本セミナーはWebセミナーです。

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様々な場所に設置される「防犯・監視カメラ」、セキュリティの落とし穴

従来から河川や空港、道路状況などインフラの管理を目的に設置されてきた「カメラ」。現在は、防犯・安全のための仕組みとして、オフィスや店舗、大型ショッピングモールなど様々な場所にも導入されています。 また近年は、製造拠点に設置されて画像データとAI（人工知能）による解析を組み合わせた検品・品質保証などにも活用されるようになりました。さらに、デジタルサイネージや店舗や施設内の混雑状況の把握、来店者の人物属性分析などにも活用され、マーケティングなどデジタル施策の1つとして採用するケースも増えてきました。 その一方で、忘れてはいけないのが「セキュリティ」の問題です。

改正個人情報保護法の厳罰化、情報漏えいの総コストは「平均4億円」にも

カメラ撮影は、他人の肖像権やプライバシー権の侵害になる可能性もあるため、カメラの映像を所持する企業・組織は、個人情報取扱業者として責任を持って映像を保管することが求められてます。 また、映像の流出や紛失、無断利用によって情報が流出すると、個人情報取扱事業者としての責任を問われることもあるのです。 2022年4月施行の「改正個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律：2020年6月公布）」では、「個人関連情報の第三者提供での本人同意等確認義務」が新設されるなど、罰則やペナルティが強化されました。 ある調査では、情報漏えい対応における総コストの平均は4億円にもおよぶと言われています。防犯・監視カメラを利用する際には、法律を遵守して適切なセキュリティ対策を施さなければいけません。

カメラの運用管理における課題も

また、カメラの設置数が増えれば増えるほど、その運用に関する課題も生まれてきます。たとえば、多店舗・無人店舗におけるカメラ運用では、機器の設置から状態監視、取得データの保管、メンテナンスなどの作業負荷がかかります。また、運用コストの肥大化を防ぐ必要が出てきました。 高いセキュリティを維持しつつ、運用負荷・コスト軽減を両立させるためには、どうすればいいのでしょうか。

個人情報保護法に基づく映像データの適切な管理と運用課題の解決方法を解説

本セミナーでは、改正個人情報保護法に基づく映像データの適切な管理方法を解説。また、暗号化よりも高いセキュリティを実現し、防犯・監視カメラの運用に関する課題解決を可能にする監視カメラ秘匿化ツール「秘密分散 フォー ビデオ」をご紹介します。 さらに、実運用デモや想定されるモデルケースを交え、業務の効率化やデータ管理の一元化、映像データの活用による新しい価値を創出するヒントをご提案します。

講演プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:25　セッション1：個人情報保護法への対応について管理する上でのポイント、想定されるモデルケースを紹介

10:25～10:35　セッション2：「秘密分散 フォー ビデオ」におけるデータ保管のデモンストレーション

10:35～10:45　質疑応答

主催

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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多様な働き方が広がる中で求められる利便性

働き方改革やコロナ禍の影響で、オフィスに出社しない働き方が当たり前になっている企業も多いのではないでしょうか？ 多様な働き方の中で、データやファイルの共有を社員同士で行う場面も多くありますが、このようなお悩みはございませんか？ ・データやファイルの共有がうまくいかない、非効率だと感じている ・オンラインストレージを利用しているが、コストが高い ・海外製品のため使い勝手が悪い、セキュリティ面で不安がある

コストを抑えながら安心して利用できるオンラインストレージ

上記のようなお悩みを抱えている方へ向け、本セミナーでは、オンラインストレージサービスのセキュアSAMBAをご紹介いたします。 特長として、ユーザー数無制限で利用できコストを抑えることができるだけでなく、国産のツールのため使い勝手が良い点や、 運用開始後のサポートも専任制で手厚く受けられること、フリープランがあり気軽に試すことができる点で非常に好評を得ているサービスです。

セキュアSAMBAを商材として販売するパートナーとして活動可能

また、このような強みを持つセキュアSAMBAを商材として、ご紹介や販売を行っていただくパートナー企業の募集もご案内させていただきます。 パートナー企業としての活動の形もリソース状況に合わせて選択することが可能です。 例えば、契約手続きなどは行わず窓口としてのみ活動いただく形や、契約完了までご対応いただく形などが選べます。 あわせて、販売活動におけるサポートも手厚く受けられるため、安心して活動に専念していただける体制を構築しています。

クラウド製品の代理店を行いたいと思っている企業の経営者や決裁者の方におすすめのセミナーです。

プログラム

14:45 ～ 15:00　受付

15:00 ～ 15:05　オープニング（マジセミ）

15:05 ～ 15:45　必須ツールであるオンラインストレージの課題と対策 ～ツール比較、ユーザー数無制限の国産サービスの紹介と販売パートナー募集について～

15:45 ～ 16:00　質疑応答

主催

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」が定める14分野の「重要インフラ事業者」の方が対象です。その他の企業・組織に所属される方は、お申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

日常生活や経済活動に不可欠な「重要インフラ」を脅かす、サイバー攻撃の脅威

さまざまな業界でデジタル技術が活用される現在、国内の企業・組織を狙うサイバー攻撃が数多く確認されています。海外を見ても、過去には核燃料や電力、水道、医療機関などのあらゆるインフラ事業者がサイバー攻撃を受けた結果、物理的な破壊や稼働不能という事態に陥ってきました。 こうした重要インフラへのサイバー攻撃によって、私たちの日常生活や経済活動に大きな影響を受けてしまいます。また、近年は不安定な国際情勢に便乗したサイバー攻撃も報告されるようになり、国家の安全保障に影響を及ぼしかねない問題という認識も高まっているのです。

「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」改訂の余波とは？

こうした事態を受け、日本の経済産業省や総務省などからサイバー攻撃のリスクに対して、インフラ事業者をはじめとする各企業・団体などに向けて注意喚起が出されています。2022年6月には、日本政府のサイバーセキュリティ戦略本部が「重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ―対策に係る行動計画」の改訂を決定しました。 今回の改訂では、14分野の重要インフラ事業者に対して、経営層が内部統制システムを構築する際には適切なサイバーセキュリティを講じる義務が含まれることが明記されました。重要インフラ事業者とは「情報通信」「金融」「航空」「空港」「鉄道」「電力」「ガス」「政府・行政サービス」「医療」「水道」「物流」「化学」「クレジット」「石油」などの事業を展開する企業・組織が該当します。 また、同計画には、サイバーセキュリティ体制の維持や情報漏えいによる第三者への損害に対する経営陣の責任についても言及されているのです。これにより、組織のトップとしてのサイバーセキュリティへの関与と対策実施の必要性がより高まってきました。

サイバー攻撃に対する「マイクロセグメンテーション」による防御策を解説

システム環境が複雑化する現状において、自社に適切なサイバーセキュリティ体制をどう構築していくべきなのでしょうか。 本セミナーでは、行動計画の内容を踏まえて、重要インフラ事業者を取り巻くサイバーセキュリティに対する最新のアプローチを解説します。 また、ランサムウェアなどのサイバー攻撃を封じ込める効果的な対策として、最先端技術の「マイクロセグメンテーション」を、この分野のリーディングカンパニーであるイルミオ社がご紹介します。 自社の事業規模や特性を理解した上で、トップダウンによるサイバーセキュリティ体制の構築を推進したい企業の方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【エンドユーザー対象】政府が指定する「重要インフラ」事業者向けサイバーセキュリティ対策 ～最先端技術「マイクロセグメンテーション」で最大級の脅威であるサイバー攻撃から「重要インフラ」を守る～

15:45～16:00　質疑応答

主催

イルミオ ジャパン合同会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナ―は、2023/01/19 に開催するセミナーの再放送です。

2023/01/19（木）の回はこちらからお申込みいただけます。 ご都合の良い方にお申込みください。

「システム運用の自動化」は必要不可欠な要素に

システム運用現場の人材不足が年々加速する中、「運用の自動化」は必要不可欠な要素となってきました。 特に複数の企業に対しマネージドサービスを展開するデータセンターやシステム運用事業者においては喫緊の課題となっています。

思うように進まないシステム運用の自動化

しかしながら、運用の自動化を計画的に進められている企業はごく僅かではないでしょうか？ 思うように運用の自動化が進まない理由はツール選定の問題や技術力の問題、開発リソースの不足、費用対効果の懸念など多種多様です。

運用自動化が進まない本音とその解決策

本セミナーでは運用自動化プラットフォームを自社で開発し、数多くの運用自動化支援を行ってきた株式会社コムスクエアが現場のリアルな声から挙がってきた運用自動化を実現するにあたっての障壁とそれを解決する手法を3つの観点からご紹介致します。

運用自動化を進めるための具体的プロセス

また、運用自動化プラットフォーム「ロボシュタイン」のデモンストレーションや実際の導入までのプロセス事例（費用対効果の考え方）などを通じ、運用自動化を推進する具体策もご紹介いたします。 運用の自動化・効率化が進まず、頭を抱えているデータセンター事業者、システム運用事業者のご担当者様はぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　【データセンター / システム運用事業者向け】運用自動化が進まない本音とその解決策

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社コムスクエア（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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完全に防ぐことが困難な、手土産転職などの内部不正行為

昨今様々なセキュリティリスクが存在し、その中でも”内部不正”はIPAが公開する「情報セキュリティ10大脅威2022」の5位にランクインしています。ネットワーク内部に脅威が潜む内部不正は、外部攻撃と比べ情報を抜き取られてしまうリスクも大きく、また企業の内情を知っているため確実に価値の高い情報を狙われてしまうという特徴もあります。特に昨今では「手土産転職」と呼ばれる元社員による持ち出しや、産業スパイによる漏洩も後を絶ちません。

持ち出し先でファイルが閲覧されないための対策に加え、不正競争防止法の観点でも備えが必要

内部不正による持ち出しのように防ぐことが極めて困難な脅威に対しては、ファイルが外部に持ち出されることを前提として対策を講じる必要があります。 それに加え、実際に漏えい事故が発生した際に不正競争防止法による法的保護を受けるためには、ファイルを営業秘密として適切に管理しておかなければならず、企業側はそれにも備えなければなりません。

参考：「かっぱ寿司」の営業秘密侵害　営業秘密の３大要件 https://www.dataclasys.com/column/kappasushi_tradesecret_20210709/

流出を前提とした対策”暗号化”と営業秘密を適切に管理するための権限制御を「DataClasys」で実現する

セミナーでは、ランサムウェアなどの外部攻撃による情報窃取だけでなく、対策困難な内部不正にも効果を発揮する”ファイル暗号化”による流出を前提とした対策をご紹介します。また、情報が営業秘密として認められるために必要な秘密管理性を満たすための暗号化・権限制御を「DataClasys」で実現し、情報を適切に管理する方法を事例を元にご紹介します。

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　退職者のデータ持ち出しを防ぐ！ 内部不正から企業を防衛するために必要な情報管理とは？　～持ち出し先で”閲覧不可”、営業秘密を適切に管理するための権限制御をDataClasysで実現～

13:45～13:55　質疑応答

主催

株式会社DataClasys（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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サイバーハイジーンとは？

サイバー衛生管理とも言われ、一般の衛生管理と同じように社内のIT環境や個人PC等の環境を健全な状態に保つ活動のことを指します。 様々なサイバーセキュリティが存在している昨今、社内IT資産の脆弱性を狙った攻撃への対策として、最新のセキュリティパッチを適用しておく、 PCへの不正インストールを防止するといった対策は基本中の基本です。しかし、これを徹底できていない企業は少なくありません。

なぜサイバーハイジーンを徹底できないのか。セキュリティパッチ適用の場合

セキュリティ対策は有事にならないと、危機感を持てず対策が後回しになってしまいがちです。 日々のセキュリティパッチ適用も、業務に支障が出る、人手を介して作業を行う必要がある、リスクをもたらす脅威や脆弱性が目に見えない といった要因からセキュリティパッチ適用の徹底が出来ていない企業も多いのではないでしょうか?

未知のマルウェアへの備えも必要。未然に防ぐことはできない？

サイバーハイジーンのような基本対策に加え、進化し続ける未知のマルウェア被害を受けない対策も必要です。 未知のマルウェアは一般的には未然防止はできないと言われています。未知のマルウェア対策は、受けてしまった被害の“極小化”しかないのでしょうか？

欠かせない2つのポイント、”サイバーハイジーンの徹底”・”未知のマルウェアへの備え”について解説

本セミナーでは企業が直面しているサイバーセキュリティ問題の概要やサイバーセキュリティ対策を強化するために【社内のIT資産を適切に管理する方法】および【未知のマルウェアから被害を受けない対策】についてご紹介いたします。 後回しになっているサイバーセキュリティ対策を、ポイントを押さえて実現する手段をお探しの方は是非本セミナーにご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　なぜ、「サイバーハイジーンの徹底」と「未知のマルウェアへの備え」が必要なのか？　～企業のサイバーセキュリティ強靭化に欠かせない２つのポイント～

14:45～15:00　質疑応答

主催

情報技術開発株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは10/26に開催された同名セミナーと同じ内容を含みます。

前回満席でご参加いただけなかった方は、ぜひご参加くださいませ。

電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化

電子帳簿保存法改正により緩和される一方、規制強化も厳しくなりました。 これによる企業の課題として、電子取引における電子データ保存の義務化への対応が挙げられます。 そのため、今後さらに進むペーパーレス化のためにも、これらに対応した仕組みを構築する必要があります。

Slack/Teamsやメールなど、ばらばらな方法で受け取った電子文書をどのように保存、管理すればよいのか？

しかし、SlackやTeams、メールなどで受け取った書類をどう保存し、どう管理すればよいのか分からないという課題があるかと思います。 では、電子文書の受け取り方がさまざまある中で、企業はどのように対応すべきなのでしょうか？

電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説

そこで本セミナーでは、電子帳簿保存法改正における書類管理の方法を解説いたします。 そして、後から指摘された法的要件にもすばやく対応できる、柔軟性のある文書情報管理についても紹介いたします。

プログラム

9:45~10:00　受付

10:00~10:05　オープニング（マジセミ）

10:05~10:45　電帳法対応、Slack/Teamsやメールなど、電子文書の受領はどうするのか？

10:45~10:55　質疑応答

主催

リックソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは、2023/01/18 に開催されるウェビナーの再放送（録画配信）です。

ご都合の良い方にお申込みください。

2023/01/18 開催ウェビナー

サイバー攻撃は大企業だけがターゲットではない。”明日は我が身”の時代へ

地方の病院や財団法人までもがランサムウェア被害を受けたというニュースは記憶に新しいですが、報道されているのは氷山の一角に過ぎません。大企業だけがサイバー攻撃のターゲットとされる時代は終焉し、全ての企業や組織がセキュリティ対策と向き合うことは必須事項となりました。

「DX」「クラウドシフト」「在宅ワーク」すべてが攻撃者にとって好機

従来はシステム担当者が自組織の資産の全てを把握し管理することは容易でした。しかし昨今のDX化や在宅ワークシフトにより、攻撃者の大好物である ”管理が行き届いていない脆弱な資産”が増え、ビジネスの利便性が向上した半面、サイバー攻撃に対する脅威の増加にもつながりました。

サイバー攻撃被害の最小化には”侵入される前に対策”が重要

攻撃者はツールを用いて日々”楽に攻撃が成功しそう”なターゲットの情報を偵察・収集しています。そもそもターゲットとされないためには”攻撃しづらい”と思わせることが重要です。適切なセキュリティ対策をするために攻撃者の情報収集をしていますか？　攻撃を防ぐため、攻撃されないために十分な情報は揃っていますか？　セキュリティ対策において守る側が圧倒的に不利とされる理由は、守る側と攻撃する側の情報量に圧倒的な差があることです。

攻撃側と防御側、情報量の差を埋める “脅威インテリジェンス” とは？

本セミナーでは、「”脅威インテリジェンス”を用いて、前述の “情報量の差” をどう埋めるのか」「情報を活用してどの様に適切な対策を打つことができるのか」などをご紹介します。”脅威インテリジェンス”に初めて触れる方からそうでない方まで、企業の経営者、セキュリティ部門の責任者、担当者の方は必見です。

講演プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　情報なくしてセキュリティ戦略なし。今こそ理解したい「脅威インテリジェンス」入門 ～内外の脅威情報を可視化し、攻撃者との情報格差を埋める最適解～

12:45～12:55　質疑応答

主催

株式会社AGEST（プライバシー・ポリシー）

共催

サイファーマ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「adex.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

セミナー概要

近年ますます注目を浴びる SDGs とサステナビリティへの取り組み。

今や世界中の投資の約1/3以上がESG投資という割合に伸長し、企業としての環境への見方が変わり始めています。 一方で、実はまだ多くの企業の内外でこのメッセージが正しく伝わっていない現状があるのも事実です。

そこで Slack は、より様々な企業や人とのオープンな繋がりを生み出し、この重要なメッセージ展開を支えるプラットフォームとしてどのように活用されているか、実際にご利用頂いているユーザー企業の皆様の具体事例と共に見ていきたいと思います！

このウェビナーで聞けること:

・社内外に重要なメッセージや伝達事項を展開し、また人を巻き込んでいくための方法

・様々なプロジェクトを推進する際のコミニュケーション基盤としての Slack の活用方法

・より事業推進メンバーの業務を効率化させるための工夫

アジェンダ

15:00 - 15:05 オープニング

15:05 - 15:20 Slack Session

15:20 - 15:35 事例 1│ 株式会社ブルーパドル

「Slack を企業や行政PRに活用（佐久市リモート市役所の場合）」 長野県佐久市のシティプロモーション「リモート市役所」。市役所の人も、市民も、移住に興味がある人たちも、1つの slack で会話できる場をつくることで、関心を増やした事例をご紹介します。

15:35 - 15:50 事例 2│八千代エンジニヤリング株式会社

「共創に向けた Slack の活用」 当社は「この世界に、新しい解を。」をビジョンに掲げ、持続可能な社会への解を探求しています。複雑化した課題解決には、社内外の専門家が共創できる環境が必要です。共創に向けて、Slack を活用した取り組みをご紹介します。

15:50 - 16:05 事例 3│弁護士ドットコム株式会社

「新規事業・プロジェクトを推進する Slack の最新利用術」 クラウドサインではリモートワーク環境下で毎月多くの社員が入社し、その中で新事業・プロジェクトを生み出しています。多くの関係者を巻き込み推進していくのに必要な Slack でのハドルミーティング、スタンプ方法など最新活用術をご紹介します。

16:05 - 16:25 パネルディスカッション

16:25 - 16:30 クロージング

主催

株式会社セールスフォース・ジャパン Slack事業統括（プライバシー・ポリシー）

登録により、お客様はイベントサービス利用規約を読み、その内容に同意したこと、およびプライバシーポリシーに記載されている Slack（株式会社セールスフォース・ジャパン） によるお客様の個人情報の処理に同意したことを認めるものとします。具体的には、お客様はプライバシーポリシーに記載されている情報のホスティングおよび処理を目的とした、米国を含む他国へのお客様の個人情報の転送に同意するものとします。（ イベントサービス利用規約/ Slack プライバシーポリシー / 個人情報保護基本方針 / 個人情報の取り扱いについて）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）