本セミナーはWebセミナーです

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本ページは、主催：株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局、協賛：SALES ROBOTICS株式会社、Xactly株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、SATORI株式会社のWebセミナー「TECH+ セミナー セールステック Day 2022 Apr. お客様を主語にセールスをアップデート」のご紹介です

セールステックセミナー

顧客と向合いテクノロジーの進化を念頭におき セールス活動に必要な要素を再定義する

テクノロジーの進化と共にワークスタイルが急速な進化を遂げセールス分野においても大きな影響を与え続けています。 日本は未だにアメリカより10 年以上も遅れていると言われています。

顧客の購買行動、セールスのあり方が急激に変化するなか、企業はこの変化を 受け入れ、対応するための準備と適応が必要です。 長引くWith コロナ時代に生産性を向上するセールス活動が求められています。

本セミナーは「セールステック」をテーマに開催します。顧客との関係性を強固にし、永続的に取引をしていくために必要なスキル、組織、ツールについて、識者や先進的な事例企業とともに、これからのセールスのあり方を考察します。

申し込み

1．お申し込みフォームより必要項目を入力してください。 2．事前登録完了のお知らせをメールでお送りします。 3．受講可能な方には後日、視聴用URLとログインID／パスワードをお送りします。

当日プログラム

【A-1基調講演】11：00～11：40　デジタルツール導入の効果を見える化する〜顧客満足度上昇のために～

登壇者 株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ 代表取締役

崔 真淑 氏

エコノミスト(MBA in Finance)、一橋大学大学院博士後期課程在籍、東証マザーズ　カオナビ社外取締役、東京証券取引所 特任講師、日経CNBC 経済解説委員会コメンテーター、昭和女子大学 現代ビジネス研究所 研究員研究分野はコーポレートファイナンス。企業への因果関係分析やIR分析のアドバイスを行い、メディアでの経済解説も行う。

講演サマリー 自社サービスの、実績評価の客観性を高める方法を考察します。顧客が最も気になるには、そのサービスを導入することで、期待する効果が得られるかどうかです。顧客を巻き込みながら、「サービス導入」と「顧客企業の業績」との因果関係を検証する方法を模索します。

【A-2】11：50～12：20

Slack で実現する営業成果の最大化

登壇者 株式会社セールスフォース・ジャパン Slack 事業統括 エンタープライズ事業本部 執行役員 事業本部長

熊谷 喜直 氏

約20年間に渡り、業務アプリケーションによる改革支援に従事。早期にSaaSの可能性や魅力に目覚め、企業の課題をスピーディーで柔軟に解決するソリューションを浸透させることを天職に。 2017年にSlack Japan第一号社員として入社し、幅広い業種のお客様にて新たな働き方のデザインやその実現を支援。また、国内事業の立ち上げと組織成長の中心的メンバーの一人として従事。

講演サマリー コミュニケーション文化やビジネスの進め方が一変した昨今の環境下で、営業のやり方や他部門と連携したプロジェクト推進のあり方を抜本的に変革し、効果を最大化する方法を成功事例やユースケースを交えてご紹介。 社内メンバーとの協業はもちろん、お客様やパートナーとも密に連携し、業務に必要なシステムやデータを効率的に活用することで、営業ワークから“煩わしさ“を取っ払い、成果を最大化する手法をお伝えいたします。

【A-3】12：30～13：00　SATORI株式会社

13：00～13：30　休憩

【A-4 特別講演】13：30～14：10　成長続けるノバセル営業組織の仕組み化とは？

登壇者 ノバセル株式会社 グロースパートナー事業部 マネージャー 立花 一雲 氏

2005年、新卒で株式会社ロボットへ入社後、外資系広告代理店であるJWT Japan入社。JWT時のメンバーが立ち上げた株式会社イミロアへ参画後、イミロアホノルルインターナショナルのCEOを4年経て、2019年12月より現職

講演サマリー 属人化してしまいがちな営業組織。マーケチームとゴールがなかなか合わない営業組織。成長のフェーズにより様々な課題に直面します。 立ち上がり３年で300％以上の成長を続けているノバセルでどのような課題がおき、解決していったのか。リアルな課題と解決方法を赤裸々に語ります。

【A-5】14：20～14：50　RevOps戦略を加速するXactlyのフォーキャストソリューションとは

登壇者 Xactly株式会社 代表取締役社長

福眞 総一郎 氏

日系製造業での営業経験を経て2003年日本IBM入社、金融機関担当営業として従事。米国本社勤務を経て2012年にヴイエムウエアに入社。担当営業、金融営業部長を経てエンタープライズ営業統括本部執行役員として国内大手企業のITインフラ、アプリ領域の変革をリード。2021年、Xactly株式会社に入社。代表取締役社長に就任。

講演サマリー 全社的にデータやツールを駆使し収益を継続的に向上させる取組み「RevOps(レブオプス）」が米国中心に発展しています。中でもデータドリブンで目標達成プロセスをモニタリングし将来予測の精度をあげることは極めて重要です。しかし現実は直感や勘に頼る予測になっていないでしょうか？売上予測の課題、解決の方向性、そしてデータドリブンで実現されるソリューションについてご紹介します

【A-6】15：00～15：30

デジタル活用で実践するインサイドセールスの組織づくりとは

登壇者 SALES ROBOTICS株式会社 執行役員 CSO/CMO

冨田 貴徳 氏

SaaS歴10年、Mtame株式会社（現：クラウドサーカス社）にてマーケコンサルとして大手・中小企業様を中心に延べ1,500社のプロジェクトに携わり、経営視点での企業のDX推進やマーケティングを支援。 事業責任者としてマーケ、インサイド、CS、事業開発など様々な組織管掌を経験し、SALES ROBOTICSに2021年参画。 執行役員 CSO/CMOに就任。

講演サマリー インサイドセールスの組織づくりでは、部署間連携を効率的に行うためのデータ連携は非常に重要です。しかし、それだけで良いのか？ 本セッションでは、何のデータが必要なのか、自社がどのような連携をしているのか、苦戦しながらも活動してきた中での気づきや、得られたノウハウをご紹介します。

【A-7 特別講演】15：40～16：20　ソフトバンクが実践するデジタルセールスとは

登壇者 ソフトバンク株式会社 法人事業統括 法人マーケティング本部 副本部長 原田 博行 氏

電力系通信事業者を経て旧日本テレコム（現：ソフトバンク）へ入社。国内、国際通信はもとより、大企業から中小企業向けまであらゆる規模及び産業のITソリューション提案を実施。2018年10月にインサイドセールス部門を立ち上げ、その後デジタルマーケティング部門を担務し、本年4月より両部門を統括。

講演サマリー 昨今、様々な書籍等があふれているセールステック関連ですが、自社に本当に必要なものを理解して実践できている方はどのぐらいいらっしゃるでしょうか？本講演では、その実行部門として活動するなかで得られた気づきや考え方について、現場の声とともにご紹介します。

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

協賛

SALES ROBOTICS株式会社（プライバシー・ポリシー） Xactly株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社セールスフォース・ジャパン（プライバシー・ポリシー） SATORI株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

なかなか進まないDX

DXの推進の必要性が叫ばれて久しいですが、着実にその歩みを進められている企業はまだ多くはありません。 企業間の競争がますます激しくなる中で競争優位性を獲得するために、多くの企業にDXの推進は急務となりつつあります。

DXを推進できるスキル・リソースを備えた人材の不足

ユーザー企業では、IT部門・情シス部門がDX推進の役割を担っているケースが多いですが、DXの推進ができるだけのスキルやリテラシーを備えた人材が不足しているという実情があります。 ビジネス部門の要求とIT部門の対応力の差による損失が日本では年間12兆円発生しているとも言われており、このギャップをどう埋めるかが課題となっています。 また、スキルをもった人材がいたとしても、障害対応やセキュリティ運用、問い合わせ・ヘルプデスク対応といった日々の運用・保守業務に追われてしまい、DXの企画や戦略立案などの変革的業務にリソースを割けないという現状もあります。 人材不足・業務負担など様々な要因が障害となっているため、業務自動化や効率化などの表面的な対策では解決が難しく、あるべき姿への組織構造そのものの変革やビジネスモデルの変革が急がれています。

人材不足・業務負担を解消し、変革的業務へ社内リソースを集中させる方法

そこで本セミナーでは、人材不足・業務負担を解消しDX推進のための変革的業務へ社内のリソースを集中させる方法を紹介します。 これまで多くの企業のDX導入支援を行なってきたワークスアイディ社が提供する情シス運用代行サービスについても紹介しますので、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　情シス運用代行サービス〜運用・保守に追われる情報システム部門の課題解決により全社DX化を実現〜

11:45～11:55　質疑応答

主催

ワークスID（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

※2022年2月4日に行ったプログラムが大変好評でしたため、同内容にて開催します。

行動把握はしたいがカメラが設置できない場合も多い

これまで防犯や見守りといった監視はカメラによって行われてきました。

しかし、カメラを設置できる場所はプライバシーへの配慮が必要なため、その条件には限りがあります。

例えば、公衆トイレの中や寝室などは、カメラを設置できません。

このように「カメラにより状況は把握したいがプライバシーへの配慮が必要」な状況が少なくありません。

プライバシーに配慮した情報の取得には？

これまではプライバシーに配慮した情報の取得には人感センサーが用いられてきました。

しかし、人感センサーでは、得られる情報が少なく、「人がいるかどうか」以上の情報は得られませんでした。

シルエットが取得できるほど解像度の高い赤外線センサー

今回ご紹介する「MelDIR」は、赤外線センサーで対象者の「シルエット」と「温度」を取得します。

そのため、対象者のプライバシーを保護しつつ、姿勢や状態の把握が可能です。

防犯や往来人数のカウント、高齢者の転倒や、ジェスチャー・姿勢の検知、体表面や機械の温度測定など「これまで実現できなかった」場所で状況把握が可能になります。

どの程度の解像度のシルエットが見られるのか、感知できる範囲は？などについて実際のデータをお見せします。

現在、プライバシーへの配慮や熱源の感知に対して、さらに最適なセンサーを探されている開発企画の担当者や責任者様に、ぜひ参考にしていただきたいです。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　高画素な赤外線センサーで、IoTにおける監視カメラや人感センサーの課題を解決する

13:45～13:55　質疑応答

主催

三菱電機株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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コロナ禍を経て、製造現場に位置情報の活用が広がっています

IoT導入やDXが進む中で、工場内のデータの可視化に位置情報を活用するケースが増えています。

ある調査によると、2020年の製造業における「3年以内に投資が決定している投資技術」内での「位置情報」のポイントは、前年から約2倍に急増しています。 （公社 日本プラントメンテナンス協会「2020年度メンテナンス実態調査概要」）

コロナ禍の厳しい状況における「生産性の向上」や「安全面の確保」のための抜本的な対策として、位置情報を活用するという発想が急激に広がりを見せているようです。

ヒトの行動の可視化により同じベースで議論ができる

これまで「工場内でヒトがどのように行動しているのか？」ということは、感覚的にしか把握がされてきませんでした。

しかし、ヒトの行動もまた可視化して定量化することで、想像よりも多くの「気づき」が得られています。

さらに、定量化により同じデータを用いた議論ができるため、より建設的なディスカッションも行えます。

実際に弊社お客様の事例では、ヒトやモノの移動の可視化を行うことで、

・作業効率が37%UP、さらに作業に必要な人員が10名→9名に ・稼働していた約80台の車両のうち10台を削減できた ・製造リードタイム26%削減、仕掛かり在庫数60%削減 などの結果も得られています。

ヒトの行動をどうやって可視化するのか？

今回のセミナーでは「ヒトの行動を可視化する方法」を中心に、

・目的に合わせた測位技術や測定誤差 ・分析機能とその方法 ・屋内外をシームレスに測定する方法

など、測位を活かしてどのように生産性を最適化するのか？についてお伝えします。

次のような方には特におすすめです。 ・工場の規模が大きく、現場の把握に課題がある ・機器のデータ取得と最適化は行っているが、さらなる生産性の向上を進めたい ・IoTを活用してDXを進めたいが、何をすべきかわからない

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　屋内外でのヒトの動態を定量化して生産性をさらに高めるには？

11:45～11:55　質疑応答

主催

マルティスープ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本ウェビナー（Webセミナー）の対象者

本セミナーは、以下のような方を対象としています。

・IT業界や製造業で、営業・マーケティングをご担当されている方 ・その中で、ウェビナーの開催を検討されている方

拡大するウェビナー

昨年から、リアルなセミナーやイベントは開催が難しい状況が続いています。

そのような中、注目されているのがウェビナーです。

マジセミでも、昨年から100%ウェビナーに切り替えており、今年は約600回のウェビナーを運営しています。

ツールは何がよい？Zoom？Teams？それともGoogle Meet？

ウェビナーを開催するとき、配信ツールは何がよいのでしょうか？

Zoomが人気ですが、最近はTeamsも急速に普及しています。

また、Google Meetもあります。

どう違うのでしょうか？

oViceなど仮想空間でのウェビナーは？

また、最近ではoViceなど仮想空間でウェビナーを開催するケースも出てきました。

Zoomなどのウェビナーとどう違うのでしょうか？

ツールの比較を解説

本セミナーでは、上記のようなウェビナー配信ツールについて、その違いを解説します。

プログラム

16:45～17:00　受付

17:00～17:05　オープニング（マジセミ）

17:05～17:45　ウェビナー配信ツールの比較

17:45～18:00　質疑応答

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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多品種少量生産では溶接用ロボットは導入できない？

製造工程に溶接が入っていれば、一度は溶接用ロボの導入を検討されたことがあるのではないでしょうか？

溶接用ロボを導入すれば手作業が不要になる上、作業員の安全確保や作業効率の向上が期待できます。

多品種少量生産で溶接を自動化できない原因

しかし一方で、多品種少量生産の場合は、溶接用ロボットにティーチングをしても、すぐに他製品のティーチングを行う必要があります。

そのため、「溶接ロボットを使うことで、これまで以上に時間がかかってしまう」ことから 高額な設備投資にも関わらず、溶接ロボットが稼働していない例も少なくありません。

多品種少量生産でも溶接を自動化するには

今回のセミナーでは、多品種少量生産における「溶接の自動化」についてお話しします。

スキャナーを溶接のロボットに導入するだけで、ティーチング時間が大幅に短縮できるため、多品種少量生産でも溶接の自動化が実現でき、生産性の向上にも寄与できます。

設備を構築したけど稼働していない溶接用ロボットをお持ちの方や、「多品種少量生産では自動化は難しいでしょ」とお考えの方はぜひお越しください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　多品種少量生産でも、ロボットで溶接を自動化する

13:45～13:55　質疑応答

主催

リンクウィズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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進まないデジタル変革（DX）

デジタル変革（DX）というワードが世の中で言われるようになって数年が経ちます。企業などでもさまざまな取り組みが進められています。 しかし、なかなか思うように推進されていないのが現実ではないでしょうか？ さらに2019年から新型コロナウィルス感染症の度重なる感染拡大で、行動制限やテレワーク推進など、人々の意識や行動、さらに生活環境も変化しています。そのようななかで、デジタル化は最大の課題と言っても過言ではないと思います。

デジタル変革（DXの）本質を理解する

デジタル変革（DX）は、これまでの情報技術（IT）のように情報システム部門など、特定の部門が担当するテーマではなくなりつつあります。またデジタル変革（DX）は、単にデジタル技術を導入すればよいというものではありません。デジタル化に対応していくにはIT環境の再整備や企業内変革など様々な全社的な変革活動が伴います。

デジタル化が生み出す新たな社会と、顧客・企業の役割の変化

ビジネスの変動が大きく、予測できない不確実な事態が次々と起っている、このVUCAの時代。顧客の価値観も変化し続け、過去の成功体験やビジネスモデルをそのまま踏襲することが困難になっています。さらに急激な社会変化に合わせて、企業には、早い決断と臨機応変な行動が求められます。これからのデジタル化社会で、企業は社会や顧客に対してどのような役割を果たすべきでしょうか？また、顧客に提供すべき価値はどうなるのでしょうか？ 本セミナーでは、顧客の生活変容による志向、行動の変化から今後のデジタル化の方向性を予測。またCX・EX・DXの３つのXを通じて、私たちの生活が顧客中心の社会へどう変化していくか。デジタル変革のプロフェッショナルと体験価値向上を支援する当社の視点から、今、そしてこれからを説明します。 経営・事業開発・企画・マーケティングに関わる方に必聴の内容です。ぜひご参加ください。

プログラム　

12:45～13:00 受付

13:00～13:05 オープニング（マジセミ ）

13:05〜13:50 デジタル時代の変革と体験から考える３つのX

13:50〜13:55 質疑応答

登壇者

柴崎 辰彦 氏（富士通株式会社）

デジタルビジネス推進室エグゼクティブディレクター

富士通株式会社にてネットワーク、マーケティング、システムエンジニア、コンサル等、様々な部門にて“社線変更”を経験。 富士通で初めてのデジタル部門の創設やサービス開発に取り組む。 CRMビジネスの経験を踏まえ、サービスサイエンスの研究と検証を実践中。 コミュニケーション創発サイト「あしたのコミュニティーラボ」「Digital Innovation Lab」「FUJIHACK」を立ち上げ、オープン・サービス・イノベーションを実践 。 Enterprisezine　富士通 柴崎辰彦の「一番わかりやすいDX講義」にて好評連載中。 サービス学会発起人 。日本ナレッシジマネジメント学会、情報処理学会、電子情報通信学会、大学等で講演多数。 著書『勝負は、お客様が買う前に決める!』(ダイヤモンド社)。

於久 佳史（富士通コミュニケーションサービス株式会社）

ゼネラルマネージャー、営業本部長、エグゼクティブサービスデザイナー

富士通(株)入社。国内製造業のアカウント営業及びSCM/ERPの拡販。 中国における広報・プロモーション、マーケティング部門にてロイヤルティ向上施策を企画立案し実践。 現在は、デジタル技術を活用しCX/EXを向上させ、ロイヤルティを高めるサービスの企画/マーケティング/営業活動を実践中。

主催

富士通コミュニケーションサービス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

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3/2同社主催セミナーの録画放送です。前回好評につき、再放送いたします。

電子帳簿保存法改正に合わせたペーパレス化の課題

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正により、紙ベースでの請求書は電子データで保存しなければならなくなります。 本ウェビナー開催時には、電子帳簿保存法改正が施工されている状況となり、より一層ペーパーレス化を推進する企業が増加してくると想定されております。

しかし「そもそも電子帳簿保存法って何？」「改正されたけど何からすればいいの？」「自社にメリットはあるの？」 など、まだまだ電子帳簿保存法の改正内容について認知されていないのが現実です。

「電子帳簿保存法改正について、まとまった情報がなく、情報収集に苦労している」といった声も多数挙がっています。

2023年10月インボイス制度導入で、電子インボイス化も進む

2023年10月よりインボイス制度が導入されます。 国の規定に則ったインボイスを発行しないと消費税が正しく処理できなくなるため、 デジタル請求書の標準フォーマットを策定する動きが加速しています。 保存する請求書の増加が想定されるため、ペーパーレス化の対応がますます求められるようになるでしょう。

ペーパレス化による作業効率化、コスト削減を成功させたい

ペーパレス化による作業効率化・コスト削減を成功させるためには、新しいシステムの導入だけでは十分ではありません。 現状の運用や電子帳簿保存法改正内容を把握した上で、システムの選定や導入を行い現場へスムーズに利用を浸透させる必要があります。

本セミナーでは、freee社の上級コンサルタントに登壇いただき、わかったようでわからない電子帳簿保存法の改正内容と事業者が行うべき対策をわかりやすく解説します。 今回の改正を利用した確実なコストダウンの方法、重要ポイント、注意点などをお伝えします。 また、NTT東日本からはバックオフィス業務のペーパレス化の進め方と支援サービスをご紹介いたします。

こんな人におすすめ

電子帳簿保存法の改正は知っているが、詳細までわかっていない

法改正を機にペーパーレス化を進めたい

社内のリソースやIT投資が足りておらず、ペーパーレス化がなかなか進まない

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:50　電子帳簿保存法改正とペーパーレス化のポイントを徹底解説

freee株式会社　プロダクト戦略本部 上級コンサルタント　尾籠　威則

10:50～11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

freee株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは1/27同社主催セミナーの録画放送です。

好評につき、追加開催いたします。前回参加できなかった方は奮ってご参加ください。

DXを取り巻く社会環境と企業の変化

デジタル庁の発足、2025年の崖、法改正などの背景から、2030年DX市場は3兆円を突破する見込みです。 DX化が進む今、時代の変化に応じて企業も進化していかなければなりません。 今後、世の中の変化に柔軟に対応し、消費者・労働者から選ばれる企業を目指していかないと企業の成長が停滞してしまう可能性もあります。

なぜビジネス拡大できない？経営者が直面する「人材不足」の課題

企業が成長し続けるためには、新規事業への参入や収益化や既存事業のアップセル・クロスセルなどビジネスの拡大が必要です。 一方、自社のみで事業を拡大していくには下記のような課題があるのではないでしょうか。

・既存事業において、自社の人材リソース・アセットでの運用が難しい業務が発生する

・新規事業で売り上げを拡大したいが、在庫リスクや開発・運用コストが高い、納期が必要以上にかかる

・営業体制、サポート体制、技術分野の人材・ノウハウが不足している

これらに共通するのは人材不足の問題です。 しかし、当然すぐに人員確保ができる企業は多くありません。

NTT東日本グループとの協業を通じた事業拡大とは？

上記のような課題をお持ちのSIer、ITベンダの企業さまにはNTT東日本との協業ビジネス　パートナープログラム「BPO」と「OEM」をお勧めします。

「BPO」とは？

既存事業拡大の寄与ため、NTT東日本グループを結集した通信分野にとどまらない事業連携（コールセンタ、物流業務など）を通じ、業務のアウトソースを可能にします。

「OEM」とは？

新規事業拡大の寄与ため、低リスク・低コストでICTサービスの貴社ブランド化、新規事業参入や貴社サービスの付加化価値向上を可能にします。 また、貴社事業の課題や方向性、体制に合わせた協業を複数ご紹介します。

今回のセミナーでは、「既存事業拡大のためのBPO」 と「新規事業参入のためのOEM」の2つの切り口で、SIer、ITベンダの企業さまのビジネス拡大に対する課題解決をご紹介いたします。 NTT東日本でのパートナープログラムで受けられるメリットや、パートナー企業の取り組みイメージが湧く内容になっています。

こんなIT企業さまにおすすめ

・新規ビジネスに参入したいが、人材不足やコストが課題で参入できない ・自社の人材リソース・アセット・ノウハウで運用が難しい業務が発生する ・顧客の要望に柔軟に対応したい ・手軽に自社サービスの付加価値を上げたい

プログラム

15:45～16:00　受付

16:00〜16:05　オープニング（マジセミ）

16:05～16:50　DX時代の協業ビジネスという選択肢～経営層が直面する事業の拡大と人材不足を課題解決～（NTT東日本）

・アフターコロナでベンダが直面する課題 ・DXソリューションの市場規模と成長性 ・DX時代に対応する企業の事業拡大の課題 ・既存事業拡大のためのBPOのメリット、取り組み事例紹介 ・新規事業参入のためのOEMのメリット、取り組み事例紹介 ・まとめ

16:50〜16:55　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）