本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

脅威の侵入口は「電子メール」「Webブラウザ」などのエンドポイントから

依然として猛威を振るう「ランサムウェア」などのサイバー攻撃。一度、感染すると「情報漏えい」や「システム・事業停止」「社会的信用の低下」「損害賠償」など多大な被害をもたらします。 現在、セキュリティ脅威の侵入経路はさまざまな方法がありますが、特に多いのが「電子メールの添付ファイルを開く」「電子メール内のハイパーリンクをクリックする」「Webサイトからファイルをダウンロードする」など「ユーザー（エンドポイント）起点」の侵入です。 ある調査では「脅威の侵入経路の69％が電子メール、17％がWebからのダウンロードを占めている」という結果が出ています。

未知のマルウェア対策に効果的な「ネットワーク分離」

また、日々大量に生成される「未知のマルウェア」の多くが、従来のセキュリティ対策では対応できないと言われています。 そうした状況の解決方法として注目を集めているのが「ネットワーク分離」です。「インターネット分離」「Web分離」とも呼ばれるネットワーク分離では、インターネットなどの外部環境を分離することで、サイバー攻撃などの外部脅威のリスクを抑制できます。 しかし、分離環境ではこれまでのように外部から受信したコンテンツを扱うことができません。そのため、電子メールやチャットアプリ、Webブラウザ、USBメモリ経由で送受信されるコンテンツに「無害化」処理をする仕組みの導入も併せて検討する組織が多くあります。

公共機関や重要インフラ事業者などで導入が進むも、浮かび上がる課題

ネットワーク分離は、IPA（情報処理推進機構）や日本政府、総務省、経済産業省などが推奨する防御手段として、自治体や公共セクター、金融機関、医療機関などの重要インフラ事業者などで導入が進められています。 その一方で、「ユーザーの利便性低下」「管理者の運用負荷」なども指摘されており、ネットワーク環境の見直し、パフォーマンス面やコスト面での懸念点も浮かび上がっています。こうした課題はどのように解決していけばいいのでしょうか。

コストを抑えて運用負荷を改善しつつ、ユーザーの利便性を向上できる最新の端末内分離方式を紹介

本セミナーでは、従来の「ネットワーク分離」の課題である「利便性」「コスト」「運用負荷」などを解決する方法として「端末内分離」方式のソリューションをご紹介します。また、また、仮想技術を活用する最新の「端末内分離」方式のソリューションを豊富な構築と運用実績を基に事例を交えてご紹介します。 大規模企業や公共機関での導入効果が期待できるソリューションです。コストを抑えて運用負荷を改善しつつユーザーの利便性を向上できるシステムを実現したい方は、ぜひ参加ください。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:20　従来の「ネットワーク分離」課題を解決する「端末内分離」方式ソリューションとは？（株式会社 日本HP）

13:20～13:50　最新の「端末内分離」方式の構築方法と活用事例（株式会社ハイパー　セキュリティア推進部）

13:50～14:00　質疑応答

主催

株式会社ハイパー（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社日本HP（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

「18秒に1回」の割合で攻撃関連の通信、脅威を増すサイバー攻撃

企業が保有する機密情報や顧客情報を狙うランサムウェアの急増により、事業存続にかかわる最重要課題にもなったサイバーセキュリティ。総務省「令和4年版 情報通信白書」によると、2021年におけるサイバー攻撃の通信数は、2012年の約33倍まで増加しています。 また、2021年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は「各IPアドレスに対して、18秒に1回」となり、攻撃対象の多様化に伴い、セキュリティ脅威はさらに急拡大してきました。

エンドポイントを狙う多様な攻撃手法

これまで多くのサイバー攻撃では、主にマルウェア感染による手法が用いてきました。マルウェアの侵入経路としては「メール」が多く活用され、悪意のある添付ファイルのクリック、ファイルのダウンロード、URLリンクによる感染サイトへの誘導などで感染を引き起こしています。 また、マルウェアの一種で、近年最大のセキュリティ脅威とも言われる「ランサムウェア」が医療機関や公共施設、企業間のサプライチェーンからの感染被害などが数多く報告されています。さらに、2021年に沈静化した「Emotet」が2022年に再度感染が拡大したことも、サイバー攻撃手法の高度化を示しているといえるでしょう。

既存のエンドポイント・セキュリティだけでは難しい理由

また、働き方の多様化に伴い、業務で利用されるWebアプリやクラウドサービスの利用が広まる一方で、今後はそれらを狙う攻撃への対策が必要不可欠になると考えられます。 サイバー攻撃に合わせてセキュリティ製品も進化しているものの、従来の“検知”を前提とする対策だけでは、サイバー攻撃の侵入を完全に防ぐことは不可能です。エンドポイントをつけ狙う多様な攻撃からどうやって組織を守っていけばいいのでしょうか。

サイバー攻撃、自組織を守る最適な対策方法を解説

本セミナーでは、総務省やNICT、日本ネットワークセキュリティ協会などの統計情報・資料を基に、国内企業を取り巻くセキュリティ脅威の現状、攻撃手法の傾向を解説します。 また、インシデント発生時の対応項目や必要な対応コストを分かりやすく説明。さらに、従来のエンドポイント・セキュリティでは防げない攻撃への防御策として、アプリケーション隔離による最新のセキュリティ・ソリューション「HP Sure Click Enterprise」を提案し、その特長についてデモを交えながら詳しくご紹介します。 「マルウェアに感染したら、実際どのようなことが起きる？」「セキュリティ侵害が起きた際、何をすればいいのか？　どれくらい対応コストがかかるのか？」、セキュリティ侵害の実態、対応方法などを知りたい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　最新のサイバーセキュリティの実態～セキュリティ事故における損害額とアプリケーション隔離による対策～

・国内を取り巻くセキュリティ脅威の現状、セキュリティインシデントの対応項目と被害額 ・「HP Sure Click Enterprise」製品説明・デモ ・エンドポイント・セキュリティ統合ソリューション「HP Wolf Pro Security」について

14:50～15:00　質疑応答

主催

SCSK Minoriソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社日本HP（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは12月16日に開催され、ご好評をいただいた同主催企業によるセミナーの再演となります。

前回ご参加いただけなかった皆様はぜひご参加くださいませ。

増え続けるSaaS、セキュリティの重要性

世の中でDXやクラウド化が叫ばれる中、SaaSを業務利用する機運が高まっています。 高い利便性がある一方でセキュリティリスクも孕んでいるため、導入時はもちろん、導入した後にもリスク評価を抜かりなく行うことが重要です。

導入時のリスク評価に工数と手間がかかる

クラウドサービスやSaaS導入時のリスク評価には、チェックシート作成、クラウドサービス事業者への確認依頼、審査部門の確認など、社内のステークホルダーに対して様々な手順を踏む必要があります。 この一連のプロセスに工数と手間がかかってしまい、担当者の稼働圧迫を招いたり、サービス新規導入のハードルが高くなってしまいDX推進の足かせになっているケースも見受けられます。

クラウドサービスの利用審査をスピーディに行う方法

本セミナーでは、クラウドサービスやSaaS導入時のリスク審査をスピーディに行う方法を解説します。 経済産業省「情報セキュリティサービス基準」適合の認定を受けているクラウドリスク評価サービス「Assured（アシュアード）」についてご紹介する予定です。 クラウドサービス導入時や定期棚卸時のリスク評価に手間がかかっているとお悩みの情報システム部、セキュリティ部門、DX推進/企画部門の方はぜひご参加ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　SaaS・ASPの利用審査に係る、チェックシート運用を不要にする方法とは

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社アシュアード（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「iij.ad.jp」「zoom.us」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

製造業に求められるデータ活用。その実現に必要な企業の取り組み

世界的にAIやIoTなどの先端デジタル技術を活用したものづくりが広がり、製造業の在り方が変化しています。データ活用もその取り組みの1つで、品質の改善や製造プロセスの最適化等を目指して検討を進めている企業も増えています。 製造業でのデータ活用を促進するためには、生産現場からデータを収集するためのセキュアなインフラ環境と、収集したデータを業務システムなどのデータと統合し、活用できる環境を整えることが重要となってきます。

データを収集するためのセキュアなインフラ環境を実現するソリューションを展開

IIJでは、産業領域のIoTソリューション「産業IoTセキュアリモートマネジメント」を展開しております。工場内設備のPLC/CNC、各種センサーからデータを収集するゲートウェイデバイス、セキュアな通信サービス、可視化・分析を行うクラウドまでワンストップでご提供しており、スマートファクトリの実現を支援しております。工場設備保全のご担当者・生産管理のご担当者が取り組まれている、設備稼働監視・工場生産管理・現場映像監視・計測器IoT化などさまざまな取り組みを加速し、生産効率を改善します。

データ統合・データ活用にあたって生じる課題

生産現場から収集したセンサーデータと工場外の自社IT設備やクラウドサービス上にある生産計画、作業管理、在庫などの各種データを組み合わせることで、現場の業務に即して、データを活用する事が可能です。 しかし、生産現場からデータの収集ができたとしても、工場外のデータと統合して活用していくためには、データ連携のインターフェースの開発やデータ加工にコストや時間がかかるなど課題も多いです。

製造業のデータ統合・活用を促進するDXソリューションをご紹介

本セミナーでは、データ活用の前提となるセキュアなインフラ環境に必要な構成要素をワンストップでご提供する「産業IoTセキュアリモートマネジメント」をご紹介すると共に、得られたデータをどのように統合して活用すべきか解説致します。その具体的な手段として「クラウドデータプラットフォームサービス」をユースケースを交えてご紹介致します。 製造業のデータ統合・活用をご検討の方は是非本セミナーにご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:10　IIJ産業IoTセキュアリモートマネジメント の概要ご紹介

14:10～14:20　製造業におけるデータ活用ユースケースのご紹介

14:20～14:35　クラウドデータプラットフォームサービスのご紹介

14:35～14:45　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「kaonavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

開催概要

人事評価制度を形骸化させないために、「制度理解」、「目標設定」、「評価・フィードバック」のプロセスにおける7つの施策をお伝えするセミナーです。

評価制度は導入しているが目的通り運用できない、評価者トレーニング以外に制度を浸透させる施策がわからない、といったお悩みはないでしょうか？

制度を想定通りに運用するためには、従業員の正しい理解や行動が必要です。しかし、日々の多忙さや制度への知識不足から、「目標設定」「フィードバック」といった重要なプロセスが形式的になってしまい、評価の納得度を低下させる原因になってしまうことも少なくありません。

本セミナーでは、「制度理解」「目標設定」「評価・フィードバック」といった従業員が実際に行う制度運用の3つのプロセスに沿って、制度浸透のポイントとなる運用施策を整理します。

第2部では、人事評価の運用負荷を圧倒的に削減し、構築した制度の運用を支えるタレントマネジメントシステムの活用法を、「カオナビ」のデモを交えてご紹介します。

こんな方にオススメ

【経営者、人事責任者・担当者、人事企画ご担当、経営企画部門の方】

制度が現場で正しく運用されていない 新人事制度を導入予定でその運用・定着を強化したい 評価者トレーニング以外の効果的な手法が知りたい

内容詳細・講師のご紹介

プログラムは変更する場合がございます。予めご了承ください。

【第1部】制度3割、運用7割！ 人事制度を確実に運用させる７つの施策

１．評価制度の運用実態

２．制度理解のポイント

３．目標設定のポイント

４．評価のポイント

株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース 執行役員 野崎 洸太郎 氏

2006年 立教大学 社会学部 卒業 株式会社リクルートの人材領域（旧リクルートキャリア、ジョブズ）において、法人営業、コンサルティング、新規事業などに従事。新しい取り組みとしてコンサルティングサービスの初のマネタイズに成功。 また、マネージャーとして約60名規模の組織の責任者を経験。そのほかMVP、MVGなど数多くの表彰を受賞。 その後、フィールドマネージメント・ヒューマンリソースに参画。

【第2部】人事DXで実現！現場に浸透する評価制度・目標管理の運用法

１．評価制度の運用をDX化するメリットとは

２．タレントマネジメントシステム「カオナビ」デモンストレーション

３．評価制度の運用時間を250時間削減したシステム活用事例

株式会社カオナビ アカウント本部　アカウント1部　フィールドセールス3グループ 河村 憲一郞

2017年、カオナビに入社しベンチャー企業を中心に新規顧客獲得に従事、3年間で150社以上の企業へのカオナビ導入に携わる。 2020年より既存導入企業の営業担当となり、約350社に対し、活用促進・アップセル提案を実施。 2022年より西日本エリアのミドルエンタープライズ企業様への新規営業を担当。

タイムテーブル

12:50～ Zoomアクセス受付

13:00～13:05 はじめに

13:05～13:35 【第1部】制度3割、運用7割！ 人事制度を確実に運用させる７つの施策

13:35～13:55 【第2部】人事DXで実現！現場に浸透する評価制度・目標管理の運用法

13:55～14:15 【質疑応答】皆様からのご質問に直接お答えします

主催

株式会社カオナビ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

様々な場所に設置される「防犯・監視カメラ」、セキュリティの落とし穴

従来から河川や空港、道路状況などインフラの管理を目的に設置されてきた「カメラ」。現在は、防犯・安全のための仕組みとして、オフィスや店舗、大型ショッピングモールなど様々な場所にも導入されています。 また近年は、製造拠点に設置されて画像データとAI（人工知能）による解析を組み合わせた検品・品質保証などにも活用されるようになりました。さらに、デジタルサイネージや店舗や施設内の混雑状況の把握、来店者の人物属性分析などにも活用され、マーケティングなどデジタル施策の1つとして採用するケースも増えてきました。 その一方で、忘れてはいけないのが「セキュリティ」の問題です。

改正個人情報保護法の厳罰化、情報漏えいの総コストは「平均4億円」にも

カメラ撮影は、他人の肖像権やプライバシー権の侵害になる可能性もあるため、カメラの映像を所持する企業・組織は、個人情報取扱業者として責任を持って映像を保管することが求められてます。 また、映像の流出や紛失、無断利用によって情報が流出すると、個人情報取扱事業者としての責任を問われることもあるのです。 2022年4月施行の「改正個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律：2020年6月公布）」では、「個人関連情報の第三者提供での本人同意等確認義務」が新設されるなど、罰則やペナルティが強化されました。 ある調査では、情報漏えい対応における総コストの平均は4億円にもおよぶと言われています。防犯・監視カメラを利用する際には、法律を遵守して適切なセキュリティ対策を施さなければいけません。

カメラの運用管理における課題も

また、カメラの設置数が増えれば増えるほど、その運用に関する課題も生まれてきます。たとえば、多店舗・無人店舗におけるカメラ運用では、機器の設置から状態監視、取得データの保管、メンテナンスなどの作業負荷がかかります。また、運用コストの肥大化を防ぐ必要が出てきました。 高いセキュリティを維持しつつ、運用負荷・コスト軽減を両立させるためには、どうすればいいのでしょうか。

個人情報保護法に基づく映像データの適切な管理と運用課題の解決方法を解説

本セミナーでは、改正個人情報保護法に基づく映像データの適切な管理方法を解説。また、暗号化よりも高いセキュリティを実現し、防犯・監視カメラの運用に関する課題解決を可能にする監視カメラ秘匿化ツール「秘密分散 フォー ビデオ」をご紹介します。 さらに、実運用デモや想定されるモデルケースを交え、業務の効率化やデータ管理の一元化、映像データの活用による新しい価値を創出するヒントをご提案します。

講演プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:25　セッション1：個人情報保護法への対応について管理する上でのポイント、想定されるモデルケースを紹介

10:25～10:35　セッション2：「秘密分散 フォー ビデオ」におけるデータ保管のデモンストレーション

10:35～10:45　質疑応答

主催

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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IPO検討・準備前から発生するリスク

IPOを検討している、または既に準備を始めている企業が見落としがちな点として、「取引先の反社チェック・コンプライアンスチェック」が挙げられます。 この点を見落とし、反社会的勢力との取引を開始してしまうと、気づいたときに排除することが非常に困難となります。 本ウェビナーの前半では事例を交えながら、IPOを熟知しベンチャー・スタートアップ支援を多く取り扱う現役弁護士が手遅れとなる前に行うべき対応を解説いたします。

反社チェック・コンプライアンスチェックの徹底は大きな負担

リスク回避のためには、反社チェック・コンプライアンスチェックの徹底が必要となるものの、こうした業務は作業時間を要するだけでなく、コスト面の負荷も重くなる傾向にあります。 この課題を解決し、限られたリソースの中で時間もコストも大幅に削減できるのが「RoboRoboコンプライアンスチェック」です。

業務効率化とリスクマネジメント、どちらも達成できる

本ウェビナーの後半では、「RoboRoboコンプライアンスチェック」を活用することでこれまで手作業で行っていたインターネットや新聞記事の検索～選別～証跡の保存を自動化・効率化することができる点を解説いたします。 リスクマネジメントと業務効率化を達成することで、担当者が本来のコア業務に専念できる環境を構築できるだけでなく、ヒューマンエラーの削減も実現でき、IPO推進の速度をさらに早めることが可能です。

現在、IPOの検討を行っている、または既に準備を始めている企業の経営者・決裁者の方におすすめのウェビナーです。

プログラム

13:45 ～ 14:00　受付

14:00 ～ 14:05　オープニング（マジセミ）

14:05 ～ 14:45　反社チェック未実施によるリスクを、現役弁護士が解説 〜IPO検討・準備で「手遅れ」になる前に対処すべきこと〜

14:45 ～ 15:00　質疑応答

主催

オープンアソシエイツ株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

ベンチャーラボ法律事務所（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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多様な働き方が広がる中で求められる利便性

働き方改革やコロナ禍の影響で、オフィスに出社しない働き方が当たり前になっている企業も多いのではないでしょうか？ 多様な働き方の中で、データやファイルの共有を社員同士で行う場面も多くありますが、このようなお悩みはございませんか？ ・データやファイルの共有がうまくいかない、非効率だと感じている ・オンラインストレージを利用しているが、コストが高い ・海外製品のため使い勝手が悪い、セキュリティ面で不安がある

コストを抑えながら安心して利用できるオンラインストレージ

上記のようなお悩みを抱えている方へ向け、本セミナーでは、オンラインストレージサービスのセキュアSAMBAをご紹介いたします。 特長として、ユーザー数無制限で利用できコストを抑えることができるだけでなく、国産のツールのため使い勝手が良い点や、 運用開始後のサポートも専任制で手厚く受けられること、フリープランがあり気軽に試すことができる点で非常に好評を得ているサービスです。

セキュアSAMBAを商材として販売するパートナーとして活動可能

また、このような強みを持つセキュアSAMBAを商材として、ご紹介や販売を行っていただくパートナー企業の募集もご案内させていただきます。 パートナー企業としての活動の形もリソース状況に合わせて選択することが可能です。 例えば、契約手続きなどは行わず窓口としてのみ活動いただく形や、契約完了までご対応いただく形などが選べます。 あわせて、販売活動におけるサポートも手厚く受けられるため、安心して活動に専念していただける体制を構築しています。

クラウド製品の代理店を行いたいと思っている企業の経営者や決裁者の方におすすめのセミナーです。

プログラム

14:45 ～ 15:00　受付

15:00 ～ 15:05　オープニング（マジセミ）

15:05 ～ 15:45　必須ツールであるオンラインストレージの課題と対策 ～ツール比較、ユーザー数無制限の国産サービスの紹介と販売パートナー募集について～

15:45 ～ 16:00　質疑応答

主催

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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多くの企業で導入が進むAWS、一方で中堅・中小では未導入も多数

クラウドサービスの代表格として、今や多くの企業でAWSが使われるようになりました。 一方で、人材が不足しがちな中堅・中小企業では未だ導入ができていない企業も多く見られます。

構築経験のある担当者がいないため、AWS導入の一歩を踏み出せない

中堅・中小企業におけるAWS導入のハードルとなっているのが、構築経験のある担当者がいないという問題です。 社内にクラウド化されたシステムがなければ構築経験を積めるチャンスもないので、前例がない状態からAWS導入の一歩を踏み出すのは非常に困難なのが実情です。

セキュリティなどの推奨設定がわからないため、導入後の運用に不安がある

また、適切な設定がわからないことで導入後の運用に対する不安が拭いきれず、AWS導入に及び腰になってしまうケースも見られます。 特にセキュリティなどは、ひとたび事故が起きれば多大な損失につながるため適切な設定が不可欠ですが、設定方法を自力で調べるとなると膨大な時間がかかるので、リソースが不足しがちな中堅・中小企業ではなおさら解決が難しい問題となっています。

AWS導入時の課題、導入後の不安を払拭する最適解とは

本セミナーでは、ここまで挙げたAWS導入時の課題や導入後の不安を払拭するための方法を解説します。 AWS導入時の環境構築を代行し安価・短納期で納品（利用後の運用やセキュリティ設定も含めて提案）するクラスメソッド社のサービス「AWSシンプル構築パッケージ」もご紹介する予定です。 2023年2月末までなら、通常価格30万円のところ、無料でAWS環境一式をご提供するキャンペーンも行っております。

・クラウド移行したいが、社内に構築できる担当者がいない

・クラウドのセキュリティ、技術キャッチアップが不安だ

・人員が限られているので運用に手間をかけたくない

上記のようにお考えの方はぜひこの機会をご活用ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:35　AWSではじめるWebサーバー構築

13:35～13:50　「AWSシンプル構築パッケージ」と「クラスメソッドメンバーズ」のご紹介　

13:50～14:00　質疑応答

主催

クラスメソッド株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）