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テレワーク普及で変わる従業員の業務環境

働き方改革やパンデミックの影響を受け、多くの組織が導入しているテレワーク。「いつでも」「どこでも」オフィスと同じ感覚で働ける環境を構築すると、多様なワークスタイルや事業継続性の確保などを実現することが可能です。

テレワーク運用の最大課題は「業務PCのセキュリティ」

とはいえ、現在、多くの組織がテレワーク環境の構築・運用に課題を抱えています。特に「業務で利用するPCのセキュリティ対策」です。 テレワークの拡大に伴い、社外からのアクセスが急増し、不正アクセスのリスクが高まっています。また、PC端末にデータが残ると情報漏えいにもつながりかねません。

テレワーク推進のカギを握る「VDI」運用

特に全社的なテレワークを実現するためには、こうした課題に対して確固たる対応策が求められます。その解決策として、多くの企業が「VDI（仮想デスクトップ環境）」を導入しています。テレワーク推進のカギを握るVDIの運用では、PC期設定の作業負荷や災害時など障害対応にも気を配る必要があります。最適な運用サイクルを実施している企業は決して多いとは言えないのが現状です。

セキュアで運用コストを抑えたVDIを構築・運用する方法を解説

本セミナーでは、主に全社的なテレワーク環境におけるVDIの導入・運用を検討されている方に向けて、市場に多く存在するVDIの中でも注目を集めている「Azure Virtual Desktop」をセキュアで運用コストを抑えて導入・構築できる方法をご紹介します。 全社的なテレワークにおける最適なVDI環境を実現するベストプラクティスをぜひ参考にしてください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング

14:05～14:25　[セッションNo.1] Azure Virtual Desktop の特徴と導入メリット

[概要] 登場から2年が過ぎた今でも実績を伸ばし続けているAzure Virtual Desktop。本セッションでは、クラウドPCとして新しく登場した Windows 365との比較を含め、Azure Virtual Desktopのライセンスの考え方から技術上の特徴、導入メリットなどをわかりやすく解説します。 [登壇者] 日本マイクロソフト株式会社 　パートナー技術統括本部 　シニア クラウドソリューションアーキテクト 　 高添 修

14:25～14:45　[セッションNo.2] Azure Virtual Desktopを効果的に導入・運用するためのノウハウ

[概要] Azure Virtual DesktopおよびWindows 365の登場により、VDI導入のハードルが大きく下がっていますが、「安心！安全！安定!」にVDIを利用するためには、今までのPC環境とは違った考慮が必要になります。弊社社内での実績およびお客様環境への導入・運用実績を元に、効果的に導入・運用するための注意点やノウハウをお伝えします。 [登壇者] 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社 　マネージドサービス本部　副本部長 　　河合 伸一

14:45～15:00　質疑応答

主催

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

日本マイクロソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは、2021/11/19に開催したセミナーと同じ講演テーマとなっています。

ご好評につき多数のご要望をいただき、追加開催いたします。

クラウドの普及でさらに高まるセキュリティリスク

企業のあらゆる部門でSaaSなどのクラウドサービスの利用が拡大してきました。場所の制約がなく利用できることから、従業員の業務効率化や生産性の向上に寄与しています。 クラウドサービスによって、場所を選ばずに必要な時に必要な情報にアクセスが可能となりました。しかし、「サービスへのログイン時」「デバイスからのサーバへの通信」など利用時のさまざまなプロセスにおけるセキュリティリスクが高まっています。

情報漏えいの約80％以上がパスワードに起因する

特に、これまでの主流であるユーザー認証方式「ID／パスワード」の脆弱性を狙うサイバー攻撃が後を絶ちません。入手したパスワード情報を悪用してアカウントを乗っ取ったり、本人になりすまして重要な情報を搾取するという事件が数多く発生しているのです。 グローバルで発生している情報漏えいの約80％以上が、パスワードの流出や簡単なパスワードを使っていた事が原因だという報告もあります。

セキュアなログインを実現するパスワードレス認証

ID／パスワード認証のセキュリティ強化策としては、長くて複雑なパスワードを設定したり、異なるパスワードを使い分けることが考えられます。しかし、日々の多くの業務でさまざまなサービスを利用しているユーザーがそうした対策をどれだけ実施してくれるでしょうか。 また、企業の情報システム部門では、サービスごとの認証情報を管理したり、制御条件やルールに則った利用を徹底するための運用負荷を強いられています。もはやID／パスワード認証に頼るクラウド利用は、今の時代に即しているとは言えません。そこで注目されているのが「パスワードレス認証」です。

運用管理の負担軽減とエンドユーザーの利便性向上を両立する最新手法

本セミナーでは、ID／パスワード認証によるクラウドサービス利用におけるセキュリティ上の課題を明らかにし、その解決策となるパスワードレス認証の仕組みや具体的な実装方法をご紹介します。 自社で利用中のクラウドサービスのセキュリティに不安を持たれている方、煩わしいID／パスワード運用負荷を軽減したい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　SaaS／クラウド利用リスクを最小化する「パスワードレス」認証はどう実現する？　～ID／パスワードに頼らない認証方式が運用負荷の軽減と利便性向上を両立できる理由～

15:45～16:00　質疑応答

主催

ウィンマジック・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

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2月から、Salesforceへのアクセス時には多要素認証が必須に

Salesforceはセキュリティの強化を進めており、その一環として2022年2月からSalesforceへのアクセス時に多要素認証が必須になります。 これに対応するためにIDaaSの導入を進めている企業も多いと思います。

普及してきたIDaaS

IDaaSとは、フェデレーション／シングルサインオンやID管理の機能をクラウドサービスとして提供するものです。 多数のクラウド・オンプレミス上のシステムに対するID情報やアクセス権限などをクラウドにて一元管理し、さらに多要素認証などでセキュリティを強化します。 近年、「クラウドファースト」の方針の下、認証基盤もクラウドで実装したいという企業が増えており、IDaaSの導入例も増加しています。

社内業務システムとのフェデレーション／シングルサインオン

しかしIDaaSは一般的に「社内システムとの連携」が苦手です。 IDaaSは基本的に、異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うための「SAML」という規格を使用しています。 が、社内システムのほとんどはSAMLに対応していません。 一部のIDaaSでは、代理認証と呼ばれる方式でSAML非対応のWebシステムと認証連携できるものもありますが、パスワードがインターネット上に流れるため、セキュリティ的に問題視されるケースがあります。 このような課題を、手間とコストを抑えながら解決するには、どうすれば良いのでしょうか。

Okta、OneLogin、TrustLogin、IIJ ID や AzureAD などの IDaaSと、社内業務システムとをセキュアに認証連携するソリューションをご紹介しながら解説します。

今整備すべきテレワークセキュリティのために、ゼロトラストを取り入れた「脱VPN」も

社外から社内業務システムにアクセスするためには、認証に加えて「セキュアな通信経路」が重要です。 既存の環境を最大限に活用しながら、VPN不要のテレワークセキュリティを実現する第一歩についてもご説明します。

類似サービスとの比較についても解説

さらに、類似のサービスとの比較についても解説します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　社内システムを改修不要でプライベートSaaS化するには

かもめエンジニアリング株式会社　潮村 剛

10:45～11:00　質疑応答

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシー・ポリシー）

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AI-OCR・RPAを導入すれば、顧客の生産性は向上するのか？

紙業務のデジタル化を促す「AI-OCR」は、2021年の市場規模は、610億円と対前年比 120％で成長しています 。 一方、「業務工数を50%削減」「人的ミスが1%以下に減少」などの謳い文句が多いですが、導入によって顧客の生産性は本当に向上しているのでしょうか？

OCR導入の課題

従来のOCRでは、活字や手書き文字を読み取る際の「文字の認識率」が低いという課題がありました。 その結果、手作業での修正箇所が多くなり、かえって手間が増えてしまいます。 数年前からAI-OCRが登場し、AIの機械学習により読取精度が飛躍的に向上。 それでも、生産性は上がったのか判断が難しいところです。

クライアントサポート体制が肝

顧客がOCR・RPA導入を決定する重要な要素に、サポート体制があります。 生産性が向上した実感を持っていただくためにも、担当者（人）によるフォローやアドバイスが顧客を安心させるからです。 読み取りのコツ、手間を削減する方法、RPAとの連携の仕方、他のソリューションの提案などのサポートを、顧客は求めています。 サポート体制やリソースがない企業は、どうすべきなのでしょうか？

AI-OCR・RPA販売時・導入後のサポート体制を実現できるNTT東日本のパートナープログラム

NTT東日本では、パートナー企業様がICTサービスを自社ブランド・価格設定にて提供できるパートナープログラムを実施しています。 パートナー企業様は、追加投資費用や導入後サポート窓口のリソース確保をすることなく、OCR事業に参入ができます。 本セミナーでは、 「AI-OCR・RPA導入で、顧客の生産性は本当に向上するのか？」をテーマに、AI-OCRの特徴と課題、NTT東日本パートナープログラムのメリットと成功事例をご紹介します。

こんな企業様におすすめ

・自社のリソースを極力使わずに、ビジネス機会を拡大させたい方 ・既存のOCRの精度が低いことに不満な方、リプレイス提案を検討している方 ・RPA導入支援を基礎から学びたい方 ・提案できるAI-OCR/RPAのラインナップを増やしたい方

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05 オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　貴社の顧客は、AI-OCRやRPA導入で本当に生産性が上がっていますか？

・紙の帳票処理における「生産性」の課題 ・いま改めて注目するAI-OCRの効果 ・NTT東日本の提供するAI-OCR～読取精度とサポート面の充実～ ・AI-OCR製品を自社ブランドで販売するには？NTT東日本パートナープログラムの紹介

16:５0～17:00 質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

テレワークと出社のハイブリッドスタイルが主流に

コロナ禍でテレワークを開始したのちに、「週２〜４日出社」などのオフィス出社と在宅勤務の「ハイブリッド」型での働き方を提供する企業が増加しました。感染対策やオフィスコスト削減のため、今後もこうした「新しい働き方」が定着することが予想されます。

コロナ禍で進んだPC・モバイルデバイスの支給

ビジネス+ITの調査結果によると、コロナ禍で実施した施策として、テレワーク制度の導入、コミュニケーションツールの新規購入、リモートアクセス環境の整備に次いで「PC・モバイルデバイスの支給」が多くなっています。 (参照： https://www.sbbit.jp/article/cont1/45589 ) 社外どこでも仕事できるようになった結果、カフェやコワーキングスペースなどでフリーWi-Fiに簡単に接続できてしまいます。

改めて考えるフリーWi-Fiの危険性

フリーWi-Fiを介してインターネットに接続する際の危険性は高まり続けています。 脆弱性を突かれた情報漏洩、ウイルス感染。フィッシングメールや不正アクセスのリスクなど様々です。 一方で、従業員に対してテレワークを推奨しつつも、Wi-Fi接続制御をするのは難しいものです。 上手にノートPCやデバイスの管理・運用をするには。どうすべきなのでしょうか？

本セミナーでは、身近な事例を元にセキュリティリスクを解説します。

テレワークで社外に端末を持ち出すリスクや、外部デバイスの管理・制御の考え方、ハイブリッド出社におけるIT資産管理を5つのポイントにまとめてわかりやすく解説します。 Windowsパッチ管理、脆弱性チェック、BitLocker管理機能などを有する「MCore」の機能紹介と製品デモも行います。

プログラム

9:40～10:00　受付

10:00～10:40 「テレワーク＋出社」ハイブリッド勤務のセキュリティリスク課題〜フリーWi-Fi接続、社外でのノートPC利用... いま気をつけるべき5つのポイント〜

10:40～11:00　質疑応答

主催

住友電工情報システム株式会社（プライバシー・ポリシー）

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難しい、ブランドコミュニケーションの「費用対効果」の測定

ブランドコミュニケーションの効果について、何を元に効果を判断すべきか課題を抱える企業は少なくありません。単にインプレッションやビューが多ければ良いのか、かけた費用に対してどのぐらいのリターンを得られたのか、経営者に対する説明はマーケターにとっては避けて通る事ができません。

大手航空会社の日本航空（JAL）もサービスの競争が激化する中、第一想起してもらうために多くの活動を行ってきました。その最中、コロナ禍の打撃を受け、ブランドコミュニケーションも厳しい状況に追われる事態が生じました。

JALは、難しいブランドコミュニケーションの「費用対効果」の測定をどう解決し、投資に対するリターンを予測可能にしたのか？

この事態に対し、JALでは様々なデータを元に、ブランドコミュニケーションの売上への効果を把握する仕組みを確立し、社内の理解を得ることを実現しています。

この実現には、以下のような試行錯誤を経たJALのノウハウが詰まっており、当セミナーではこの内容について余すところなく解説して参ります。

・費用対効果を測定するために収集したデータとは

・多岐に渡る媒体や施策ごとの費用対効果を、よりタイムリーに把握するには

・施策結果を売上への貢献に置き換えて把握するには

・一定のスキルが必要なデータの接続、準備、保存から可視化、分析における内製化のポイントとは

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:35　JALにおける、ブランドコミュニケーションにおける費用対効果の可視化

日本航空株式会社 広報部 Webコミュニケーション グループ長 山名敏雄氏

10:35～10:45　JALが課題を解決するために利用したツール「Domo」のご紹介

ドーモ株式会社 イベントマーケティングマネージャー 酒井閑香氏

10:45～11:00　質疑応答

主催

ドーモ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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電子帳簿保存法改正に合わせたペーパレス化の課題

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正により、紙ベースでの請求書は電子データで保存しなければならなくなります。 本ウェビナー開催時には、電子帳簿保存法改正が施工されている状況となり、より一層ペーパーレス化を推進する企業が増加してくると想定されております。

しかし「そもそも電子帳簿保存法って何？」「改正されたけど何からすればいいの？」「自社にメリットはあるの？」 など、まだまだ電子帳簿保存法の改正内容について認知されていないのが現実です。

「電子帳簿保存法改正について、まとまった情報がなく、情報収集に苦労している」といった声も多数挙がっています。

ペーパレス化による作業効率化、コスト削減を成功させたい

ペーパレス化による作業効率化・コスト削減を成功させるためには、新しいシステムの導入だけでは十分ではありません。 現状の運用や電子帳簿保存法改正内容を把握した上で、システムの選定や導入を行い現場へスムーズに利用を浸透させる必要があります。

本セミナーでは、freee社の上級コンサルタントに登壇いただき、わかったようでわからない電子帳簿保存法の改正内容と事業者が行うべき対策をわかりやすく解説します。 今回の改正を利用した確実なコストダウンの方法、重要ポイント、注意点などをお伝えします。 また、NTT東日本からはバックオフィス業務のペーパレス化の進め方と支援サービスをご紹介いたします。

こんな人におすすめ

電子帳簿保存法の改正は知っているが、詳細までわかっていない

法改正を機にペーパーレス化を進めたい

社内のリソースやIT投資が足りておらず、ペーパーレス化がなかなか進まない

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　電子帳簿保存法改正とペーパーレス化のポイントを徹底解説

freee株式会社　プロダクト戦略本部 上級コンサルタント　尾籠　威則

10:50～11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

freee株式会社（プライバシー・ポリシー）

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屋外における位置データ測位はGPS衛星が一般的

スマートフォンなどのモバイルデバイスにおいてGPS機能が標準搭載されるようになり、誰もが当たり前に位置データを取得できる時代になりました。ただし、位置データの取得にはGPS衛星からの信号を地上で受信する必要があります（屋外測位）。

そのため、GPS衛星からの信号が届かない建物や、ショッピングモール、地下街などでは位置の取得ができませんでした。

屋内における位置測位には選択肢が多い

近年、屋内における位置データ取得サービスに複数の選択肢が台頭しています。

屋外測位と同様に、誤差数メートルから誤差数センチの手法まで、さまざまな手法が開発されています。

しかしながら、目的によって要求される精度は全く異なります。

例えば下記の事例であれば、それぞれどの精度が要求されるか分かりますか？

・工場内の危険エリアに立ち入った場合に警報を鳴らしたい ・建物から人が出ていった場合に警報を鳴らしたい ・レンタルオフィスの混雑状況を確認したい ・位置情報サービスを他のサービスと連携させたい

今回のセミナーでは屋内測位に対して「どのような精度が必要なのか」「どのようなことができるのか？」さらには「設置するためにどんな設備が必要なのか。」など、

弊社の提供している精度数10センチのUWB(ウルトラワイドバンド)位置情報システムの事例を交えつつお話しします。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　「屋内測位」における「精度とサービス」の相関性

14:45～15:00　質疑応答

主催

日本電通株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ここでしか聞けない、【IT最新動向ぶっちゃけトーク】

本セミナーは、IT業界の「旬」なトレンドをテーマに、毎回ゲストをお迎えし、対談形式で「ぶっちゃけトーク」をお届けするものです。また、毎回参加者からの大量のご質問を頂き、ライブで回答していく、参加型のセミナーです。

DXのトレンドもあり、RPAやOCR、AIチャットボットなどの導入が進む

経済産業省は、2018年9月に公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」に続き、2020年12月28日に再度「DXレポート２」を、2021年8月31日に「DXレポート２．１」を公表、日本がデジタル競争の敗者になってしまうと警鐘を鳴らしています。

そのようなトレンドもあり、企業ではRPA、OCR、AIチャットボットなどの導入が進んでいます。

RPAやOCRで本当にDXが実現できるのか？

しかし、RPAやOCRで本当にDXが実現できるのでしょうか？ 例えば、以下のような問題にどう対応すればよいのでしょうか？

■RPAやOCRでは、部分最適が限界ではないか？全体最適はどう考えればよいのか？

■現在の業務を単純に自動化すればよいのか？改善や改革はできるのか？

DX人材、内製化とアウトソースをどう考えるべきか？

さらには企業のDXを推進する「DX人材」について、内製化とアウトソースの議論もあります。 企業はどちらを目指すべきなのでしょうか。

企業に求められる「デジタル経営資源」とは？

また、経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード」にある「デジタル経営資源」とはどんなものなのでしょうか。 企業は、人材、予算、データなどの経営をどのように考えるべきなのでしょうか。

「BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）」という考え方

今回は、ワークスアイディ株式会社　代表取締役社長　池邉竜一氏をゲストとしてお招きし、現在のRPAやOCRの課題、日本企業がDXを実現するにはどうすればよいのか、などをテーマにぶっちゃけトークを展開します。

最初に、RPAの歴史を振り返りつつ、現状の課題、今後の方向性などについて議論していきます。 また、企業がDXを推進するための重要なキーワードとなる「BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）」についても解説します。

参加者も交えて議論していきます。シナリオがない対談ですので、どこに行くかわかりません。また、時間の関係で全てのテーマについて十分な議論ができないと思います。ご了承下さい。

池邉竜一氏

慶應義塾大学経済学部卒業。2021年現在、ワークスアイディ株式会社代表取締役社長兼一般社団法人可視経営協会代表理事。業務の可視化を主軸にロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation［RPA］）導入支援、BI・データサイエンス・AI構築および運用支援、企業情シスのアウトソーシング、IT受託開発、IT技術者SES、テクニカルサポート、人材派遣、DX研修に加え、ヒューマンリソースとAI・RPA・データサイエンスを組み合わせたBPOなど、企業ニーズに合わせた幅広いDXサービスを事業展開する。著書には『デジタルレイバーが部下になる日』（日経BP社）。

寺田雄一

ウェビナー（Webセミナー）の集客・運営サービス「マジセミ」を起業、代表取締役社長。IT関連のウェビナーを年間600回運営。 野村総合研究所（NRI）出身。NRIでは社内ベンチャーとして、オープンソース・サポートサービス「OpenStandia」を起業。その後、マジセミやクラウドID管理サービス「Keyspider」など次々と新規事業を創出するシリアルアントレプレナー（連続起業家）。

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）