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SBOMの先で問われる「脆弱性対応能力」とは ── 2026年9月11日まで90日

　2026年9月11日、EUサイバーレジリエンス法（CRA）の報告義務がスタートします。本セミナー開催時点では、残り約90日。多くの企業がSBOM（ソフトウェア部品表）の整備を急いでいます。

　しかし、CRAが求めているのは、SBOMの提出だけではありません。

　・脆弱性報告窓口の公開・運用 　・悪用されている脆弱性への迅速な判断・通知 　・継続的なアップデート対応 　・これらを“再現可能に回せる”組織体制

　つまり問われているのは、「脆弱性を把握しているか」ではなく、「継続的に対応できる状態になっているか」です。

　さらに言えばCRAは、単なる規制対応ではなく、ソフトウェア製品として本来求められる品質を可視化したものとも言えます。

　今、求められているのは「脆弱性対応能力」という、新しい組織能力そのものです。

脆弱性を把握しきれず、「判断できない」ことで止まる現場

　一部の企業では脆弱性診断やSBOM対応が進みつつある一方で、多くの現場では、

　・どこに脆弱性が存在するのか把握しきれない 　・検出結果があっても、何を優先すべきか判断できない 　・結果としてリリース可否が決められない 　・対応が属人化し、組織として回らない

　といった課題が発生しています。

　さらに問題なのは、複数ツール・複数レポジトリ・複数部門に分散した情報を、

　“一つのリスクとして統合して判断できていない”ことにあります。

　これは単なるツールや技術の問題ではなく、　「把握できない × 判断できない × 回せない」　という構造的な問題です。

　そして今、多くの現場が、従来の“診断中心”のやり方だけでは成立しない領域に入り始めています。

SBOMの先にある「運用」と「組織設計」をどう考えるべきか

　本セミナーでは、CRA対応を単なる規制対応ではなく、　「出荷後も脅威環境の変化に応答し続けられる製品品質」　という視点から捉え直します。

　そのうえで、

　・なぜ脆弱性管理が止まるのか 　・なぜ組織として回らないのか 　・なぜ“判断できない状態”が生まれるのか

　といった構造を整理しながら、　SBOMの“その先”に必要となる、「判断」と「運用」の考え方を解説します。

　また、単にすべてへ対応するのではなく、　“今対応すべきリスクをどう見極めるか”　という観点から、現実的な脆弱性対応の進め方についても触れていきます。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・製造業・組込機器・ソフトウェアベンダーで、欧州市場向け製品を持つ事業者 ・製品のSBOM作成に尽力されているチームリーダー ・CRA対応を進める必要があるが、何から手を付けるべきか整理できていない ・脆弱性診断やSBOM対応は進めているが、リリース判断に自信が持てない ・検出結果はあるが、どれを優先すべきか判断できず手が止まっている ・OSS・委託開発・外部コードを含めたリスクを統合的に把握できていない ・属人化せず、組織として脆弱性管理を回す方法を具体化したい

本セミナーで持ち帰れること

　CRA対応の本質は、「SBOMがあるかどうか」ではなく、「脆弱性管理を組織として回せているか」です。そしてその実現には、分断されたリスク情報を統合し、優先順位を判断し、継続的に回せる仕組みが不可欠です。“分かっているが動けない状態”から一歩進み、判定し、回せる状態をどう作るか。その具体的な第一歩を持ち帰りたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　SBOMを作っただけでは終わらない、今本当に整備すべき「脆弱性対応能力」とは

　　　　　　　～2026年9月11日まで90日。なぜSBOMだけではCRA対応として成立しないのか～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社アスタリスク・リサーチ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ファイル受け渡しは、シャドーIT・誤送信・統制不足など多面的なリスクが潜む

企業間でのファイル受け渡しは、業務上欠かせない日常的なやり取りである一方、リスクが集中しやすいポイントでもあります。メールの宛先間違いや誤添付による誤送信、社員が個人の判断で利用する無料のファイル転送サービスやクラウドストレージといったシャドーIT、容量制限を回避するために生まれる例外対応など、ファイル受け渡しにまつわるリスクは多岐にわたります。さらに、こうしたやり取りが個人任せ・現場任せになることで、組織として「いつ・誰が・誰に・何を送ったか」を把握できない状況が常態化し、情報漏洩や内部統制上の課題につながるケースも少なくありません。これからの情報システム部門には、利便性を確保しながら、組織としてのセキュリティと統制を両立できる仕組みをどう整えていくかが問われています。

現場の判断に委ねた運用が、シャドーIT・ヒューマンリスクを生む

ファイル受け渡しのルールを定めていても、現場では「急ぎだからメールに直接添付した」「容量が大きいので無料のファイル転送サービスを使った」「先方から指定されたので個人のクラウドストレージを使った」といった例外対応が積み重なり、気づかないうちに統制が崩れていることがあります。こうした個々の判断に任せた運用は、利便性を優先するあまりセキュリティポリシーから外れた手段が選ばれやすく、シャドーITの温床となります。また、宛先や添付ファイルを確認する仕組みがなければ、誤送信といったヒューマンエラーを未然に防ぐことも困難です。ルールと実態のギャップを放置すれば、機密性の高いファイルが適切なチェックなしに外部へ送られるリスクが残り続けます。重要なのは、現場の利便性を損なわないかたちで、組織として安全な選択肢を「標準」として提供できる仕組みを整えることです。

「eTransporter」で、メール運用を変えずに安全なファイル受け渡しの仕組みを実現

本セミナーでは、NSDが提供する法人向けファイル転送サービス「eTransporter」を活用し、既存のメール運用を大きく変えることなく、これからのファイル受け渡しに求められる仕組みをどう構築していくかをご紹介します。eTransporterは、ユーザー数や送信ファイルサイズに制限がなく、未登録の取引先にもワンタイムユーザーとして招待できるため、現場が「使いにくいから別の手段に逃げる」状況を生みません。さらに、送信前のセルフチェックや上長承認フロー、操作ログの自動記録機能により、誤送信の防止と組織としての統制を同時に実現します。シャドーITやヒューマンリスクへの対策を強化したい方、現場に負担をかけずにファイル受け渡しの仕組みを見直したい方、組織としてのセキュリティポリシー統一を進めたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　利便性とセキュリティを両立する、これからのファイル受け渡しの仕組み作り〜シャドーIT・誤送信を防ぎながら、メール運用はそのままに〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社NSD（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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リード獲得後の成果を左右する技術コンテンツ

IT企業にとって、展示会やウェビナー、資料ダウンロードなどで獲得したリードは重要な資産です。しかし、リード獲得直後に一次フォローを行っただけで、その後の継続的な接点づくりまで十分にできず、リードを眠らせてしまうケースは少なくありません。獲得リードを最大限活かして成果を得るには、継続的に関心を喚起し、次のアクションを促す技術コンテンツが欠かせません。

メルマガが読まれない、読まれても商談につながらない―成果を生まない理由

一方で、技術コンテンツを作成し、メルマガなどで配信していても、思うように読まれない、読まれても案件化せず商談につながらないといった課題を抱える企業は少なくありません。その背景には、顧客の購買フェーズに応じて接点を設計する「リード育成」の視点が欠けていることがあります。こうしたリード獲得と育成がかみ合わない状況に目を向け、改善に動かなければ、いくらコンテンツを作っても案件化の機会を逃してしまいます。

商談を生むコンテンツへ見直すために

本セミナーでは、IT企業の技術コンテンツを取り巻く課題を整理した上で、案件化につながるコンテンツと、つながらないコンテンツの違いを解説します。あらゆる企業にDXが求められる中、多くのITサービスが生まれ、競合との差別化が難しくなる一方で、顧客を動かし商談につなげるためのマーケティングの重要性はますます高まっています。こうした状況を踏まえ、顧客の関心を継続的に高め、商談を生むコンテンツへどのように見直していくべきか、その実践ポイントをご紹介します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【IT企業向け】メルマガの課題、読まれるだけで案件化しない理由～リードの育成不全を解消する、案件化につながるコンテンツとつながらないコンテンツの違いを解説～

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社アイティベル（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは3月24日に開催されたセミナーの再放送です。

ご好評いただいたため、再放送が決定いたしました。

CRAへの対応の苦慮する現場と、際立つ「SBOMの重要性」

製造業では、デジタル製品においても品質管理が重要視されていることから、すでに相応の取り組みを行っている企業が少なくありません。それでも、CRAに対応するためのソフトウェアの設計や管理にも、それがそのまま適合できるとは限りません。 また、SBOMはすでにあるという製造業でもExcelなどの台帳管理の延長線のものも多く、インシデント報告とその際に重要となる「迅速な脆弱性対応」に必要な情報がそろっていないものが多く存在し、この問題を解決できなければ、CRAの報告義務に対応できているとは言えません。 CRAへの対応には、脆弱性の公開時などに迅速に対応するためのSBOMの構築と運用が不可欠なのです。

製造業に迫るEU CRAへの対応　「インシデント報告義務」開始という現実

欧州サイバーレジリエンス法（EU CRA）におけるインシデント対応が2026年9月11日から義務化されます。これは、EU市場でデジタル製品を販売する製造業者に対し、深刻なセキュリティインシデントや脆弱性が発見された場合、EUに報告しなければならない義務です。 この法規では、製品の脆弱性（Security Vulnerability）や、重大なインシデントの検知・報告義務、既知の脆弱性がないことを説明できるユーザーへのセキュリティ対応に関する通知と透明性の確保が求められます。 しかしながら、何をもってCRA対応とできるかを判断し、既存の業務プロセスをそれに適合できるようにするのはなかなか難しく、具体的な対応に踏み出せていない企業も少なくありません。そのため、期限が迫る中で、「対応が進んでいない製造業が少なくない」という現実があります。

CRA対応として求められるSBOMの構築・運用の実践的な解決策

本セミナーでは、EU CRAが重視する「リスク分析」を起点に、CRA対応としてどのようなテストを実施し、何を確認・証明する必要があるのかを整理して解説します。単に脆弱性を検出するのではなく、製品構成（SBOM）、開発・検証プロセス、既知の脆弱性が存在しないことを技術文書として説明できる状態をどのように作るかが重要になります。 また、CRA対応で必須となるSBOM管理について、作成・更新・共有を業務として回していくための要点を整理し、『SBOM.JP』を活用した実装・運用の進め方を具体例と共に紹介します。『SBOM.JP』は、一般的な脆弱性マッチング等のためのツールではなく、サプライチェーン全体でソフトウェアを管理することができる製造業向けの管理パッケージソフトです。このツールを核として、対応の全体像と運用プロセスを明確にすることで、CRA対応を現場レベルで前に進めることができる実践的な解決策を提示します。

講演内容

セッション１：EU CRAのFAQには明記されていないセキュリティテスト要件を考える 概要：2025年12月3日、欧州員会はEU CRAについてのサマリーとFAQを公開し、その4.2.2項で、改めて製造業者に対して脆弱性対策に関する指針を示しており、「リスク評価に基づいて、悪用可能な脆弱性を含まない」ことを求めていると説明されています。これはリスクベースのサイバーセキュリティ対策の一般的な考え方を踏襲しており、従来ブラック・ダックが提案しているアプローチでもあります。そこで、このFAQの視点を吟味しつつ、ソフトウェアをセキュアに開発するための考え方を改めて整理します。 講師：ブラック・ダック・ソフトウェア合同会社　シニアテクニカルマーケティングマネージャー　松岡 正人

セッション２：迫るEU CRA対応期限 ─ SBOM管理の必須ポイントとSBOM.JP活用法 概要：EU CRAへの対応をご検討中の企業様も多いのではないでしょうか。 本講演では、CRA対応で必須となるSBOM管理のポイントを分かりやすく解説します。 さらに、自社開発のSBOM.JPを活用した効率的な運用方法をご紹介します。 SBOM管理の全体像が理解でき、次の一歩に役立つ内容です。 講師：株式会社ベリサーブ　サイバーセキュリティ事業部　プロダクト企画課 平山 昌弘　

こんな方におすすめ

・CRA準拠に対する情報を収集されている方 ・SBOMについて興味関心のある方 ・製造業（特にデジタル製品・IoT機器関連）に携わる方 ・セキュリティ動向に興味関心のある方　　など

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:30　EU CRAなどのサイバー法規対策に必要なセキュリティテスト

13:30～13:50　迫るEU CRA対応期限 ─ SBOM管理の必須ポイントとSBOM.JP活用法

13:50～14:00　質疑応答

※当日いただいた質問は、後日直接回答いたします。

主催

株式会社ベリサーブ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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求められる製造現場の保全DX

昨今、多くの製造業が直面しているのが、老朽化する設備への対応や、熟練技術者の退職による技術継承の課題です。

特に地方工場・製造拠点では、限られた人員とリソースの中で安定稼働を維持するため、従来型の経験依存・属人的な保全体制では限界が来ており、データに基づいた判断や業務の効率化を目的とした保全のDX（デジタルトランスフォーメーション）が強く求められています。

このような背景から、多くの企業が保全業務の効率化や見える化を目指し、IoT機器や保全管理システムなどのデジタルツールを導入して、設備や作業の“見える化”を進めています。

デジタル化したものの、成果につながらない

しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、現場では「可視化はできたが、肝心の業務改善にはつながっていない」といった声が多く聞かれます。

中には、通常の点検業務に加えて、単にシステムへの入力作業の負荷が増しているだけになり、運用が形骸化するにつれて、誰もがシステムを使わなくなってしまう——といったこともあるのではないでしょうか。

これは、デジタル化を本来の「手段」ではなく「目的」として捉えてしまい、保全における資産の定義や、全体最適を見据えたデータの一元管理・活用設計、継続的な改善の枠組み（PDCA）が欠如していることに起因しています。

こうした中、今年新たに制定された「Global Asset Management Day」も象徴するように、資産管理の重要性が改めて注目されています。保全業務を部分最適なデジタル化で終わらせるのではなく、経営や全体最適の視点から捉え直すことが求められています。

ISO 55000（JIS Q 55000）から学ぶ戦略的アセットマネジメントの実践方法

本セミナーでは、「なぜ保全のデジタル化は成果につながらないのか？」という問いに対し、国際規格 ISO 55000（日本では JIS Q 55000 として整備） の考え方を実務に即して体系化した“戦略的アセットマネジメント”の実践方法を解説します。

管理すべき資産の特定、リスクに基づく優先順位付け、限られたリソースの最適配分、そして収集データの全社的活用と改善サイクルへの展開。 保全DXを真に機能する資産管理へと変革するための考え方について、事例を交えてご紹介します。

またセッション後半では、国内外で豊富な導入実績を持つアセットマネジメント基盤「IBM Maximo」による設備情報の一元管理について、具体的な事例を交えてご紹介します。

こんな方におすすめ

・製造業における保全業務の見直しやDXを推進したい方 ・アセットマネジメントや設備管理の戦略設計に関心のある方 ・「IoTやシステムは導入したが、効果が実感できない」と感じている方 ・ISO 55000（JIS Q 55000）のフレームワークをベースに現場起点での改善サイクル（PDCA）を構築したい方

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【形だけのデジタル化から脱却】保全改革を成功に導く“本質を捉えた”アセットマネジメントとは

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社東芝（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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サプライチェーン攻撃は認証情報を足がかりに広がる

サプライチェーン攻撃が高度化する中、攻撃者が狙うのは特定の企業やそのシステムだけではありません。仕入れ先や販売先、業務委託先といったサプライチェーン上の企業の認証情報を侵害し、そこを足がかりにして標的企業へと侵入する手口が増えています。特に、ID・パスワードといった認証情報は、一度侵害されると広範なシステムへのアクセスを許してしまうため、攻撃者にとって極めて価値の高い標的となっています。 こうした脅威を背景に、経済産業省は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を策定し、2026年度下期の運用開始を目指して準備を進めています。本制度では企業に求める対策として「防御」のカテゴリーが大きな比重を占めており、その中核となるのが「パスワード管理」と「特権アクセス管理」です。SCS評価制度への対応は、単なる認証取得にとどまらず、サプライチェーン全体を通じた認証情報管理の強化により、実際のリスク低減につなげる取り組みとして進めることが求められています。

台帳管理・属人運用からの脱却

SCS評価制度が求める厳密なパスワード管理や特権アクセス管理において、スプレッドシート等を用いた台帳管理や、従業員任せの属人的運用では、情報漏洩リスクや管理負担の増大といった課題があります。特に、「誰が・いつ・どのIDを利用したか」といった監査ログを正確に取得・追跡することが難しく、統制の観点でも課題が残ります。 加えて、NIST等のセキュリティガイドラインにおいても、より長く複雑なパスワードの設定や厳格な管理が求められており、人手による記憶・管理は現実的ではありません。 従業員がパスワードを作成・記憶・入力する従来の運用から脱却し、専門ツールによって運用を仕組み化することで、安全性と利便性の両立が可能になります。また、管理者特権についても「必要な人に、必要なタイミングでのみ付与する」ことで、リスクを最小限に抑えることが求められます。

運用負荷を抑えた網羅的なセキュリティ環境の構築

SCS評価制度では、パスワード管理や特権アクセス管理の導入が非常に重要なポイントとなります。 しかし、単一のツールを導入するだけでは、サプライチェーン全体に関わるセキュリティ課題を十分に解決することはできません。 企業で実効性のある強固なセキュリティを実現するためには、適切なソリューションを選定し、継続的に正しく運用していくことが不可欠です。また、各社のIT環境に合わせて必要なソリューションを最適に組み合わせることも、重要な要素となります。 本セミナーでは、SCS評価制度への具体的な対応方法をはじめ、適切なパスワード管理・特権アクセス管理を実現するツールの活用法を解説します。さらに、IT部門の運用負荷を最小限に抑えながら、セキュリティ環境を定着させるための実運用まで見据えた導入・運用の進め方や支援体制をご紹介します。

こんな人におすすめ

・企業の経営層、情報システム部門・セキュリティ部門の責任者／ご担当者様 ・親会社や取引先から、SCS評価制度を見据えたセキュリティ対策の強化を求められている方 ・スプレッドシートによる台帳管理や属人的な運用に限界を感じている方 ・パスワード管理製品や特権アクセス管理（PAM）製品の情報収集・比較検討を進めている方 ・製品導入だけでなく、運用定着まで見据えた支援や、自社に適したソリューション選定を検討している方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【エンドユーザ企業向け】SCS評価制度対応の鍵を握る「パスワード管理」と「特権アクセス管理」～製品導入だけでは不十分？運用まで見据えたセキュリティ対策を解説～

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

テクバン株式会社（プライバシーポリシー）

Keeper Security, Inc.（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはON24を使います。視聴用URLはメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

競争率の高い案件にばかり参加して消耗していませんか

公共入札は新しい案件の公開タイミングが決まっておらず、情報の探し方ひとつで結果が変わります。多くの企業は見つけやすい有名機関の案件に集中するため、人気案件は競争率が極めて高くなります。一方で参加者が少ない案件であれば、落札確率は格段に上がります。にもかかわらず、見えない競合に押し負けて消耗を続けている企業が少なくありません。打席数だけを増やしても、競争率の高い案件ばかりでは利益も実績も積み上がりません。

データで見えてくる、競合の少ない案件の特徴

実は入札市場には、参加者数が極端に少ない「穴場の案件」が一定数存在しています。実際に、こうした案件に競合がほとんど集まらず、1社のみで参加して落札に至るケースも見られます。こうした穴場には共通する特徴があり、過去の落札データを分析すれば見えてきます。

過去の落札データを活用した、勝てる案件の絞り込み方

本セミナーでは、入札情報速報サービス「NJSS」が保有する豊富な過去落札情報をもとに、競争率を抑えられる案件の見つけ方を実画面を映しながら実演します。発注機関の選び方、見積もり金額の決め方、案件検索の切り口という3つの観点から、過去の落札データをどう読めば「競合の少ない案件」が浮かび上がるのかを解説します。

プログラム

１．データから読み解く入札市場の現状

２．落札するための４つのポイント

３．NJSSを利用して行う入札参加

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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SCS評価制度対応の全体像を整理

2026年度末の運用開始を見据えて検討が進むSCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通基準で可視化し、取引先間の確認負荷を抑えながら全体の水準向上を図るものです。 今後、取引先からの対応要請や確認が段階的に進むことが想定される中で、制度対応は一部の対策導入ではなく、ルール整備や運用体制を含めた全体的な整理が求められます。

ツール導入だけでは対応が形骸化する

SCS評価制度への対応においては、要件ごとに個別のツールを導入するだけでなく、ルール整備や運用体制まで含めた設計が重要となります。これらが十分に整理されず場当たり的に対策を積み上げてしまうと、対策の重複や整合性の欠如が生じやすく、管理の複雑化や属人化につながる可能性があります。 また、個別の評価対応ができていても、実際の運用が定着せず、対策が十分に機能しないケースも想定されます。制度対応を形式的な対応で終わらせず、継続的に運用できる形で整備していく視点が求められます。

ルール整備と運用定着まで見据えた進め方

本セミナーでは、SCS評価制度の基本を押さえたうえで、ツール導入だけで終わらせず、評価取得に留まらないセキュリティ強化をどう実現するかを解説します。これから検討を始める中堅中小企業の方にも向けて、必要なルール整備、システム対策、運用体制の考え方を整理し、自社に合った現実的な進め方と全体設計のポイントを分かりやすくお伝えします。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　SCS評価制度を活用して、正しいセキュリティ対策を今から始める理由～評価取得に留まらない、制度の仕組みからルール整備と運用定着まで見据えた全体設計～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社フーバーブレイン（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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地方企業の「電話クラウド化」が、いま最大の商機である理由

これまで首都圏中心だった電話のクラウド化が、いよいよ地方企業でも本格化しています。 特に地方の中小企業において、「今の電話番号をそのまま使える」ことは、クラウド化への最大の障壁を取り除く決定打となります。 IT・ネットワークインフラを支える皆様にとって、今このタイミングでクラウドPBXをラインナップに加えることは、既存顧客の流出を防ぎ、新たな収益の柱を築く絶好のチャンスです。

主催のコムスクエア社では、地方展開を強化するにあたり、単に販売店様を増やすだけではなく、地域ごとに中核となるパートナー様を作っていきたいと考えています。 そのため、一定の営業体制をお持ちの企業様には、対象エリアの見込み顧客情報の共有なども含めて、個別にご相談したいと考えています。

クラウドシフトを阻む「3つの不安」をどう解消するか？

地方企業への提案において、顧客が最も懸念するのは以下の3点です。

　・品質の不安： 「通話が途切れたり、遅延したりしないか？」 　・継続の不安： 「長年使い慣れた代表番号が変わってしまうのではないか？」 　・運用の不安： 「今のビジネスフォンと使い勝手が変わって混乱しないか？」

また、販売店様にとっては、「一度の販売（ショット収益）で終わってしまい、保守・運用の手間だけが増えないか？」という収益構造への不安も少なくありません。

なぜ、数あるサービスの中で「VoiceX」が選ばれるのか？

本セミナーでは、圧倒的な通話品質と地方エリアまでカバーした番号継続が可能なクラウドPBX「VoiceX（ボイスクロス）」を活用した、パートナー様向けの必勝法を解説します。

本セミナーで学べるポイント

　・【勝てる理由】 他社比較で圧倒的優位に立つ「番号継承率」と「通話クオリティ」の正体 　・【収益モデル】 レガシーPBX販売から脱却し、安定したストック収益を構築する手法 　・【支援体制】 専門知識がなくても安心。成約率を高めるパートナー支援プログラム

「クラウドPBXを新たな収益の柱にしたい」「既存顧客を競合に奪われたくない」 とお考えのPBX販売代理店様は、ぜひこの機会にご参加ください。

こんな方におすすめ

• 地方のSIer・OA機器販売店様： 地域密着の強みを活かし、クラウドPBXを新商材として展開したい。

• ビジネスフォン販売店様： オンプレミスPBXの需要減を感じており、早期にクラウドへシフトしたい。

• 移転・新設案件に強い業者様： 「番号が変わるなら移転したくない」という顧客の課題を解決したい。

• 経営の安定化を目指す方： 売り切り型のビジネスから、積み上げ型のストックビジネスへ転換したい。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【クラウドPBX販売パートナー募集】地方で急増する「電話のクラウド化」ニーズを商機に変える～番号継続率98%以上の高品質クラウドPBX提案でストック収益を目指す方法～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社コムスクエア（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。