日本パートナープログラム」のメリットとは

NTT東日本では、ICTサービスをパートナー企業様が自社ブランド・自社価格にて提供できるパートナープログラムを実施しております。 パートナー企業様は、在庫リスクや開発投資、導入後のサポート窓口の稼働確保をすることなく、ICTビジネスを始めることができます。 また貴社の事業規模やビジネス構造にあわせ、様々な協業方法がございます。

本セミナーでは、IT導入補助金の具体的な手続きと、補助金を活用したDXソリューション事業への参入方法を解説。 NTT東日本が提供するクラウドストレージ・AI-OCR・RPA・通信機器などDXソリューションの特徴、パートナープログラムのメリットをご紹介します。

こんなパートナー企業様におすすめ

・顧客の予算都合による失注を回避したい ・補助金を活用したいが、自社製品で対象サービスがない ・業務効率化サービスのラインナップを増やし、顧客ニーズに対応したい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05 オープニング（マジセミ）

16:05～16:35　IT導入補助金のベンダ登録方法・スケジュールを徹底解説　（株式会社　補助金ポータル）

16:35～16:55　補助金を利用した営業方法・NTT東日本との協業ビジネスのはじめかた（NTT東日本）

16:55～17:00 質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社補助金ポータル（プライバシー・ポリシー）

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IoT・AI導入のメリット、目的とは？

2019年度総務省の「通信利用動向調査」によれば、 ◆IoT・AIなどのシステムを導入している企業は14.1%、導入を予定している企業は9.8%で合計23.9%がIoT・AIのシステムを導入しています。 ◆導入効果については、非常に効果があった 19.9%、ある程度導入効果があった 59.9%で合計 79.8%が何等かの成果を認めています。 ◆導入目的は、効率化・業務改善 (84％)、顧客サービス向上（34%）、事業の全体最適化(25%)、新規事業(16%)、事業継続性(14%)と様々な用途で導入されております。

IoT・AIシステムを導入している企業の多くは導入効果を認めており、また、導入目的を明確にしてシステム導入していることが見えてきます。

DX (IoT&AI) を進めるキーポイントは3つ

IoT導入の目的は、例えば「売上増につなげる」「コストを削減する」など様々なものが挙げられます。どのようなケースでも、まずはデータの収集、蓄積から始められ、IoTシステムの構築、のデータのわかりやすい表示、また運用をどうするかなどが検討が行われます。 80%の非整理データ（整理されていないデータ）を「IoTの技術を取り込みデータを効率的に収集」「傾向や状況を高速に把握できるよう可視化」することにより、業務改善や生産性向上のための打ち手が見えてくると言われていますが、実際にはデータの収集、可視化の仕組み、分析など様々な技術階層に関わります。システム構築には、複数のベンダーに依頼して進めるケースもあります。 プロジェクト構築後、保守、運用なども考慮が必要に。検討範囲が広く、また複数のベンダーの取りまとめや調整にも苦労し、プロジェクトが途中で滞る状況も起こりがちです。

以上をまとめると、キーポイントは下記の3点に集約されます。

1) IoTを成功に導くベンダーをどう選定するか

2) データ収集後の新たな発見などを通じて、データ活用から運用までをどうやって進めるか

3) データ収集の仕組み構築・蓄積、他システムとの連携・運用をどのように進めていくか

DX (IoT & AI)を推進するためのプロジェクトとは？任せられるSIerとは？

「失敗しないIoT・AI導入」の基本は、導入を円滑に進めるための適切な体制の構築です。中でも、ベンダー・SIer選びは重要なポイントとなります。 DX推進のために、どのようなプロジェクトを構築すべきでしょうか？ 総合的な課題解決の提示と実行ができるベンダーをどのように探し当てればよいのでしょうか？

本セミナーでは、IoT・AI導入に向けたプロジェクトのあり方、その領域のベンダー・SIerの選び方を解説します。

構成は2部構成でお届けします。第1部で株式会社日本総合研究所の國澤さんより、DXを推進するための役割や人材の重要性についてお話いただきます。第2部では、100社以上の導入実績を持つNSWから過去の事例をベースにした失敗しないIoT導入方法について説明致します。

このセミナーに参加頂くことにより、皆様が抱えている課題をIoT・AIを活用して解決し、更なる業務の効率化、売上の向上、新規ビジネスへの第一歩となると信じております。皆様の参加を心よりお待ちしております。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ ）

10:05～10:25　DXを推進するための体制・人材の考え方（日本総合研究所　國澤勇人）

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=35053

10:25～10:50　失敗しないIoT・AIの始め方、進め方（日本システムウエア）

10:50～11:00　質疑応答

11:00～　個別商談会

主催

日本システムウエア株式会社（プライバシー・ポリシー）

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電子帳簿保存法の改正、電子保存義務の2年猶予で、いま取り組むべきこと

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正により、紙ベースでの請求書は電子データで保存が必須だったため、環境整備を急いだ企業が多かったのではないでしょうか。 2021年12月の中旬、電子取引データ保存について2年の移行猶予がニュースになりました。

環境整備が間に合わなかった企業にとっては一安心ですが、 システム導入だけではなく運用手順の変更や社内規定の変更等を考えますとあまり猶予がありません。 「改正されたけど何から始めればばよいのか？」「すべての事業者が対象なのか？」「違法にならないようにするにはどうしたらよいのか？」 など、事業者が取るべきアクションを理解しきれていない方が多いのが現実です。 現在開催されている多くのセミナーでも、法改正の内容説明に終始しています。

2年間の移行猶予がある中でのジレンマ

法改正の認知、ソフトウェア導入もまだ進んでおらず、紙ベースでの仕事をメインにする事業者も多いことから、令和4年度税制改正大綱にて、改正施行に向けて2年間の猶予が設けられました。

そこで、事業者としては大きく3つの選択肢が与えられています。 ①移行を先延ばしにする 　→その場合に直近で必要な対応とは？ ②インフラ、業務フローの見直しをしっかり行い、ペーパーレス化に移行する 　→2年の猶予を活用するための考え方、検討の手順 ③コストはできるだけ抑えて、取り急ぎペーパーレス化に移行する 　→システムの入替えも想定し、まずは電子帳簿保存法に準拠したものを導入する

ペーパレス化による作業効率化・コスト削減を成功させるためには、新しいシステムの導入だけでは十分ではありません。 実際に、どの帳票やワークフローを電子化すべきなのか、どんな仕組みを構築すべきなのか、かけるべきコストはどのくらいがよいのか、お悩みの方も多いのではないでしょうか？

電子帳簿保存法改正で取るべき対策を解説します。

本セミナーでは、「結局何をしたらいかわからない」電子帳簿保存法の改正内容と事業者が行うべき対策をわかりやすく解説します。併せて、電子データ保存ソリューション、ペーパーレス化に向けたAI-OCR活用事例もご紹介します。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00〜10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:15　電子帳簿保存法の改正ポイントと、事業者がとるべき選択肢（芙蓉総合リース）

10:15～10:25　電子帳簿保存法対応に関するよくある質問（NTT東日本）

10:25～10:40　電子データ保存ソリューション「ClimberCloud（クライマークラウド）」紹介（NTTデータビジネスブレインズ）

10:40〜10:50　電子帳簿保存法改正に伴うAI-OCR活用方法（NOCアウトソーシング＆コンサルティング）

10:50〜11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社（プライバシー・ポリシー）

芙蓉総合リース株式会社（プライバシー・ポリシー）

NTTデータビジネスブレインズ

本セミナーはWebセミナーです

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DXで求められる「内製化」と「アジャイル開発」

近年、顧客ニーズの移り変わりがますます激しくなり、変化に素早く対応できるシステム開発が求められています。

しかし、システム開発を全て外部に委託する場合、要件定義からシステム開発、完成まで多くの時間を要します。また、予測不能なビジネス環境の変化への素早い対応も難しいというデメリットもあります。

そこで近年、アジャイル開発推進のための内製化が注目されています。

自社だけで「アジャイル開発」が可能なのか

しかし一方で、それまで外部に発注していたシステム開発を、いきなり社内の人的リソースだけで行うのは技術面も含めて現実的ではありません。

かといって、開発力の高い人材の中途採用しようとしても、超売り手市場のIT業界では採用にも時間がかかります。

内製化に取り組んでみたものの「社内のリソース不足や技術の壁に直面した」というお声もいただいています。

日本経済新聞社様の取り組みなどと共に、解決策を解説

本セミナーでは、「どのように内製化を実現したのか」そして「その中で見えてきた課題をどのように解決したのか？」について、 日本経済新聞社様とご支援させていただいたBeexがそれぞれ、双方の視点から解説します。

アジャイル開発推進のために内製化したいとお考えの方はぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:25　お客様事例に見る内製化の極意

11:25～11:45　DX実現に向けた内製化のポイント

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社BeeX（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「lumen.com」「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：ルーメン・テクノロジーズ株式会社、協力：株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局のWebセミナー「Web担当必見！セキュアで高速なWebサイトを実現する次世代エッジプラットフォームとは」のご紹介です

これからのWebアプリケーションに求められるものは、 より強固なセキュリティ対策とより優れたUXを可能にする高速なレスポンスです。

ECを始め様々なWebサイトを対象とした新しい攻撃リスクが増え、 そのセキュリティ対策が急務になっています。

また、一方で特に若年層を中心にWebアプリケーションのレスポンスの速さへの期待値は ますます高まっており、ビジネスチャンスを逃さないためにも Webサイトの高速化はますます重要となっています。

このウェビナーでは、最近のセキュリティリスクの動向とセキュアで高速なWebサイトを実現する 次世代エッジプラットフォームについて解説いたします。

プログラム

14:00 - 14:25 最近増加している巧妙かつ悪質なBOT・標的型攻撃の傾向と効果的な防御方法について

実は巧妙かつ悪質なBOT・標的型攻撃が知らないうちに増えており、もしかしたらあなたも狙われているかもしれません。 昨年8月はオリンピック・パラリンピックも開催され、近年でもBOT・標的型攻撃やインシデントが多い月でした。 実際の攻撃者と思われるアクセスをLOGなどを紐解きながら、その攻撃の効果的な回避方法について考察してみたいと思います。

ルーメン・テクノロジーズ株式会社 エンタープライズセールス CDN担当 セールスエンジニア 中原 嘉隆 氏

18年以上にわたりITインフラストラクチャ業界で、システムエンジニア、ビジネスデベロップメント業務に従事。多くの企業顧客に対してコンテンツデリバリーネットワーク、ネットワークインフラ、セキュリティの導入設計を多数リードした経験を持つ。

14:25 - 14:50 高速なWebサイトを実現するLumenのエッジプラットフォーム

限られた予算の中でセキュアで、しかもUX・コンバージョン率の向上を可能にする高速なWebサイトを開発するために垂直分散という新たなコンセプトのエッジプラットフォームが注目されつつあります。 ここではセキュアかつ高速なWebサイトを実現するLumenのエッジプラットフォームについて解説いたします。

ルーメン・テクノロジーズ株式会社 エンタープライズセールス CDN担当 セールスエンジニア 中原 嘉隆 氏

14:50 - 15:00 Q&A

※スケジュールおよびセッション内容は予告なしに変更になる場合があります。

申し込み

お申込みは事前申込制とさせて頂きます。 なお定員になり次第お申込み締切となります。 同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。

参加方法

1．お申し込みフォームより必要項目を入力してください。 2．受講可能な方には後日、視聴用URLをお送りします。

主催

ルーメン・テクノロジーズ株式会社 （プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ（プライバシー・ポリシー）

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こんな人におすすめ

・ファイルサーバの保守運用・更改を今後どうするか検討しないといけないが、喫緊の課題ではないため先延ばしになっている ・新システムや新サービスの導入において、利用者（社員）にできるかぎり余計な負担（手順の追加、操作の全面変更、その習熟等）をかけたくない ・インフラの運用はできるだけアウトソースしたいが、可用性やセキュリティが不安 ・新システムや新サービスに積極的に取り組みたいが、素早く試すためにもコストや契約期間の面で自由度がほしい

社内ファイルサーバがそろそろ限界

コロナ禍で急速にテレワークの浸透、クラウドサービス普及および導入が進みました。 その結果、オフィスと自宅または社外とのコラボレーションが進み、ファイル・データ共有をよりスムーズに安全に行いたいと考えている企業が増えています。 そんな中で、社内のファイルサーバでは容量枯渇、運用負荷の増大、維持コスト上昇といった従来の課題に加えて、社外コラボレーションに適さないといった新たな課題を感じている企業も多いのではないでしょうか？

社内ファイルサーバからクラウドストレージに移行する際の3つの課題

しかし、ファイルサーバに課題を抱えながらも、クラウドサービスの活用には消極的になっている企業が多いのも事実です。 その主な原因としては3つが挙げられます。

・利便性の低下：ファイルへのアクセス方法が変わってしまう、操作が変わって使いづらくなる ・セキュリティの低下：なりすましの危険がある、フォルダ階層ごとのアクセス制限ができない ・コストの増大：利用料金で逆にコストが増大してしまう

クラウドストレージ選択のポイントとは？

上記も踏まえて、クラウドストレージサービスの選択においては

・利用者（社員）の利便性が損なわれないか ・セキュリティや可用性に問題ないか ・コストや契約条件（最低利用期間等）

という点が気になるかと思います。

今回のセミナーでは、社内ファイルサーバ、クラウドストレージそれぞれの課題とクラウドストレージ選択のポイントを解説します。 また、低コストかつセキュアで手軽にはじめられる「M-Drive」の機能とユースケースをご紹介します。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:15　クラウドストレージにおける市場感とトレンドについて（NTT東日本）

16:15～16:50　課題の多い社内ファイルサーバから、なぜクラウドストレージへ移行できないのか（丸紅ネットワークソリューションズ）

・社内ファイルサーバから移行する際の3つのボトルネック ・クラウドストレージ選択のポイント、製品比較 ・クラウドストレージでの課題解決事例 ・「M-Drive」の機能紹介

16:50〜17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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製品のIoT化を検討したときに課題となるモバイル通信

コンシューマ機器、産業用機器を始めとする様々な分野の機器のIoTデバイス数の高成長が見込まれています。 そうした中、製品のIoT化を検討する際に課題となるのがモバイル通信です。アンライセンスド及びライセンスドの様々な通信規格の中から通信特性とコストを考慮しご検討されることかと思います。

今回はドコモ網を活用でき、eDRX／PSMといった省電力のための新技術が実装されたセルラー通信と、それに対応するセルラー通信モジュール、そして同モジュールを活用するSoftSIM・チップ型SIMといったテクノロジにフォーカスし、モジュールメーカのQuectel Wireless Solutions、同社国内代理店の加賀デバイス株式会社及びSIM＆セルラー通信プロバイダのIIJがメリットや事例をご紹介します。

数多のセルラーモジュールから企画を成功に導く製品を選択するコツとは

企画の成功には、セルラーモジュールの(1)豊富な実績、(2)最適な価格、(3)サポートの充実が欠かせません。 Quectel Wireless Solutionsは2010年に創業された中国上海に本社を置くセルラーモジュールのサプライヤーです。セルラーモジュールに加え、GNSS、WiFi、アンテナまでIoT/M2M市場で”肝”となる製品を豊富にラインアップしております。 また、豊富な専門知識と技術力でお客様の課題を360度でサポート致します。

独自発行のSIMが、基板製品の小型化を後押しし、バッテリー容量増加も

セルラー通信サービスの取捨選択を行う際には、製品の部品としてのSIMをどのように選ぶか、そして製品に最適な料金プランをどのように選ぶかといったことが重要となります。 また、製品の種類によっては通信のセキュリティに関する考慮も欠かせません。

IIJが独自に発行するSIMは、通信モジュールにSIMが書き込まれたソフトウェアタイプの「SoftSIM」や、基板に直接実装可能な小型のチップ型のものがあり、通常のSIMカードよりもサイズを抑えることで、余ったスペースをより大きなバッテリー等の他のリソースに割り当てることができるようになります。 また、部品点数が少なく、SIMを手で抜き差ししないことでSIM在庫管理からの解放、故障率の低減やヒューマンエラーの回避につながります。

通信のコストを最適化

セルラー通信のもう1つの課題はランニングコストです。この最適化には、エンドユーザの利用状況に応じて回線管理を行えること、そしてパケットシェア、従量または上り通信に特化したプランなど製品の特性に最適なプランを利用することが鍵となります。 本セミナーでは、ものづくりで選ばれる具体的な料金プランと活用方法をご紹介いたします。

また、IIJが発行するSIM(SoftSIM)をLTE通信モジュールへ搭載する方法、具体的な搭載製品、応用方法をご紹介します。 さらに、LTE通信モジュールを使ったルーター製品、5G関連製品も併せてご紹介予定です。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング

14:05～14:25　企画を成功に導くセルラーモジュールを選択するコツ

14:25～14:45　IoTでセルラー通信を使うときのハード小型化と通信コスト最適化

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

共催

加賀デバイス株式会社（プライバシー・ポリシー）

Quectel Wireless Solutions（プライバシー・ポリシー）

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テレワーク浸透で問題視されるクライアント環境のセキュリティ

テレワークが浸透した結果、多様なデバイスが社内外の場所を問わず社内システムにアクセスしたり、生産性向上に役立つクラウドサービスの利用が急増しています。 その結果、クライアント環境におけるさまざまなセキュリティリスクが現れ始めました。各企業では、そうした状況に応じた適切なセキュリティ対策が求められています。

セキュリティ事故への最も効果的な対策とは？

多様なデバイスやクラウドサービスなどの利用で外部からの社内アクセスが増え、マルウェアの感染や第三者による不正アクセスなどセキュリティ事故に遭う危険性が増加しております。多くのセキュリティ事故が、クライアント環境の脆弱性に起因しています。 その解決策として注目されているのが「ゼロトラスト」です。その中でも『防御』に特化した機能とDaaSを組み合わせるクライアント環境こそ、最も効果的なセキュリティ対策だと言えます。

ゼロトラスト導入の大きな一歩、セキュアなクライアント環境の構築方法を解説

本セミナーでは、セキュアなクライアント環境を実現する具体的な製品群、アセスメント／導入支援方法を解説。また、導入の具体的な方法をご紹介します。ゼロトラストをベースとするセキュリティ対策を実装することで「誰もが働きやすい業務環境」を実現したい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　ゼロトラストを駆使した、セキュアなクライアント環境を構築するには？～「ゼロトラスト＋DaaS」で実現する、最も効果的なセキュリティ強化策をご紹介～

11:45～12:00　質疑応答

主催

日本ディクス株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

業務自動化のために、PDFの活用が必要

2019年にMM総研が行ったリサーチによれば51.5%のビジネスマンが「最も非効率な業務」として「データの入力・登録」と回答しています。

データ入力業務における自動化は、ビジネスが加速する現代においてますます需要が高まっています。

一方で、自動化したくても元データがPDFであるため、自動化が進まないといった課題もあります。

特に、同じ形式のデータが各PDFに大量にある場合など、PDFからデータを自動集計できれば、業務効率の大幅な改善が見込めます。

PDFからテキストを取り出す、フォーム情報を活用するには？

取り出したいデータがPDFファイル内にしかない場合があります。その場合、OCRでテキストを取得するという選択肢もありますが、読み取り精度は100%ではなく、結局手作業が発生する場合も少なくありません。

一方で専用のツールを使えば、PDFから直接テキストデータを取得することも可能です。

今回のセミナーでは、PDFからテキストデータやフォーム情報を、具体的にどのようにデータを取得するのか、取得したデータをどう扱えばいいのか、など、実際のデモを中心にご紹介します。

PDFにテキストを挿入するなど、その他多数の事例を徹底解説

今回のセミナーでは、上記に加え実際にお客様からご質問いただいた下記の内容について、デモをお見せいたします。

デモ予定一覧

・PDFからフォーム情報を取得する方法 ・PDFの注釈情報をコピーする方法 ・1万ファイル以上にも及ぶPDFファイルに「Confidential」と入力する方法 ・１つのPDFを「しおり」ごとに分割する方法 ・フォントを埋め込む方法

など、PDFファイルを自由自在に使いこなし、自動化へのヒントを持ち帰ってください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:35　業務自動化の鍵となる「PDF」を徹底活用する方法

15:35～15:45　質疑応答

主催

アンテナハウス株式会社（プライバシー・ポリシー）