本セミナーはWebセミナーです。

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2025年 6月 16日（月）開催セミナーの再放送です。

※当日いただいたご質問は、後日開催企業より直接回答させていただきます。

クラウド活用の足かせとなる「データ主権問題」

クラウドVDIの採用が進む一方で、企業が抱える重大な懸念が「データ主権」の問題です。金融、医療、官公庁といった業種や、他の業種でも機密情報を扱うような場面では、物理的にどこにデータが保存されるかが厳しく問われ、国外リージョンへの情報流出は法令違反につながるケースもあります。従来のパブリッククラウドではこの点がブラックボックスとなりがちであり、クラウド利用の推進そのものを制限してしまう大きな障壁となっています。

「デスクトップが遅い」というVDI/DaaSの性能問題

また、VDIやDaaSの導入によってIT資産管理やセキュリティ統制が強化されるといったメリットもある一方、エンドユーザーの体験では「動作が重い」「操作レスポンスが悪い」といった性能課題が指摘されることも多くなりました。これに対し、単なる回線帯域の強化では不十分であり、根本的なアーキテクチャ見直しが求められています。

Azure Local × NVIDIA vGPUで実現する、次世代ハイブリッドVDI環境

本セミナーでは、Microsoft Azureの国内限定リージョン「Azure Local」と、NVIDIA vGPUを組み合わせた最新VDI環境をご紹介します。Azure Localにより、データの物理配置を日本国内に限定でき、データ主権リスクを最小化。さらにvGPUにより、高負荷業務にも対応する高性能な仮想デスクトップを実現します。セキュリティ・法令遵守・パフォーマンスを同時に満たす次世代の選択肢として、具体的な活用事例や構成を交えて解説します。

　

開催日程　 | 　詳細・お申込ページ

ご都合の良い日程にお申込ください。

【ライブ】6月16日（月）14:00～16:00　 | 　お申込はこちら 【再放送】6月30日（火）14:00～16:00　 | 　お申込はこちら 【再放送】7月10日（木）11:00～13:00　 | 　お申込はこちら 【再放送】7月18日（金）11:00～13:00　 | 　お申込はこちら

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　Azure Virtual Desktop をハイブリッドで利用するために必要な知識

【講演内容】 AVD on Azure Localのコンセプトから料金体系、知っておくべき技術的なポイントを解説します。Azureの仕組みをどこまで使うのか、オンプレミスには何が残るのか、GPU対応はどのように行われるのかなど、既存のVDIやワークステーションの置き換えの可能性について検討する材料をご確認ください。 また、最新サーバーOS Windows Server 2025 Hyper-VのGPU対応についても触れる予定です。

【登壇者】

日本マイクロソフト株式会社 パートナー技術統括本部 シニア パートナーソリューションアーキテクト 高添 修 氏

　

11:45～12:05　ついに“GPU分身の術”に対応！Azure Local & Windows Server 2025＋NVIDIA vGPU(GPU-Partitioning)で広がる 不可能を可能にする仮想デスクトップ

【講演内容】 12年の歴史を持つ、“GPU分身の術”と表現されるNVIDIA vGPU。 GPUメモリを分身させて複数台の仮想マシンでGPUコアを最大限共有しながら利用可能です。Windows10、11でCPUに負担が掛かっているグラフィックス処理を仮想GPUに任せてCPU負荷軽減、Web会議や動画などのあらゆるパフォーマンスを改善して、仮想マシンのサーバ集約率も向上。さらにAIや解析、設計開発や映像制作も可能にする”不可能を可能にする仮想デスクトップ“をご紹介します。

【登壇者】

エヌビディア合同会社 エンタープライズ事業本部 vGPUビジネス開発マネージャー 後藤 祐一郎 氏

　

12:05～12:25　Azure Localで実現するハイブリッドクラウドの最適解　

【講演内容】 クラウド移行を進める中で、「すべてをクラウドに移すべきか？」と悩む企業は少なくありません。Azure Localを活用することで、オンプレミスの強みを活かしながらクラウドの柔軟性を享受する方法を解説します。 オンプレミスとクラウドの強みを組み合わせ、ビジネスに適したIT環境を構築する方法や、ハイブリッドクラウドのユースケース、セキュリティやレイテンシーの課題解決策についてもご紹介します。

【登壇者】

アバナード株式会社 クライアントソリューション本部 Azureプラットフォーム統括 リードアーキテクト 吉松 龍輝 氏

　

12:25～12:40　極意を極めたAzure Local & Windows Server HCI

【講演内容】 36年以上のマイクロソフトとのパートナーシップから実現したデル・テクノロジーズのAzure Local。AVD on Azure Localに最適化され、さらに強力なパフォーマンスと柔軟性を提供するAzure Localの管理機能、保守、検証環境、ユースケースについて詳しく解説します。 実績豊富なWindows Server OSを搭載したHCIとともデル・テクノロジーズの特長をご紹介いたします。

【登壇者】

デル・テクノロジーズ株式会社 インフラストラクチャー・ソリューションズ営業統括本部 マイクロソフトソリューション部 ビジネス開発 山野邊 真澄

　

12:40～13:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は、後日開催企業より直接回答させていただきます。

　

主催

デル・テクノロジーズ株式会社（プライバシーポリシー）

協賛

日本マイクロソフト株式会社（プライバシーポリシー）

エヌビディア合同会社（プライバシーポリシー）

アバナード株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

官公庁入札・取引の新たな条件となりつつある「JC-STAR」制度

製品がデジタル化・スマート化するにつれ、製品におけるセキュリティ脆弱性が利用上の安全性を左右する重大な問題として認識され、修正やサポートを含めた体制整備が求められています。近年、サプライチェーン全体を狙ったサイバー攻撃が増加しており、中小企業を含む広範な取引先に高度なセキュリティ対策が求められるようになりました。 こうした背景のもと、「セキュリティ要件適合評価・ラベリング制度（JC-STAR）」が2025年3月から運用が開始されました。JC-STARは、製品やサービスが特定のセキュリティ要件に適合しているかを評価し、その結果をラベルとして表示する制度です。これにより、利用者は製品・サービスのセキュリティレベルを客観的に判断できるようになり、安全な選択が可能になります。製品・サービス提供者にとっては、自社のセキュリティ対策の信頼性をアピールし、競争優位性を確立する強力なツールとなります。 特に官公庁ビジネスにおいては、入札や契約の前提条件として求められることが予想されるため、今後の官公庁ビジネスを左右するとも言われています。

「制度の全体像がつかめない」「進め方が分からない」という現場の声も

JC-STAR対応の重要性が高まる中、現場からは「自社製品においてどの水準まで対策すれば、JC-STARの要件を満たすのか」「セキュリティの知識がないと対応が難しい要件が含まれているため、対応が遅れている」といった声が多く聞かれます。特に中堅・中小企業では、技術的対策だけでなく、開発・運用プロセスの整備といった多面的な対応が求められることから、社内で誰が旗振り役を担うのかも定まらず、準備が進まない状況が散見されます。 さらに、評価ガイドや要件の難解さ、NIST（米国国立標準技術研究所）やCRA（欧州サイバーレジリエンス法）などとの違いが把握しづらいことも、対応を遅らせる要因となっています。こうした中で「セキュリティは難しい」という先入観を排除し、まずは制度の構造や対応の優先順位を整理することが、対応の第一歩となります。

技術審議委員が語る、つまずきやすいポイント／効率的な対応のヒント

JC-STAR対応を進める上で「どこから始めればいいか」といった悩みを抱える企業は少なくありません。そこで本セミナーでは、JC-STAR技術審議委員会の委員を務め、各種国際標準の策定にも携わる製品セキュリティの専門家が、JC-STARの要件を分かりやすく解説するとともに、これまでの支援実績をもとに対応企業がつまずきやすいポイントとその回避策を説明します。 また、GMOサイバーセキュリティ by イエラエが提供する、主要な製品セキュリティ関連法規・認証への対応支援サービスもご紹介。官公庁向け製品を扱う商社やSIerの方々にとって、制度対応の“迷い”を解消する絶好の機会です。「制度の全体像がつかめない」「何から手をつければよいか分からない」とお悩みの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　官公庁の入札・取引で“必須条件化”するセキュリティ評価制度「JC-STAR」とは？～IPA技術審議委員が語る、制度概要や他規格との違い、失敗しない対応ポイント～

15:45～16:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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多くの企業が録音データを保存するだけで終えている

コールセンターをはじめとした多くの企業では、顧客対応の通話を録音していても、それを再生して確認するだけで終わってしまっています。録音データが「眠っている資産」になっており、業務改善や品質向上への活用まで至っていないのが現状です。

クラウドPBXとAIの進化による転換点の到来

そのような中、近年ではクラウドPBXの普及による電話システム基盤の変化や AI（音声認識/生成AI/NLP）の飛躍的進化により、通話データの活用が加速することが見込まれています。 販売パートナーにとっても、単なる電話システム基盤の提供だけではなく、通話データを活用した業務改善が求められ、他社との差別化が収益の鍵となる時代が到来します。

通話録音を要約・分析し業務を自動化、カスハラ対策にも活用可能

本セミナーは、クラウドPBXとAIを組み合わせた通話データ要約・分析ソリューション「VoiceXAI」を活用し、顧客の課題解決を行う販売パートナーの募集セミナーです。

単なるテキスト化にとどまらず、AIが通話内容を自動で要約・分析し、通話内容のデータ入力自動化や、スクリプト改善の自動化を実現します。 また、通話内容を分析し、NGワードが発せられていた場合、リアルタイムで管理者に通知を行う、カスタマーハラスメント対策としても活用が可能です。

他のクラウドPBXにはない「AIによる通話データ活用」機能を用い、加熱するクラウドPBX市場で競争力を高めたい、新たな提案機会と安定した収益モデルを構築したい、とお考えの企業様は是非ご参加ください。

こんな方におすすめ

・「オンプレミスPBX」の販売をしているが、顧客要望が増えてきたため「クラウドPBX」も取り扱いたい方 ・ オフィス移転事業を展開しており、移転案件でクラウドPBXを提案したい方 ・ オフィス機器・OA機器販売を行っており、クラウドPBXを新たにラインナップに加えたい方 ・ Slerとしてシステムの企画・構築・サポートの際にクラウドPBXを提案したい方 ・ 安定的な収益源として新たにクラウドPBXの販売事業を展開したい方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【クラウドPBX販売パートナー募集】通話データ × AIがもたらす電話業務革命とビジネスチャンス～通話録音データ（眠っている資産）を活用し、新しい未来を切り拓く〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社コムスクエア（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2025年 7月 16日（水）開催セミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

本セミナーは、以下日程にて【ライブ】を予定しております

ご都合の良い日程にお申込ください。

【ライブ】7月16日（水）12:00～13:00　 | 　お申込はこちら

委託先経由のサイバー攻撃が企業を直撃

サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が急増しており、自社の対策だけでは守りきれない時代に突入しています。委託先経由の情報漏えいや業務停止が頻発する状況であり、今や委託先のセキュリティリスク評価・管理は重要な経営テーマのひとつです。こうした背景から、既存のやり方を刷新し、新たに委託先管理に取り組もうとする企業が増えています。しかし多くの現場では、評価項目の更新遅れ、属人的な評価、膨れ上がる評価件数、など課題が山積しています。今こそ評価手法の抜本的な見直しが求められています。

評価項目の形骸化と属人化がリスク管理を困難にする

多くの企業では委託先リスク評価を行っているものの、評価項目が年単位で更新されず、最新の攻撃手法や脅威トレンドを反映できていないケースが散見されます。また、評価自体が特定の担当者に依存して属人化し、組織としての継続性や網羅性に欠けるという課題も顕在化しています。その結果、重要なリスクを見落とす可能性が高まり、評価プロセスが形だけのものになっている企業も少なくありません。限られた人員や工数のなかで、実効性ある評価体制をどう構築するかが、今あらためて問われています。

最新リスクに対応した実践的な評価手法と効率的な運用法を解説

本セミナーでは、委託先のセキュリティリスク評価における属人化や工数増、評価項目の更新遅れといった課題に対し、最新の攻撃トレンドや脅威を反映した評価項目を用いることで、網羅性と効率化の両立を図る方法を紹介します。さらに、限られた人員でも効率的に運用可能な評価プロセスの設計や、他社との重複評価を回避する運用の工夫についても解説。多くの企業で導入が進む「Assured」の仕組みや活用例を交えながら、現実的かつ再現性の高い委託先管理体制の構築方法をお伝えします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　委託先のセキュリティリスクを適切に把握できていますか？～更新されない評価項目から脱却し、最新リスク評価で備えるサプライチェーン対策～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社アシュアード（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

DX課題はAIの導入で解決？

業務効率化やサービス革新など、DX推進の目的は企業ごとに異なるもののデータとテクノロジーの活用による変革が共通して求められています。 近年、生成AIがその実現のための手法として注目され、さまざまな業種で導入が進んでいます。 しかし、導入すれば変革が起きるわけではなく経営・現場双方の視点からのアプローチが必要となります。

生成AI導入企業が直面する「罠」

実際にDX生成AIを導入したものの、期待通りの成果が出ない、現場に浸透しないといった声が多く聞かれるようになっており、 その背景には私たちが陥りがちな「罠」の存在があります。 急速に進化し続けるAIツールと私たち導入企業の現状を整理し「罠に陥らないAIとの付き合い方」を考えます。

活用できる人材の定義と、人材育成手法

本セミナーでは、このような生成AI活用によるDX推進の方策の一つとして、「使う人」に焦点を当てた人材育成の手法をお伝えいたします。 生成AIを業務改革につなげたいとお考えの方や、AI導入の成果が不明瞭であるとお考えの方に特におすすめの内容です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:50　生成AI導入企業が陥る「罠」はどうすれば回避できるのか　～活用できる人材の定義と、時代に合った育成手法の解説～

13:50～14:00　質疑応答

主催

ピーシーアシスト株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2025年 4月 23日（水）開催セミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

※ 本セミナーは、政府機関や金融、製造業など重要インフラ分野に該当する組織・企業のIT部門に属するネットワーク／セキュリティ担当者の方を対象に開催します。該当されない方がお申し込みされた場合、お断りさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。

IPAの「セキュリティ10大脅威」に再ランクイン、DDoS攻撃への警戒を怠ってはいけない

2024年末、金融機関や公共機関を狙った大規模なDDoS攻撃が相次ぎ発生し、年末年始の時期と重なったことで深刻な業務・サービス停止が発生しました。この影響は単なる売上機会の損失にとどまらず、顧客満足度の低下やブランドイメージの毀損、さらには社会的な混乱へと波及しました。特に公共性の高い事業者が攻撃を受けた場合、その影響は計り知れないものとなります。 DDoS攻撃は、オンラインサービスの可用性を低下させ、場合によっては完全に停止させることを目的としたサイバー攻撃です。これにより、収益の損失や組織の評価低下だけでなく、重要インフラへの影響、身代金要求、さらには不正侵入や情報窃取の隠蔽といったリスクも発生します。 こうした脅威が再び深刻化していることを受け、DDoS攻撃は5年ぶりにIPAの「情報セキュリティ10大脅威 2025」にランクインしました。DDoS攻撃は決して過去の脅威ではなく、今後も進化し続けるサイバー攻撃の一形態です。自社のシステムが標的にならないよう、最新の攻撃動向を把握し、適切な防御策を講じることが不可欠です。

暗号化通信に潜む脅威、ネットワーク可視化の課題の解決も重要

先述した情報セキュリティ10大脅威 2025では、3年連続で「ランサム攻撃による被害」と「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が1位と2位に選ばれました。 これらの脅威が継続的に上位を占める背景には、ネットワーク可視化の課題が密接に関係しています。IoTやリモートワークの普及によりトラフィック量は増加し、企業はネットワーク内の通信全体を把握しきれなくなっています。 また、可視化対象の拡大によって運用負荷が増し、専門スキルの確保やリソース不足、過検知によるアラート疲れ、導入コストの増加とROI確保といった現実的な課題も顕在化しています。 特に、現状では通信の大部分がエンドツーエンドでTLSを用いて暗号化され、暗号化された通信を通じてランサムウェアなどが侵入することから、従来のセキュリティツールだけでは脅威の検知が困難であり、これがサイバー攻撃や内部不正の発見遅延につながるリスクを高めています。

多様化するDDoS攻撃、SSL/TLS暗号通信を狙う攻撃にどう対抗すべきか？

一口にDDoS攻撃といっても、その攻撃手法は多岐に渡ります。具体的には「SYNフラッド攻撃」「アンプ／リフレクション攻撃」「DNS水責め攻撃」「GREフラッド攻撃」「HTTPレイヤー7攻撃」「BlackNurse」などが挙げられます。それぞれ攻撃対象や影響が異なるため、検知・防御方法も個別に最適化が求められます。近年では企業ファイアウォール（FW）を標的とした攻撃も確認されており、FWを守る専用機の導入が必要になるケースもあります。 また、SSL/TLSなどの暗号化通信を悪用した攻撃においては、暗号化通信の解析には高度な技術とリソースが必要であり、誤検知の削減や運用の最適化も大きな課題です。監視ポイントの適切な確保ができなければ脅威を見逃すリスクが高まり、重複データが増えることでセキュリティ機器への負荷や運用負担も増大します。こうした中で、可視化ツールやセキュリティ対策製品を組み合わせて、暗号化されたトラフィックにも対応できる多層的な防御体制の構築が必要です。

セキュリティソリューション間の連携を強化、効率的な多層防御を実現できる方法を解説

昨今は政府機関や金融、製造業などの組織・企業が高度なサイバー攻撃の標的となりやすく、多様化するDDoS攻撃や暗号化通信の悪用など、重要インフラを狙うサイバー攻撃に対抗していかなければなりません。 本セミナーでは、政府機関や金融、製造業などのIT部門に属するネットワーク、セキュリティ担当者の方を対象に開催します。DDoS攻撃とSSL/TLSを悪用する攻撃について、それぞれ最新傾向や基本的な対策、推奨ソリューションを紹介します。また、効率的な多層防御を実現する具体的な組み合わせとして、A10ネットワークスのソリューションと、キーサイト・テクノロジーのソリューションを組み合わせる運用をご提案。ソリューション連携を強化して効率的な多層的な防御を実現できる方法を解説します。 「現在、多くの被害をもたらしているDDoS攻撃の手法と対策を知りたい」「ネットワーク可視化の課題を解決したい」「多層防御を効率的に実施したい」などとお考えの方は、ぜひご参加ください。

※ 本セミナーは、政府機関や金融、製造業など重要インフラ分野に該当する組織・企業のIT部門に属するネットワーク／セキュリティ担当者の方を対象に開催します。該当されない方がお申し込みされた場合、お断りさせていただくことがございます。あらかじめご了承ください。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　多様化するDDoS攻撃や暗号化通信の悪用など、重要インフラを狙うサイバー攻撃にどう対抗すべきか？～ソリューションの連携強化で効率的な多層防御を実現するネットワーク防御戦略を解説～

・A10ネットワークス株式会社

・キーサイト・テクノロジー株式会社

・SCSK株式会社

09:45～10:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催・共催

キーサイト・テクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

A10ネットワークス株式会社（プライバシーポリシー）

SCSK株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

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本セミナーは 2025年 6月 18日（水）開催セミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

HashiCorp買収に見るIBMのセキュリティ戦略とは？

2025年、IBMはHashiCorpを買収し、TerraformやVaultなどの製品を取り込むことで、複雑化するハイブリッドクラウド環境における開発・運用の自動化と効率化を図る体制を整えました。これはDevOpsやInfrastructure as Codeを推進するうえで極めて戦略的な動きといえます。

しかし、IBMの狙いはそれだけではありません。Vaultを中核とするHashiCorpの製品群は、ID・パスワード・APIキーなど“埋もれたシークレット”を発見・管理する機能を備えており、IBMのセキュリティ戦略にとっても極めて重要な意味を持ちます。

ソースコードや設定ファイルに埋め込まれたパスワード・トークンの漏えいリスク

開発・運用現場では、ソースコードや設定ファイルなどにパスワードやAPIトークン、アクセスキーといった機密情報（シークレット）が埋め込まれたまま運用されるケースが少なくありません。これらはGitHubやSlack、Confluenceといった外部サービスとの連携を通じて社内外に拡散するリスクがあり、人的ミスや管理漏れが誘因となって情報漏えいにつながる事例が増加しています。実際に発生した攻撃では、漏えいしたアクセスキーが使われ、AWS上に不正インスタンスが大量生成されるなど、甚大な被害が生じています。

IBMのセキュリティ戦略の解説と、Vaultで実現するシークレット管理

本セミナーでは、IBMによるHashiCorp買収が企業のクラウドセキュリティ戦略にどのような影響を与えるのか、その背景と意図を解説します。あわせて、HashiCorp製品であるVault Radarを取り上げ、日々の運用で見落とされがちな認証情報をどのように可視化し、セキュリティリスクに備えるかについて、具体的なアプローチや導入のポイントをご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　止まらない”パスワード”などの漏えいに、IBMはどう挑むのか？ ～ソースや設定ファイルに埋め込まれたパスワードやトークンの漏えい事故への対応と、HashiCorpの買収～

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社ラック（プライバシーポリシー）

協力

日本アイ・ビー・エム株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

増え続ける攻撃リスクと“外部および内部からの視点”の重要性

サイバー攻撃は日々巧妙化し、企業の規模や業種を問わず標的となる時代に突入しています。特に、外部に公開されたIT資産や設定ミスによって発生する“見えていることに気づかない脆弱性”は、攻撃者にとって格好の侵入口となります。一方、社内に潜む脆弱性についても、把握されないまま放置されることで、攻撃の足掛かりとなる可能性があります。これらのリスクに対処するには、外部からの視点と内部からの視点、双方からの現状可視化が不可欠です。

IT資産の可視化と脆弱性把握ができていない現実

多くの企業では、自社内及び外部に公開されいるIT資産を正確に把握できていないのが実情です。どのIT資産がインターネット上に露出し、どのような脆弱性が潜んでいるのかを把握しないまま運用されているケースも少なくありません。また、社内においてもセキュリティ対策の実施状況や脆弱性の有無を定期的に確認する体制が整っておらず、全体像が見えない状態が続いています。さらに、診断や可視化に必要なリソースや知識、予算の不足により、「何から着手すればよいのか分からない」といった声も多く、初動を阻む大きな壁となっています。

ASMとQuickで“最初の一歩”を簡単かつ確実に

本セミナーでは、外部に露出したIT資産を継続的に可視化する「Attack Surface Management（ASM）」と、社内に潜む脆弱性を短時間で把握できる簡易評価ツール「Quick」をご紹介します。これにより、自社が外部からどのように見えているのか、内部にはどのようなリスクが残されているのかを明確にし、対策の優先順位を可視化することが可能になります。さらに、自工会・部工会向けに最適化された「クイックアセス」にも触れ、業界特有の課題に対応した実践的な評価手法をご提供します。セキュリティ対策における“最初の一歩”として、すぐに行動へとつながる内容です。ぜひこの機会にご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:50　貴社の脆弱性、そのままでは攻撃者から丸見えです～ASMで外部に露出した攻撃対象を可視化し、評価ツールで内部の脆弱性も見抜く～

15:50～16:00　質疑応答

主催・共催

KDDIデジタルセキュリティ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社ソリトンシステムズ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「layerx.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

こんな方におすすめ

●電子化は進めたいが、“紙の請求書”対応がいまだ属人化・手作業で残っていると感じている方 ●経理業務が特定の人に依存しており、引き継ぎやリスク対策に不安を抱えている方 ●BPOやツール導入に興味はあるが、「何から・どこまでやるべきか」判断に迷っている方

セミナー概要

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が進む中、請求書業務の電子化が急速に進んでいます。 しかしその一方で、「結局、紙の請求書が毎月届く」「開封・スキャン・仕訳が属人化していて引き継げない」といった課題に直面している方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、請求書の“受け取り”業務に潜む属人化・非効率の構造的課題を整理し、AI・人・アウトソースを組み合わせて“業務停止”を防ぐ具体的な方法を解説します。また、最適なポートフォリオによって、請求書処理工数を最大90%削減した事例もお伝えします。「ツールだけでも、人だけでもない」自社に合った請求書受領業務の変え方、そのヒントと選択肢をお届けします。ぜひご参加ください。

登壇者

株式会社LayerX バクラク事業部 プロダクト・マーケティング・グループ マネージャー 松坂 謙一郎 複数のスタートアップ企業にてマーケティングを経験し、前職のBASE株式会社ではマーケティング統括として同社の急成長＆IPOに貢献。2024年にLayerXにジョイン。バクラクシリーズのグロース担当。バクラクの導入有無に関わらず多くの顧客課題に向き合いながら、得た知見や経理現場の実情をセミナーを通じて発信。

開催概要

開催日：2025/07/24(木) 14:00-15:00 開催場所：オンライン配信（Zoom） 参加費：無料
※お申し込みフォームに入力後、視聴情報が記載されたメールが届かない方はお手数ですが、（bakuraku-marketing@layerx.co.jp）までご連絡ください。

プログラム

14:00～14:45　電子化しても残る紙の壁。AI・ヒト・代行で請求書処理を90%削減するポートフォリオとは？

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社LayerX（プライバシーポリシー）

協力

スマートキャンプ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。