本セミナーはWebセミナーです。

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DXを取り巻く社会環境と企業の変化

デジタル庁の発足、2025年の崖、法改正などの背景から、2030年DX市場は3兆円を突破する見込みです。 DX化が進む今、時代の変化に応じて企業も進化していかなければなりません。 今後、世の中の変化に柔軟に対応し、消費者・労働者から選ばれる企業を目指していかないと企業の成長が停滞してしまう可能性もあります。

なぜビジネス拡大できない？経営者が直面する「人材不足」の課題

企業が成長し続けるためには、新規事業への参入や収益化や既存事業のアップセル・クロスセルなどビジネスの拡大が必要です。 一方、自社のみで事業を拡大していくには下記のような課題があるのではないでしょうか。

・既存事業において、自社の人材リソース・アセットでの運用が難しい業務が発生する

・新規事業で、在庫リスクや開発・運用コストが高い、納期が必要以上にかかる

・営業体制、サポート体制、技術分野の人材・ノウハウが不足している

これらに共通するのは人材不足の問題です。 しかし、当然すぐに人員確保ができる企業は多くありません。

NTT東日本グループとの協業を通じた事業拡大とは？

上記のような課題をお持ちの企業さまにはNTT東日本グループのアセットを活用した　パートナープログラムをお勧めします。 人材リソースやコストをかけずに参入する方法として、「OEM」と「BPO」という2つの選択肢があります。

OEMとBPOの違い

「OEM」とは？…新規事業拡大の寄与ため、低リスク・低コストでICTサービスの貴社ブランド化、新規事業参入や貴社サービスの付加化価値向上を可能にします。また、貴社事業の課題や方向性、体制に合わせた協業を複数ご紹介します。

「BPO」とは？…既存事業拡大の寄与ため、NTT東日本グループを結集した通信分野にとどまらない事業連携を通じ、業務のアウトソースを可能にします。

今回のセミナーでは「新規事業参入のためのOEMと「既存事業拡大のためのBPO」 の2つのアプローチで、企業のビジネス拡大に対する課題解決をご紹介いたします。 NTT東日本でのパートナープログラムで受けられるメリットや、パートナー企業の取り組みイメージが湧く内容になっています。

こんな企業さまにおすすめ

・新規ビジネスに参入したいが、人材不足やコストが課題で参入できない ・自社の人材リソース・アセット・ノウハウで運用が難しい業務が発生する ・顧客の要望に柔軟に対応したい ・手軽に自社サービスの付加価値を上げたい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　DX時代の協業ビジネスという選択肢

～経営層が直面する事業の拡大と人材不足を課題解決～

・アフターコロナでITベンダーが直面する課題 ・DXソリューションの市場規模と成長性 ・DX時代に対応する企業の事業拡大の課題 ・新規事業参入のためのOEMのメリット、取り組み事例紹介 ・既存事業拡大のためのBPOのメリット、取り組み事例紹介 ・まとめ

16:50〜17:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

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IoT導入によるメリット

2019年度総務省の「通信利用動向調査」によれば、

◆IoT・AIなどのシステムを導入している企業は14.1%、導入を予定している企業は9.8%で合計23.9%がIoT・AIのシステムを導入しています。 ◆導入効果については、非常に効果があった 19.9%、ある程度導入効果があった 59.9%で合計 79.8%が何等かの成果を認めています。 ◆導入目的は、効率化・業務改善 (84％)、顧客サービス向上（34%）、事業の全体最適化(25%)、新規事業(16%)、事業継続性(14%)と様々な用途で導入されております。

つまり、IoT・AIシステムを導入している企業の多くは導入目的を明確にしてシステム導入しています。

IoT導入実績100社以上のNSWが提供できるIoT活用のノウハウ

製造業で、工場IoT、ものからことへのサービスで製品をIoTしてみたい方必見。 IoT導入できない理由、失敗する理由としては、「予算の問題」「現場と経営層の意識の違い」「IoT化が目的となって、本当の目的を把握していない」等が言われています。 これらの問題を解決するのが、NSWの新製品で今回紹介する「Toami Lite」です。

特長としては、 ◆IoTのファーストステップであるデータの蓄積・見える化を支援 ◆あらかじめ用意されたパーツ群を利用することでサーバー開発の手間や費用を削減。 ◆より短期間かつ低コストでIoTの可視化システムを実現

つまり、本当に必要なデータは何かを低価格でかつ短期間で把握できます。 又、NSWはIoTプラットフォームのディファクトスタンダードとして「Toami」を100社以上導入し、IoT・AIをベースにしたDX(Digital Transformation)も得意としております。

今回は、弊社DX(IoT・AI・スマートグラス)のノウハウをいかしたIoTの成功事例をお伝えするとともに、製造業でのIoTの２つのアプローチの「工場IoT」と「製品IoT」での「Toami Lite」の活用方法を、デモを交えてご紹介いたします。

サーバーの初期開発不要で手軽に始めるIoTツール

本セミナーでは、サーバーの初期開発不要で手軽にはじめられる「Toami Lite」でIoTデータの活用方法や事例について解説します。

Toami Liteは、簡単なI/Fで重要なデータを蓄積・見える化し、IoTの基本機能を標準実装しています。 Toami Liteでは、現場の温度・湿度の管理、熱中症管理、現地センサーからデータを収集し遠隔で状況把握が可能。現場の機器・センサーからゲートウェイを選定して、インターネット経由でデータ蓄積やアラート通知がされます。 これまで、IoTで莫大な初期費用をかけられず諦めてしまった方や、導入後の運用に課題がある方のヒントになれば幸いです。

本セミナー後に、IoTに関する個別相談会も無料実施いたします。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:40　IoT導入の成功事例の紹介と新製品「Toami Lite」の活用方法

・「Toami Lite」を活用したIoT導入の成功事例 ・「Toami Lite」の製造業における活用方法 　　～工場の見える化　＆　製品の見える化～

14:40～14:50　Toami Liteデモンストレーション

14:50～15:00　質疑応答

15:00～16:00　IoT導入個別相談会

主催

日本システムウエア株式会社（プライバシー・ポリシー）

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リモートワークにより社内問合せ対応の問題が発生

リモートワークの普及が進んだことにより、自宅やシェアオフィスで勤務をする形式が一般的になりました。 しかし物理的に離れた場所で仕事をすることに伴い、社内問合わせの対応において問題が生じています。

社員側、受付側の双方から様々な不満が噴出

問合せをする社員側としては、聞きたいことを気軽に質問できない、誰に聞けば良いかわからない、マニュアルが見つからない等の要因により、致し方なく社内ヘルプデスクへ問合わせをせざるを得ないケースが増えました。 そして受付側としては、増加した問合せを受けきれない、マニュアルや社内掲示板等に書かれてあるにも関わらず問合せがくる、といった意見が出ています。 このように、問合せをする側、受け付ける側の双方から様々な不満が噴出しているのが実情です。

従来のチャットボットは設計が困難でインテント（意図）認識率にも課題

社内の問合せ対応を効率化する代表的な手段として、AIチャットボットが挙げられます。 しかし多くのAIチャットボットは、設計や運用が煩雑で外部委託が必要になってしまう、インテント（意図）認識の精度が低いために対応を自動化できず、導入しても効果を得られないといった課題を抱えています。

社内コミュニケーション自動化の事例を紹介

そこで本セミナーでは、設計が容易でインテント認識率も高い社内コミュニケーション自動化ツールの作り方や導入事例について紹介します。 また、ノーコード設計が可能で、問合せを受けるだけではなくその後の処理の実行も自動化できるKore.ai Japan社のソリューション「Kore.ai Platform 9.0」についても紹介しますので、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　AIチャットボットの進化系対話型AIで社内問合せ対応の自動化を実現する

11:45～12:00　質疑応答

主催

Kore.ai（プライバシー・ポリシー）

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製造・建設業の直面する2025年の崖、高い労働分配率の問題

経済産業省が提唱した「2025年の崖」とは、レガシーな既存のITシステムが老朽化やブラックボックス化することで使いづらくなり、経済損失をもたらす問題のことです。 付加価値における人件費の割合を示す「労働分配率」が高い中小企業は多く、十分なIT投資をせずに、人の手を介したオペレーションに依存し続けてしまいます。

経理や受発注業務でヒューマンエラーが発生する原因

伝票処理やデータ入力業務ではヒューマンエラーが必ず発生するのは、何故なのでしょうか？ 個人の意識や職場環境の変革で減らせるものなのでしょうか？

AI-OCR/RPAで解決できるのか？導入手順や期間、教育コストはどのくらいかかるか？

ヒューマンエラーを撲滅する手段としてAI-OCRやRPAがあります。 しかし、なんとなく導入手順が複雑で手間や時間がかかりそう、社内教育も面倒そう、 と思われる方が多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでお伝えする内容

今回のセミナーでは、製造業・建設業において「経理・受発注業務におけるヒューマンエラーはなぜ減らないのか？」をテーマに、原因の深掘りと解決策としてのAI-OCR・RPAの導入手順、導入事例をご紹介。 導入はしたいが、なんとなくハードルが高いと思っている方の小さなお悩みをひとつずつ解消できれば幸いです。

こんな方におすすめ

経理や受発注業務の…

業務負荷を低減したい

人的ミスを軽減したい

属人化を排除したい

納期の短縮をしたい

単純作業から解放されたい

プログラム

9:45-10:00　受付

10:00-10:05　オープニング（マジセミ）

10:05-10:15　DXを取り巻く環境、社会的背景（NTT東日本）

10:15-10:50 【製造・建設業向け】経理・受注業務におけるヒューマンエラーはなぜ減らないのか？

・紙業務でヒューマンエラーが起きる原因

・AI-OCR/RPA導入時に押さえておきたいポイント -利便性 -教育に要する時間 -ベンダーによるサポート内容 -帳票の読み取りの精度

・お手軽OCR・WinActorの機能・特徴、・導入手順、期間

・事例紹介、製品デモ

10:50-11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社ブレイン・ゲート（プライバシー・ポリシー）

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ヘルステックとPHR（パーソナルヘルスレコード）

AIやIoT、ウェアラブルデバイスなどのデジタル技術の進歩によって、健康（Health）×テクノロジー（Technology）領域のビジネスである「ヘルステック」が注目され、市場を拡大しています。 中でも、個人の健康・医療・介護に関する情報であるPHR（パーソナルヘルスレコード）をどのように医療や予防に活用するかが大きなテーマとなっています。

しかし、PHRでのマネタイズは難しい

注目されているPHRですが、様々な企業がPHRのサービスを提供しています。 しかし、サービスを維持するためには補助金等に頼ったり販売先が医療機関だけになってしまったりと、マネタイズが非常に難しいのが現状です。補助金は永続的に続くものではありませんし、医療機関にとってPHRは大きなメリットを感じにくいため積極的な導入に至る事例は多くありません。

医療や予防だけでなく、小売業に応用する

本セミナーでは、PHRを従来の医療や予防に活用するだけでなく、PHRをベースに消費者に食材などをレコメンドすることで小売業等に応用して、新たな販売先を開拓することでマネタイズの可能性を拡げる方法について紹介します。 また、からだポータルが提供するこの仕組（HMA）を様々なヘルステックベンダー様と提携させていただき、協業を推進するご提案もさせていただきます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング

11:05～11:25　PHR（パーソナルヘルスレコード）のマネタイズ

からだポータル株式会社　山本 勇一郎

11:25～11:45　医療や予防での活用だけでなく小売業への応用（HMAのご提案）

からだポータル株式会社　代表取締役社長　井内 伸一

11:45～11:55　質疑応答

主催

からだポータル株式会社（プライバシー・ポリシー）

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Microsoft365を導入後、サイバーセキュリティ対策は充分か？

リモートワーク時代に利便性の高いMicrosoft365ですが、導入後にセキュリティ対策まで手が回っていないケースは多いのではないでしょうか？Microsoft365はクラウドサービスの特性上、手軽に重要データを持ち出せてしまうというセキュリティリスクがあります。 そのため、不正アクセスや不正メールのアラート管理やログの保管は非常に重要です。

アラート管理の課題

Microsoft365では製品ごとにアラートが検知されますが、これを統合的に管理することができないという課題があります。 ひとり情シスのような企業では人的リソースも割けず、外部からのサイバー攻撃・内部不正などの事象が発生するまで検知できないといったケースもあります。

ログの保持期間の課題

また、有効なセキュリティ対策としてアクセス記録（ログ）を保持することです。しかしMicrosoft 365では、ログを２年間などの長期保持するためには、ハイエンドのライセンスを購入しないとなりません。ユーザーアカウント数の多い企業にとっては、月額ライセンス料は大きなコスト負担となります。 コストを抑えつつ、脅威・不正を検知し、システム全体を統合管理するにはどうすればよいのでしょうか？

SIEM、SOARで解決できることとは？

本セミナーではクラウドネイティブ型のSIEM機能とSOAR（セキュリティオーケストレーション）機能を兼ね合わせた「Azure Sentinel」の機能紹介とデモを交えながら、Microsoft365導入後の落とし穴とゼロトラストセキュリティ実現ステップを解説いたします。

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00～16:05　オープニング（マジセミ ）

16:05～16:40　Microsoft365をセキュアに使うための、ログ運用の課題と解決方法

・Microsoft365導入後の課題 ・SIEM、SOAR製品選定のポイント ・MS365ログ運用のベストプラクティス

16:40～17:00　質疑応答

主催

日本システムウエア株式会社（NSW） プライバシーポリシー：https://www.nsw.co.jp/corporate/csr/privacy/index.html

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他業界よりDX推進の緊急性が高い製造業

経済産業省が2018年に「DXレポート」を公表して以降、多くの企業がDXの導入に着手を始めました。 特に、日本の製造業は中国を初めとした海外企業との競争が激化しており、グローバルで生き残るためにも、DXが急務となっています。

外部コンサルに依頼しても、成果につながりにくい？

DXを推進するにはIT/DXリテラシーを備えた人材が必要であるが、社内に適切な人材がいないため、外部のコンサルタントにアイデア創出や実行支援を依頼するケースが多いかと思います。 しかし、成果につながらない、結局失敗してしまった、という声もよく聞かれます。なぜなのでしょうか？

DXリテラシー向上に加え、アイデアの創出も可能なDXリテラシー講座

本セミナーでは、まず「なぜコンサルに依頼しても、うまくいかないのか？」について解説いたします。 その上で、社内人材でDX推進をするために、IT/DXリテラシーを高めるための方法について説明します。

リテラシー向上の手段としては講座などで学ぶ方法がありますが、一般的なDX講座では、座学で学ぶだけでその後のアクションにつながらないケースが多く見られます。 そこで今回のセミナーでは、初心者から受講可能で、かつ、具体的なDX施策のアイデアを創出することができる、特別なDXリテラシー講座をご紹介します。 東証一部上場企業100社をはじめ、530社以上に選ばれたSTANDARD社が提供するカリキュラムのご紹介となりますので、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　コンサルに依頼してもうまくいかないDX、どうすれば推進できるのか？

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社STANDARD（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「operation-desk.jp」「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本ページは、主催：Tableau、協力：株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局のWebセミナー「製造業界向け Tableau サミット」のご紹介です

バーチャルで開催する本イベントでは、製造業界の主要課題４つをテーマに、未知の状況を乗り越えるためにも皆様の組織がよりデータドリブンに、スマートにデータを活用し、分析スキルを強化する新しい方法をご紹介します。

このイベントで得られること 　■ 製造業界の主要課題に対して Tableau が貢献すること 　　　　① サプライチェーン 　　　　② サステナビリティ 　　　　③ カスタマーエクスペリエンス 　　　　④ デジタル人材の育成 　■ お客様による先進的な導入活用事例 　■ データカルチャー醸成のための Tips 　■ Tableau の活用を支援する Tableau コミュニティー

参加条件

お申込みは事前申込制とさせて頂きます。同業他社さまにはご参加をご遠慮いただく場合がございます。

参加方法

1．お申し込みフォームより必要項目を入力してください。 2．事前登録完了のお知らせをメールでお送りします。 3．受講可能な方には後日、視聴用URLをお送りします。

主催

Tableau（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社マイナビ（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーはエンドユーザー企業向けです。

SIerやITコンサルティング事業者様は参加をお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。

多拠点企業のネットワークの課題

DXが加速し、クラウドの利用が増加。オンラインミーティングや動画など大容量データのやりとりが増えています。 従来のネットワーク運用では耐えられなくなり、インフラ増強しようにも、非常に大きなコストがかかってしまいます。 特に多拠点展開される企業では、拠点から社外のインターネットへ接続する際、本社やデータセンターにトラフィックが集中し、回線負荷が増大します。 その結果、通信が安定せず、レスポンスが遅い、音声・画質が途切れるといった支障も頻発します。

回線コストが増大、運用管理も煩雑に

クラウド利用が増える度にインターネットアクセスや拠点間通信の回線コストは増大します。 またAWSなどのパブリッククラウドでダイレクトコネクトを利用すると、利用者が増える度に回線コストがかさんでしまいます。 これらを避けるために、拠点から直接インターネットへアクセスする仕組みを導入しようとすれば、 拠点ごとにセキュリティ管理が必要になるので運用が煩雑になってしまいます。

海外や中国拠点との通信にも課題

多くの日系企業が海外や中国に企業展開をしていますが、通信面の課題は多く、最適解が無い状況です。 回線が高コストになるだけでなく、通信の不安定性やアクセスが遮断されるグレートファイアウォールの問題にも対処せねばなりません。

本セミナーでは多拠点企業特有のネットワーク課題と解決策をお話しします

今回のセミナーでは多拠点企業で起こりがちなネットワークの課題にフォーカスして、 「多拠点企業でのネットワーク負荷、回線コストの課題をSASEでどう解決するか？」をテーマに、 世界初のSASEプラットフォーム「CatoCloud」をもとに解説いたします。 また100拠点以上展開する企業で実際にあったネットワーク課題とその解決事例も紹介します。

こんなお悩みを持たれている多拠点企業様におすすめ

・本社やDCにトラフィックが集中し通信が安定しない ・各拠点のネットワーク機器や回線の管理が煩雑である ・回線を逼迫するため、急なテレワークの増加に対応できない ・ネットワークやセキュリティ対策はベンダーに丸投げで高コスト体質になっている ・AWS等のパブリッククラウドの利用を促進しているが、ダイレクトコネクトの費用が増え続けている ・海外・中国拠点との拠点間通信に悩んでいる（高コスト、通信が安定しない、グレートファイアウォール問題）

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:30　SASEプラットフォーム「CatoCloud」による課題解決事例

13:30～13:45　多拠点企業への「CatoCloud」導入事例紹介

13:45～14:00　質疑応答

主催

再春館システム株式会社（プライバシー・ポリシー）