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Microsoft 365のログ管理、今の対策で本当に万全ですか？～業務効率化で残業ゼロも...

3.8 AvePoint Japan 株式会社

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは、「Microsoft 365」導入済み／検討中のエンドユーザー企業の方が対象です。IT事業者や情報集目的の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

インシデント前提時代、企業・組織に求められる監査体制とは？

「Microsoft 365」は企業の業務基盤として定着し、日々のコミュニケーションやファイル共有の中心を担っています。しかし、テレワークの常態化や外部委託先との連携、生成AIの業務活用などによって情報の流通範囲は広がり、従来の境界型セキュリティでは対応しきれないリスクが顕在化しています。近年では内部不正やハラスメント事案において、チャットの履歴が調査対象となる場面が増加し、意図的なデータ削除が争点となるケースも見られます。こうした“もしも”に備えるには、必要なときに即座に証跡を提示できる体制の整備が不可欠です。企業や組織が信頼を守るためには、予測不能なインシデントを前提とした、持続可能かつ実効性ある監査体制の構築が求められています。

標準機能では不十分？　監査対応で浮き彫りになるログ管理の“落とし穴”

サイバー攻撃や内部不正は、どれだけ対策を講じても完全に防ぐことは困難です。そこで、インシデント発生後の監査に備えたログ管理が重要になります。 Microsoft 365では標準機能として監査ログが提供されていますが、保持期間が最大180日と限られており、1年以上の保存が求められる監査対応では十分とは言えません。また、ログの読み解きには専門知識が求められたり、煩雑で属人化しやすいという運用上の課題もあります。実際、多くの企業では「誰が、いつ、何をしたか」を正確に把握できておらず、調査や証跡提出に時間を要しています。特に情報システムやセキュリティ、監査部門では、手間とリスクの両方を抱えながら日々対応を迫られているのが実情です。こうした点は、見過ごされがちな“落とし穴”となっています。

安心・安全なMicrosoft 365環境を実現　「ログ管理の理想像」と具体的なアプローチを解説

適切なログ管理による監査・コンプライアンス対策がなければ、インシデント発生時に自組織のみならず、取引先やステークホルダーなどへ多大な影響を及ぼしてしまいます。どうすれば、理想的なログ管理体制を実現できるのでしょうか。本セミナーでは、理想的なログ管理の在り方とともに、その実現を阻む業務課題について解説します。また、障壁を乗り越えるための具体的なアプローチとして、AvePointのソリューションをご紹介。「Microsoft Partner of the Year」を5回受賞し、20年以上、2万5,000社以上の実績を誇る同社が、企業や組織が安心してMicrosoft 365を利用できる環境を実現するヒントを解説します。監査や法規制、業界のセキュリティガイドラインに対応し、予測できないインシデントへの備えを万全にしたい企業・組織の情報システム部門やセキュリティ運用部門、内部監査部門の方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　Microsoft 365のログ管理、今の対策で本当に万全ですか？～業務効率化で残業ゼロも夢じゃない、“長期保管×バックアップ”アプローチを解説～

11:45～12:00　質疑応答

主催

AvePoint Japan 株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

ログ管理・ログ監査

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増える外部公開IT資産、攻撃者はどう脆弱性を狙うのか？　情シスが把握・対策すべきポイント～...

4.0 GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社

本セミナーはWebセミナーです。

本セミナーの講演部分は、 2025年 4月 23日（水）に開催したセミナーの録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

増え続ける、サイバー攻撃に狙われる「アタックサーフェース」

デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で様々なビジネスを展開するようになりました。インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータやAI（人工知能）などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を日々仕掛けてきます。特に昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。

攻撃者は脆弱性をどう狙ってくるのか？

多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。未把握資産はセキュリティ対策が不十分な状態で放置されていることも多く、サイバー攻撃の入り口として狙われるリスクが増加しています。

子会社やグループ会社などを含め、外部公開IT資産の情報をどう把握すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。ただ、子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因につながってしまいます。

経済産業省が公開したASM導入ガイダンスの解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介

そうした状況の中、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されているのが「ASM（Atack Surface Management）」です。ASMは、増え続けるアタックサーフェースの把握・管理を実現する解決策として導入する機運が高まりつつあります。 2023年には経済産業省から「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」（ASM導入ガイダンス）が公開されました。ASM導入ガイダンスでは、ASMに関連する各種ツールやサービスの特徴や活用方法などがまとめられています。本セミナーでは、ASM導入ガイダンスにおけるASMの基本的な考え方や特徴、留意点、取り組み事例などを解説するとともに、国産ならではの使いやすさと導入しやすい価格帯が特徴の「ネットde診断 ASM」をご紹介します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めです。セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　増える外部公開IT資産、攻撃者はどう脆弱性を狙うのか？　情シスが把握・対策すべきポイント～経済産業省の導入ガイダンス解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介～

12:45～13:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

脆弱性管理・バージョン管理・Windows Update・WSUS

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【製造業のIT部門必見】技術情報、必要ない人までアクセスできる状態になっていませんか？～退...

3.8 株式会社データクレシス

本セミナーはWebセミナーです

技術情報が狙われる時代、漏洩はビジネス存続の危機に

製造業において、設計図面・3D CAD・試作仕様書などの技術情報は、企業の競争優位を支える重要な資産です。近年では、サプライチェーンの複雑化や海外拠点の拡大により、社外とのファイル共有が恒常化し、情報流出のリスクが急増しています。退職者による持ち出しやクラウドストレージの公開設定ミス、委託先へのサイバー攻撃など、従来の境界型セキュリティでは防ぎきれない事例が後を絶ちません。こうした状況を受け、経済産業省は「技術流出対策ガイドライン」を発表し、企業に対して組織的・人的・技術的な多層的管理の徹底を求めています。今や、情報漏洩は企業の存続すら脅かす重大リスクであり、法令・指針を踏まえた対策が不可欠です。

参考：技術流出対策ガイダンスとは？企業が知っておくべき対応策と実践ポイントを解説 https://www.dataclasys.com/column/tech-leak-guidance_20250604/

退職者・取引先・外注先から広がる情報流出リスク

ファイルを一度外部に渡してしまえば、その後どこで、誰に、どのように扱われているかを把握するのは極めて困難です。特に、海外拠点の退職者や複数の外注先を介したやり取りでは、管理責任の所在が不明瞭となり、意図しない漏洩や不正利用が発生しやすくなります。従来のウイルス対策ソフトやEDR、ネットワーク制限だけでは、“人”や“環境”に起因するリスクを抑えるには限界があり、二次流出や内部不正を完全に防ぐには限界があります。

「誰に・何を・いつまでさせるか」を制御するファイル単位の情報防御術

本セミナーでは、製造業の現場で実際に導入されている「DataClasys」の事例を通じて、ファイルそのものに暗号化と権限制御を施すことで、データがどこにあっても「誰に・何を・いつまでさせるか」を制御可能にする方法について学びます。OfficeやPDFだけでなく、CADファイルを暗号化したまま扱え、海外拠点や業務委託先であっても操作制限や利用期限設定が可能です。境界型セキュリティでは守れないセキュリティリスクを、データそのものに注目することで最小化することが可能です。