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高まるサイバー脅威とクラウド利用の拡大

近年、企業のIT環境はクラウドサービスの導入によって大きく変化し、業務効率化やコスト削減を実現する企業が増加しています。特に、Microsoft 365は、Officeアプリケーションに加えて、メール、ストレージ、Web会議システムなど、多彩な機能をクラウド上で利用できることから、多くの企業で導入が進んでいます。 しかし、その一方で、クラウドサービス利用に伴うサイバーセキュリティリスクへの懸念も高まっています。ランサムウェアや標的型攻撃など、巧妙化するサイバー攻撃は、規模や業種を問わずあらゆる企業を標的にしています。実際に、2022年にはMicrosoft 365に対する標的型攻撃が250%増加したという報告もあり、クラウドサービス利用におけるセキュリティ対策の重要性が改めて認識されています。

「Microsoft 365なら安心」は大きな誤解

Microsoft 365はMicrosoft社によって強固なセキュリティ対策が施されていますが、ユーザー企業側が適切な対策を講じなければ、データ消失や情報漏洩のリスクを完全に排除することはできません。 Microsoft 365の利用規約には、「ユーザー責任範囲」という概念があります。これは、Microsoft社が責任を負う範囲と、ユーザー企業が責任を負う範囲を明確化したものです。多くの企業が誤解しているのは、Microsoft 365を利用していれば、データ保護はMicrosoft社がすべて担ってくれるという点です。しかし実際には、アクセス管理やデータの保持期間設定、デバイスのセキュリティ対策など、ユーザー責任範囲に該当する部分については、ユーザー企業側で適切な対策を講じる必要があります。 例えば、従業員が誤って重要な顧客データを削除してしまった場合、Microsoft 365の標準機能だけでは復旧できない可能性があります。また、サイバー攻撃によって社内メールがすべて暗号化された場合、Microsoft社はデータ復旧の責任を負いません。これらのリスクを回避し、重要なビジネスデータを守り抜くためには、ユーザー責任範囲を正しく理解し、それに応じた対策を講じることが重要です。

Acronis Cyber Protectで実現する、Microsoft 365の包括的なデータ保護

このような状況下で、企業はどのようにMicrosoft 365のデータを保護すべきでしょうか。本セミナーでは、Acronis Cyber Protectを活用したMicrosoft 365の包括的なデータ保護アプローチをご紹介します。ライセンスに付属のアクロニス クラウドストレージを利用した、クラウドからクラウドへの直接バックアップ、高度な暗号化、多要素認証（MFA）サポートなど、Acronis Cyber Protectの先進的な機能を詳しく解説します。さらに、実際のデモンストレーションを通じて、バックアップの設定から復元までの一連の流れをご覧いただきます。Microsoft 365のデータ保護に関する正しい知識を身につけ、自社のデータを確実に守るための具体的な方策を学んでいただける内容となっています。

このような方にオススメです

• Microsoft 365のデータ保護対策に課題を感じている方
• Microsoft 365のデータ保護について、自社の責任範囲を詳しく知りたい方
• 顧客へのMicrosoft 365データ保護ソリューション提案を強化したい販売代理店やSIerの方

スピーカー

土居 浩（どい　ひろし）【アクロニス・ジャパン株式会社　プロダクトマーケティングマネージャー】

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:55　あなたの会社のMicrosoft 365、本当に安全ですか？〜「知らなかった」では済まされない、Microsoft 365データ消失のリスクと対策〜

15:55～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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企業情報を保護するための、Microsoft Entra IDのセキュリティ強化の重要性

近年、サイバー攻撃の手法は日々高度化・巧妙化しており、企業の情報資産に対する脅威は増大の一途を辿っています。特に、多くの企業で導入されているMicrosoft Entra IDは、企業の機密情報や個人情報へのアクセスを管理する重要な役割を担っており、そのセキュリティ強化は喫緊の課題と言えるでしょう。 従来のID・パスワード認証だけでは、もはや安全とは言えません。不正アクセスによる情報漏洩は、企業の信頼失墜や経済的損失に直結するだけでなく、社会全体への影響も甚大です。だからこそ、Microsoft Entra IDのセキュリティ強化は、企業にとって避けては通れない重要な取り組みです。

多要素認証はログイン作業が手間なうえ万全ではない

セキュリティ強化の手段として、多要素認証の導入は広く推奨されています。しかし、従来の多要素認証には、いくつかの課題が存在します。 例えば、スマートフォンアプリでのパスコード生成やSMSでのコード入力など、煩雑な認証手続きはユーザーにとって大きな負担となり、生産性低下やセキュリティ意識の低下を招く可能性があります。また、近年では一部の認証方法の脆弱性が露呈しており、セキュリティ対策としての万全さも求められています。 確実にセキュリティを強化したいが、利便性を損ないたくない。そんなジレンマを抱える企業も多いのではないでしょうか。

クライアント証明書を用いた多要素認証により、手間なく安全なログインを実現

本セミナーでは、クライアント証明書を用いたMicrosoft Entra IDの多要素認証について、具体的な導入方法やクライアント証明書のメリットなどを詳しく解説します。クライアント証明書発行・管理サービスの「マネージド PKI Lite by GMO」は、パスワードレスでスムーズなログイン体験をユーザに提供するだけでなく、高度なセキュリティレベルを確保します。また、IT管理者も、証明書の管理の負担を軽減することが可能です。これにより、企業はセキュリティと利便性の両立を実現し、安心してMicrosoft Entra IDを活用することができます。セキュリティ強化と利便性向上にお悩みの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　今求められるMicrosoft Entra IDの多要素認証と最適化～クライアント証明書で手間なく安全なログインを実現～

13:45～14:00　質疑応答

主催

GMOグローバルサイン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは、2024年9月13日(金) 開催セミナーの再放送(録画配信)です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。 　

ビジネス環境の変化で高まる「内部不正による情報漏えいリスク」

内部不正による情報漏えいは、多くの企業・組織が長年取り組んできたセキュリティ課題の1つです。 昨今、テレワークの普及や外部サービスの利用拡大、雇用の流動化など、企業を取り巻くビジネス環境は大きく変化してきました。その結果、情報の場所や情報を扱う場所が変化したことで、組織内における情報漏えいリスクに対する関心が高まっています。

新しい情報漏えいリスクが増加、内部不正対策の見直しが必要不可欠に

これまでの内部不正対策は、従業員が決められた場所で情報を扱うことが前提となっていました。ビジネス環境の変化に伴って前提が変化したことで、内部不正対策にも変化が求められてきました。 もし対策を変えない場合、セキュリティシステムに脆弱性が生まれてしまいます。こうした新しい情報漏えいリスクに対応できるような内部不正対策への見直しが必要不可欠となりました。

今後の情報漏えいリスクに備える再考ポイントとPAMの活用法を解説

本セミナーでは「内部不正がなぜ起こるか？」を読み解き、IPA（情報処理推進機構）が「組織における内部不正防止ガイドライン」で推奨する「内部不正防止の基本5原則」に基づいた対策例を解説します。 また、新しいリスクに備えるない不正対策における3つの再考ポイントと対策例を紹介。さらに具体的な解決策として特権ID管理「iDoperation Cloud」を提案し、内部不正による情報漏えいリスクを最小化する「特権アクセス管理（PAM）」ソリューションの活用方法を解説いたします。 内部不正対策の強化に役立つPAMの活用方法を知りたい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:35　改めて考える内部不正対策　～新しい時代の情報漏洩リスクに備える再考ポイントと特権ID管理（PAM）の活用法～

12:35～12:45　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

NTTテクノクロス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。