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DX時代のアプリケーション間の「手入力」と「データ利活用」

近年、企業ではDXの推進のため、様々なアプリケーションのデータを一元化し、多角的に分析するニーズが高まっています。

また、SaaS市場の拡大や企業の働き方改革に伴い、１社あたりで利用されるクラウドサービスの導入数は増えており、日本では１社あたり約１０のサービスが導入されていると言われています。

このようにクラウド・SaaS利用が増えて、マルチクラウド化が進んだ結果、企業内外の多数のアプリケーション間でデータ連携を必要とするケースが増加しています。

しかしながら、データ連携の実装には時間がかかるため、これらのデータ連携を現場の担当者の手入力に頼るといったケースが増加しています。

RPAを導入したが、使われない、なかなか定着しない

この課題に対応するため、RPAの導入を検討する企業も多いですが、効果が発揮されず、組織内での定着が難しく、結果使われなかったといった事例が多く発生しています。

特に以下のような場合はRPAのメリットを十分に享受できない状況が生まれてしまいます。

・アプリケーションやシステムのインターフェースの変更が頻繁に発生するタスク ・入力データの形式や内容が一定しない、または例外が多くある複雑なタスク ・複数のシステムやアプリケーションとの連携が必要なタスクの対応 ・データフォーマット間の変換やマッピングが必要なタスク

現場の業務自動化を実現するためには、自社の業務にはどんなツールが適しているのか、しっかりとした検証と計画が不可欠です。

現場で実現するデータ連携の「内製化」

このセミナーではバックオフィスや事業部門のDXを推進される方、また情報システム部門の方向けに、ノーコード/ローコードのエンタープライズオートメーションプラットフォーム「Workato」を用いて、アプリケーション間のデータ連携の手入力をどう無くせばよいのか、データ連携の自動化をどう実現すればよいのか、について具体的な方法を解説します。

「Workato」は、システム間のAPI連携、iPaaS、会話型ボット、レガシーシステム（ERPなど）との連携、RPAとの協働、ワークフローの自動化など、全ての機能をローコード開発で実現できる一体型プラットフォームです。

特に手作業を無くして業務効率改善やリスク低減を図りたい方、業務自動化からデータ利活用や新たな価値創出を進めたい方、業務自動化は進めたいが自部署で本当に開発や運用が出来るのか不安に思っている方などにおすすめです。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:50　増えるバックオフィスでの「手作業のデータ連携」、RPAだけが解決策なのか

11:50～12:00　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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企業を取り巻くIT環境／セキュリティ境界の変化

デジタル・トランスフォーメーション（DX）が推進されたことで、企業を取り巻くIT環境は「業務でのクラウド利用拡大」や「リモートワークの普及」「デバイスの多様化」「DevOpsや自動化の拡大」などによって、ますます複雑になってきました。 そうしたIT環境の変化によって、重要な情報資産は従来のネットワーク境界の外に拡散しています。その結果、従来の境界防御のみではセキュリティを守ることが困難な状況となりました。

サイバー攻撃の最重要標的「特権ID」がセキュリティ対策の最優先に

特に、強い権限を持つ「特権ID」は、国内外で猛威を振るうサイバー攻撃の攻撃対象として狙われています。近年、クラウドやマシンなど特権IDの利用環境が多様化、適用領域が拡大したことで、セキュリティリスクは増加しています。 また、システムの運用管理業務などを行う外部ベンダーを踏み台にしたサイバー攻撃のリスクも高まっています。 さらにマシンやアプリケーション、スクリプトなど人間以外が使用する特権IDも増加しています。特権IDの利用環境が多様化して適用領域が拡大したことで、さらにセキュリティリスクが高まってきました。企業の機密・個人情報の流出や重要システムの停止など、多大な被害をもたらす恐れがあります。

なぜ、特権ID管理の導入・運用は難しいのか

今後ますます特権ID管理の重要性は増していくことが考えれ、その対策は急務といえます。ただ、一方で特権ID管理ソリューションの導入を妨げる壁も存在します。 たとえば、特権ID管理システムの中には一定のスキルを伴うこともあり、「自社で使いこなせるのか」という不安の声も上がっています。また、システム構築では、サーバ調達や導入作業などに時間がかかったり、初期の導入コストが高額になる場合もあり、運用後にもサーバの運用や管理、メンテナンスなどの管理負担が課題となりがちです。また、特権ID管理の攻撃対象が拡大している今、どこから着手すればいいのか有効な進め方がわからないというご相談も多くいただきます。

特権ID管理を適用するための戦略的な進め方と、利用しやすいクラウド型特権ID管理サービスを紹介

こうした状況の中で、企業は特権ID管理の適用をどう整理し、どう進めていけばよいのでしょうか。 本セミナーでは、企業の特権IDを脅威から守るために企業が取り組むべき特権ID管理の適用領域を整理し、どこから優先的に進めていけばいいのか、戦略的な進め方を解説します。また、導入・運用に不安を抱える方でも利用しやすいクラウド型特権ID管理サービスをデモを交えてご紹介します。 特権ID管理から始まるサイバーセキュリティ強化を実現させたい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:35　サイバー攻撃の最重要標的「特権ID」のセキュリティリスクを最小化する～PAMの戦略的な進め方と、導入・運用を簡素化する「iDoperation Cloud」の紹介～

10:35～10:45　質疑応答

主催

NTTテクノクロス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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来年度から新たな対応が追加されるJ -S O X

2008年の制度適用から15年ぶりに改訂された内部統制報告制度が、来年度の４月から適応されます。改訂はD X、リモートワーク、クラウドの活用など企業活動の変化を踏まえた内容となっています。 内部統制の適用範囲や評価基準などの追加や監査法人との調整など、業務はさらに増加しており、リソース不足に直面する担当者の方々の声が多く聞かれます。

負担が大きい、内部統制の文書作成とセキュリティ対策

内部統制の三点セットである業務フロー、業務記述書、R C Mの新規作成やアップデートには、連動性や紐付けなどの細やかな編集作業が必要であり、多くの工数を要します。また、これらの文書のデジタル化においても、セキュリティ対策の向上が求められており、エクセルを用いた文書作成ではほぼ対応不可能となっています。この課題を解決するためには、一元管理やインスタンス機能を備えた内部統制専用のツールが有効です。

限られたリソースで全社対応するためのソリューションを紹介

今回のセミナーでは、内部統制を担当する部門の方々が、限られたリソースで全社対応する際に、業務負荷を軽減する内部統制ソリューション「QPR J-SOX」を紹介します。 また、セミナーの前半では来年度から適応の制度改正のポイントも解説します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　限られた内部監査室の人員で、増えつづける内部統制の業務に対応する方法

　　　　　　　〜2024年4月から適応予定のJ-SOX改訂ポイントと対策も解説〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

アドワー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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コロナ禍を経て、製造現場に位置情報の活用が広がっています

IoT導入やDXが進む中で、工場内のデータの可視化に位置情報を活用するケースが増えています。

ある調査によると、2020年の製造業における「3年以内に投資が決定している投資技術」内での「位置情報」のポイントは、前年から約2倍に急増しています。 （公社 日本プラントメンテナンス協会「2020年度メンテナンス実態調査概要」）

コロナ禍の厳しい状況における「生産性の向上」や「安全面の確保」のための抜本的な対策として、位置情報を活用するという発想が急激に広がりを見せているようです。

動態情報の可視化により同じベースで議論ができる

これまで「工場内でヒトがどのように行動し、機器や車輌はどのように稼働し、モノはどのように移動しているのか？」などといった情報は、感覚的にしか把握がされてきませんでした。

こうした動態情報や稼働情報を可視化して定量化することで、想像よりも多くの「気づき」が得られます。 さらに、定量化により同じデータを用いた議論ができるため、より建設的なディスカッションも行えます。

実際に弊社お客様の事例では、ヒトやモノの移動の可視化を行うことで、次のような結果も得られています。

・作業効率が37%UP、さらに作業に必要な人員が10名→9名に ・稼働していた約80台の車両のうち10台を削減できた ・製造リードタイム26%削減、仕掛かり在庫数60%削減

ヒトの行動をどうやって可視化するのか？

今回のセミナーでは「ヒトやモノの行動を可視化する方法」を中心に、

・目的に合わせた測位技術や測定誤差 ・分析機能とその方法 ・屋内外をシームレスに測定する方法 ・センサー情報の活用による稼働管理

など、測位を活かしてどのように生産性を最適化するのか？についてお伝えします。

次のような方には特におすすめです。

・工場の規模が大きく、現場の把握に課題がある ・機器のデータ取得と最適化は行っているが、さらなる生産性の向上を進めたい ・IoTを活用してDXを進めたいが、何をすべきかわからない

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　数屋内外でのヒト・モノの動態を定量化して生産性をさらに高めるには？〜感覚ではなくデータに基づいてカイゼンを議論する〜

10:45～11:00　質疑応答

主催

マルティスープ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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対応開始が迫る、電帳法改正への対応義務化

2023年12月末までの「宥恕期間」の終了が目前に迫り、いよいよ電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存の義務化が2024年1月1日より開始となります。 義務化の開始が迫る中で、すでに対策は講じているという方もいると思いますし、まだ何も検討していないという方やこれから対策を実施するという方も多いのではないでしょうか？ 本ウェビナーでは、これから対応を行っていく方はもちろん、すでに何らかの対策を取っている方にも向け、対応を進める中で発生する見落としやその対策をについて解説いたします。

データ保存だけを行う認識だと発生する落とし穴

「電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存の義務化」が始まるにあたり、電子取引のデータを保存する方法を検討すれば良いとお考えの方が多くいらっしゃいます。 しかし、データを保存するだけでは、ただ単に業務負荷が増えてしまうだけの状況になってしまいます。 こうなると、現場での運用が形骸化してしまい、社内での対応に漏れや徹底してもらえないなどの問題が発生してしまいます。

業務効率化・ペーパーレス化を実現する手段

こうした状況に陥らないために重要なのは「電帳法への義務化」として対応するのではなく、「業務効率化・ペーパーレス化」推進の業務改善として取り組むマインドを持つことです。 ウェビナーでご紹介するNI Collabo 360は、電帳法に対応した保存を行うだけではなく、書類を受領してから経理処理を行うまでの業務フローを効率化することが可能です。 また、高機能なAI-OCRが付随しておりデータ化の際の手間も削減できます。 そのうえ、ワークフロー機能や経費精算・支払管理といった機能も付随しているので、オールインワンで対応できる点が好評を得ています。 電帳法対応以外にもバックオフィスの全体的な業務効率化を実現できる機能が多数あるため、電帳法対応を行いつつ業務効率化・ペーパーレス化を実現できます。 電帳法義務化や、インボイス制度への対応で課題をお持ちの方、経理・総務業務の業務効率化を実現したいとお考えの決裁者・ご責任者様に特におすすめの内容です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　期限が迫る電帳法への対応、不十分な対策で発生する大きな課題とは　～データ保存で終わらせず、業務効率化を進める具体的手法を解説～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社NIコンサルティング （プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは 2023年 6月 13日（火）開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

請負開発からSaaSビジネスへ、ビジネスモデルの転換が求められるソフトウェアベンダー

自社の強みを活かし、顧客の様々なビジネス要件や技術要件に対応するシステム／ソフトウェアを開発する独立系ソフトウェアベンダー（ISV）。同市場におけるプレイヤーの数は非常に多く、常に激しい競争が繰り広げられています。 近年は、ビジネスのデジタル化やクラウド普及などを背景に、従来の請負開発からSaaS事業に参入する企業が増えてきました。競合との差別化を図るためには、新たな価値を提供できるビジネスモデルに転換する必要が出ています。

プラットフォーム管理、契約・解約防止など、難しい「SaaSビジネスのノウハウ」

その一方で、SaaSビジネスへの参入には大きな壁が立ちはだかっています。インフラストラクチャとリソースの管理、マルチテナントアーキテクチャの構築などに加え、契約・請求などの顧客管理、収益減少に直結する解約の防止対応など、SaaSビジネスの事業成長・継続には、様々なナレッジ・経験の蓄積が求められるのです。そうしたノウハウをISV単独で習得するのは、非常に困難だといえます。

注目の「ChatGPT」、企業のAI利用の課題は「セキュリティ」

また、最近のソフトウェア業界では、対話型AIサービスなど新たな技術に関心が高まっています。特に2022年以降、世界中を席巻しているのが対話型AI「ChatGPT」です。汎用性の高い技術を活用した価値あるサービスへの需要が高まってきました。AIが今後、ビジネスに大きな影響を与えるのは間違いないでしょう。 ただ、そうした先進技術の業務利用におけるリスクも指摘されています。たとえば、専門的なスキルが必要で開発・導入コストが高くなることが考えられます。そうしたリスクの中でも、データ品質やプライバシーの問題などのセキュリティ面が多くの企業における課題として認識されているようです。

ISVのビジネスを包括的に支援するパートナー企業の魅力をご紹介

本セミナーは、ISVをはじめとするITベンダー／SIerの方を対象にしたセミナーです。激しい市場競争の中で、クラウド戦略／SaaS事業を推進する最適なパートナー企業候補の取り組みをご紹介します。世界各国の1,300社以上のISVのパートナーとして、各社の事業成長を支えてきた豊富な支援実績と信頼されている理由について、支援プログラムの概要を踏まえてご説明します。また、現在注目されているAI技術の活用を成功に導くヒントを紹介します。自社のクラウド／SaaSビジネスを成功させる方法を知りたい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム：

10:45～11:00　受付

『Crayon ISV Innovation Hub Connect ～ 御社のお困りごとをお聞かせください、我々がお手伝いいたしします ～』

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:30　「Crayon ISV Innovation Hub launch」ISVの迅速な拡張を支援　～ Helping ISVs scale faster ～（登壇者：ISV Director - APAC Chas Mann）

11:30～11:55　「Kickstart Your AI Journey ~ AI への取り組みを開始しましょう~」Data & AI Solutions & Azure OpenAI（登壇者：Head of AI / Strategic Partnerships David Bergendahl）

主催

rhipe Japan株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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製造業のサイバー攻撃は増加している

警察庁が発表している「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」によると、製造業へのランサムウェアによる攻撃被害は、2021年の55件から、2022年は75件と大幅に件数が増えてます。

これは、先進的な技術導入やIoTの普及に伴い、製造業もデジタルの波に乗っていますが、その一方でセキュリティの脅威も高まっていることを意味しています。主な攻撃としては、マルウェアの感染やシステム侵害が挙げられます。これらの攻撃は生産活動の遅延や、極端な場合、大規模な生産停止を引き起こす可能性があります。

また現代の製造業では、サプライチェーンの複雑化により、サイバー攻撃による生産停止や情報漏洩が、取引先全体に大きく影響するリスクも高まっています。

製造業のセキュリティ対策の難しさ

しかしながら、製造業のセキュリティ対策には多くの課題が存在します。

製造業のDXが進む中で、かつては孤立していたIoTやOT環境がネットワークに接続されるケースが増えています。これらの環境は、一般的なITシステムとは異なり、独自のネットワーク技術やプロトコルを使用しています。また古いテクノロジーを用いていることも少なくなく、最新のセキュリティ対策を適用することが難しいケースもあります。

そのため、製造業においては、一般的なIT環境へのセキュリティ対策である各種アップデート、エンドポイント保護、リアルタイムモニタリングなどに加えて、IoT/OTの旧新のテクノロジーが混在する環境に対しても、脆弱性をしっかりと可視化し、そのリスクに対応した効果的な対策を講じる必要があります。

「正しいリスク評価」と「効果的な対策」とは​

本セミナーでは、増え続ける製造業へのサイバー攻撃に対して、どのようにリスクを可視化し評価するのか、どんな対策を取ればよいのかを、具体的な対策方法について詳しくご説明いたします。

セッションの前半では、日本マイクロソフト社より、「製造DXの実現と製造現場でのセキュリティ」というタイトルで、製造現場でのDX加速によるセキュリティリスクに対して、サイバーリスクを軽減させるための様々なマイクロソフトのソリューションをご案内をいたします。

セッションの後半では、製造現場のIoT/OT環境のセキュリティ対策に焦点を当て、情報処理推進機構（IPA）のセキュリティに関するガイドラインの説明から、当社が実際にIoT/OT環境の脆弱性を評価して対策を取った具体的な事例を詳しく説明いたします。 またIoT/OTネットワークに接続するだけで自動的にデバイスを検知し、ネットワークとデバイスの詳細が可視化できる「Microsoft Defender for IoT」を使った効果的な適用方法についても触れさせていただきます。

特に以下のような方に特におすすめです。 ‐製造業のセキュリティリスクと対応方法について包括的に学びたい ‐工場内のIoT/OT環境下にどんな資産があるかを可視化し、脆弱性リスクを評価したい ‐重大な脆弱性に対して、迅速で積極的な対応を行いたい

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:25　日本マイクロソフト様/製造DXの実現と製造現場でのセキュリティ

日本マイクロソフト株式会社　 プロセス製造営業本部長 兼 エネルギー営業本部長　 安並　裕

１６年間にわたるドイツ化学会社に勤務の後、SAP, OSIsoft, Accenture にて製造現場におけるテクノロジー活用の提案やコンサルティングに従事。 現職ではエネルギー・化学・素材業界におけるMicrosoft製品とパートナー製品を組合わせた業務改善提案活動を行っている。

10:25～10:45　製造業におけるサイバーセキュリティガイドラインと効果的な対策方法

株式会社インフォメーション・ディベロプメント　 サイバーセキュリティソリューション部　 グループリーダー　 フレデリクソン　ローゲル

スウェーデン王立工科大学を卒業後、株式会社インフォメーション・ディベロプメントに入社。 主に日本国外のITおよびOTサイバーセキュリティ最先端技術を国内展開業務を担当し、幅広い業種の顧客へソリューション提案やテクニカルサポートを行ってきた。 2017年から重要インフラや産業ネットワークの OTセキュリティに注力している。

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社インフォメーション・ディベロプメント（プライバシー・ポリシー）

共催

日本マイクロソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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クラウド移行の時代、地方・中小企業はどう取り組むべきか？

運用コスト削減やアジリティ向上を目的として、多くの企業がクラウド移行に取り組んでいます。 しかし、リソースと予算が限られている地方の中小企業にとって、この波に乗ることは容易ではありません。

地方・中小企業が直面するクラウド移行のハードル

地方の中小企業がクラウド移行を検討する際、多くのハードルに直面します。 その中でも、クラウド推進担当者の不足や技術経験の不足は大きな課題です。 このような状況下で、社外パートナーへの委託を検討されるケースも多く見られます。

クラウド移行の適切なパートナーを見つけるのも困難

しかし、地方の中小企業が外部にクラウド移行を委託する際、パートナー探しに苦慮することも少なくありません。 首都圏の大手SIerは高額な費用がかかることや、ビジネス規模や要件などが地方の中小企業とうまく折り合わず、パートナー締結に至らないことが多々あるのです。

地方の中小企業が直面するクラウド化の課題を伴走型で解決

本セミナーでは、地方の中小企業が直面するクラウド化の課題を解決する方法をご紹介します。 頓挫することも少なくないクラウド移行を確実に進めるために、ファイルサーバーやストレージの移行をはじめとする無理のないクラウド導入の方法や、伴走型のサポートもご紹介する予定です。 クラウド移行を検討している地方の中小企業に属する、情報システム部門の方はぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　地方の中小企業が、首都圏のIT企業に相談しづらい理由〜既存システムを活かした移行や、ストレージ、DR環境等の移行からはじめる、無理のないクラウド導入〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社エーピーコミュニケーションズ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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企業の情報システム担当者向けの、入門的な内容です。

本セミナーの基調講演部分は、企業の情報システム担当者向けの、入門的な内容です。 各キーワードの詳細は説明はありません。SASEやクラウドセキュリティの「全体感」を掴んで頂く内容です。 なお、後半の協賛・協力企業各社からの講演は、専門的な内容を含みます。 また、講演内容は変更される場合があります。

クラウドサービスの普及

この10年で、企業の情報システムにおけるクラウドの利用は大幅に拡大しました。 AWSやAzure、GCPなどのパブリッククラウド（IaaS）の他、様々な業務を行うためのSaaSも急速に普及しています。 特に2020年のコロナ禍以降、テレワークの普及と共に一気に利用が拡大しました。

リモートワークの普及

リモートワークも、コロナ禍以降に大きく普及したひとつです。 情報システムにアクセスする端末は、従来はほとんどがオフィスの中に置かれていましたが、今リモートワークは当たり前に行われており、自宅の端末から情報システムにアクセスすることも「当たり前」となっています。

SASE「超」入門

このような状況の中で企業の情報システム担当者は、どのようにセキュリティを考えればよいのでしょうか？ どのようなリスクがあるのでしょうか？

本セミナーではまず、上記の「クラウド」と「リモートワーク」の普及に伴い注目されている、新しい企業セキュリティのコンセプトである「SASE」について入門解説します。

■SASEとは？

・SASEが提供する主な機能

　・SWG（Secure Web Gateway）

　・CASB（Cloud Access Security Broker）

　・FWaaS（Firewall as a Service）

　・SD-WAN（Software Defined Wide Area Network）

■SASEとゼロトラストとの関係

■クラウドセキュリティで重要な他のポイント

・クラウドセキュリティ ポスチャマネジメント（CSPM）

・脆弱性管理

・認証、アカウント管理、特権ID管理

また、後半ではクラウドセキュリティに役立つソリューションをいくつか紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:30　SASE「超」入門と、クラウドセキュリティ ～検討するべきリスクと、必要な対策の整理～

マジセミ株式会社

代表取締役社長 寺田 雄一

15:30～16:00　SSPMも「出来る！」Cloudflareのゼロトラストネットワークアクセスソリューションのご紹介

Cloudflare Japan株式会社

Solutions Architect - SASE 國分 直晃

昨今、クラウドサービス側の設定不備や意図しない外部への共有設定などが原因で情報漏洩事故などが多発しております。 Cloudflareが提供する完全クラウドネイティブなゼロトラストネットワークアクセスソリューションはこういったものを監視するSSPM（SaaS Security Posture Management）を含めた、包括的なSASEソリューションを提供します。このセッションではこちらについて解説致します。

16:00～16:30　今さら聞けないSASEのコア機能CASBとは？

Netskope Japan株式会社

ソリューションエンジニア 加田 友広

クラウドサービスの利用が進むにつれて顕在化するのがクラウド利用に関するセキュリティの課題です。避けることができないこの課題を解決するソリューションがCASB（クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカー）ですが、コロナ禍を経て利用がさらに進んでいます。このようなタイミングで改めてSASEの構成要素でも非常に重要なCASBにフォーカスしその必要性について解説、NetskopeのCASB機能の強みやSASE基盤としてのさらなるNetskopeの活用についてご紹介します。

16:30～17:00　クラウド時代だからこそ必要なCSPMとおすすめサービス

株式会社 BeeX

ビジネス開発推進本部 ソリューション営業グループ 村田 久志

SASEに取り組む最初の一歩は「現状把握」から。「あるある」なクラウドの設定ミスの発見など、BeeXのサービスとあわせてご紹介します。

17:00～17:15　サーバー、ネットワーク機器のメーカー保守終了を「第三者保守」で乗り越える ～最適なタイミングでのリプレースの実現やコスト・時間を削減する～

データライブ株式会社

営業本部本部長　 今井 浩榮

ベンダー等の事情で、自分がまだシステム更新したくないのに更新したご経験のある方に、もう一つの選択肢のご提案です。

17:15～17:30　質疑応答・クロージング（マジセミ）

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

クラウドフレア ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー） Netskope Japan株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社BeeX（プライバシー・ポリシー）

協力

データライブ株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）