本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

こんな方におすすめ

・バックオフィス全般の流れを効率化したい方 ・AIで経理業務の効率化を図りたい方 ・人手が足りず経理業務の効率化を進めたい方 ・経理業務を紙/Excelで対応されている方

セミナー概要

経理業務のデジタル化やAI活用は、バックオフィス全般の効率化を図り、業務負担の軽減に貢献します。特に、紙やExcelベースで経理業務を行っている場合、業務プロセスの見直しが進むことで大幅な効率化が可能です。本セミナーでは、デジタルツールを活用して経理業務を最適化するための事例をご紹介いたします。今から、経理業務のDX化、効率化を進めていきたいご担当者様はこの機会にぜひご参加ください

登壇者

弥生株式会社 セールス＆マーケティング本部 インサイドセールス 津田 武 氏

日商簿記2級の取得後、弥生株式会社に入社。 約10年にわたり、主に既存顧客への便利機能の提案、弥生会計 オンラインの導入案内を担当。現在はインサイドセールスとして、スモールビジネス事業者向けに弥生会計オンラインを中心とした複数のクラウドサービスの提案に従事。

株式会社LayerX バクラク事業部 マーケティング部 小幡 龍之介

新卒入社のスタートアップ企業にて、マーケティングを経験し、2022年2月にLayerXにジョイン。 電子帳簿保存法に対応したストレージサービス、バクラク電子帳簿保存のグロースに貢献。 バクラクの導入有無に関わらず多くの顧客課題に向き合いながら、得た知見や経理現場の実情をセミナーを通じて発信。

開催概要

開催日：2024/12/11(水) 13:00-14:00 視聴方法：オンライン配信（Zoom） 参加費：無料

※お申し込みフォームに入力後、視聴情報が記載されたメールが届かない方はお手数ですが、（bakuraku-marketing@layerx.co.jp）までご連絡ください。

主催・共催

株式会社LayerX（プライバシー・ポリシー）

弥生株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

スマートキャンプ株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

　

後を絶たないランサムウェアの被害、より強固なセキュリティ対策が必要不可欠

近年、高度化・多様化したサイバー攻撃が、多くの企業・組織に被害をもたらすようになりました。特に「ランサムウェア」は日本国内の企業・組織における被害が高い水準で推移し、その感染経路はVPN機器からの侵入やリモートデスクトップからの侵入が多数を占めています。従来型のアンチウイルス対策では、最新の脅威を検知できなくなっています。 そこで、業界や企業規模を問わず導入が増えているのが「EDR（Endpoint Detection and Response）」です。 EDRは、侵入されることを前提にウイルスやランサムウェアなどのサイバー攻撃を検知して事後対応までを担います。ただ、Active Directoryなどの重要なサーバーに対して、事後の対策は本当に有効なのでしょうか？

サイバー攻撃者が特に狙うActive Directory、侵入されると深刻な影響を及ぼす

多くのサイバー攻撃者にとって恰好の攻撃対象が、重要資産を保有して様々なサービスを提供するサーバーです。サーバーOSやアプリケーションの脆弱性が悪用されると、多大な損害を受けてしまいます。 中でも、企業ネットワーク全体を管理するActive Directoryの防御には特に注意が必要です。企業内のユーザーやデバイス、セキュリティ権限の管理などを担うADサーバーが侵害されると、アカウントの乗っ取りや横展開、認証システムの停止、データの暗号化や破壊、情報漏えいなど企業の多くのシステムが危険にさらされてしまいます。

Active Directoryの防御に適したベストソリューションを紹介

ランサムウェアの被害を防ぐためには、各クライアント端末などのエンドポイントセキュリティに加えて、特にActive Directoryを含む重要サーバーを保護するセキュリティ対策を組み合わせる必要があります。サイバー攻撃をすべてクライアント端末と同様にEDRや次世代アンチウイルス製品で守るのではなく、重要度に合わせて適材適所のソリューションを選定しなければなりません。 本セミナーでは、最新のランサムウェア攻撃手法やEDRでは回避できなかったサイバー攻撃のケーススタディを解説。また、権限情報や重要資産を保有するサーバーをサイバー攻撃から守る有効な対策として「AppGuard Server」をご紹介します。「サイバー攻撃に狙われやすいActive Directory などの防御力を高めたい」とお考えの方は、ぜひご参加ください。

　

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ ）

10:05～10:35　ランサムウェアの最新動向・攻撃手口（株式会社Blue Planet-works）

10:35～10:50　最新のランサムウェア対策製品のご紹介（大興電子通信株式会社）

10:50～11:00　質疑応答＆クロージング

　

主催・共催

大興電子通信株式会社（プライバシー・ポリシー） ーーーーーーーーー DAIKO XTECH株式会社（旧　大興電子通信株式会社）は2025年4月1日に社名(商号)を変更いたしました。 掲載のデータおよび講演内容は発表当時のものです。 ーーーーーーーーー 株式会社Blue Planet-works（プライバシー・ポリシー） 株式会社AppGuard Marketing（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

　

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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

概要

急速なクラウドの導入によってIT環境は非常に複雑化あるいは分散化しており、アタックサーフェスはますます拡大しています。 新たなクラウドベースの攻撃手法と既知のリスクが結び付くことで、ハイブリッドおよびマルチクラウドのインフラに対する急速に進行する脅威が生まれています。 当セミナーでは、基調講演として PwC コンサルティング社からクラウドセキュリティに関する動向をお話しいただいたあと、テナブルよりツールの活用方法について解説いたします。

プログラム

セッション1: リサーチから見るクラウドセキュリティのいま (25分)

DXの利用増加による働き方の変化やITの利用形態の多様化により、組織は積極的なクラウドの利用を推進しています。 その結果、自社のみならずサプライチェーンとの業務効率も向上し、ビジネスを拡大するうえでも期待されているインフラです。 利用が広がる反面、セキュリティを意識しなければならない現状もあり、組織はクラウドインフラ活用のリスクを洗い出し、対策を練っています。 このセッションでは組織が直面しているセキュリティの現状と対策のポイントについて概説します。

＜登壇者＞ PwCコンサルティング合同会社 トラストコンサルティング マネージャー 浅田 勝利 氏

セッション2： クラウドのセキュリティリスクと対峙する〜ツールを使った可視化 (25分)

クラウドインフラの積極的な活用によって発生するセキュリティリスクを低減するために、テナブルのツールを使ってみませんか？ あらゆるクラウドリソース (インフラ、アイデンティティ、ワークロード、データなど) を可視化することで、リスクに関するガイダンスの取得と修正を短時間で実施できます。 このセッションでは、デモも交えたテナブルのクラウドセキュリティソリューションをご覧いただきます。

＜登壇者＞ テナブルネットワークセキュリティジャパン シニアセキュリティエンジニア 伊藤 仁智

セッション3: Q&A

主催

テナブルネットワークセキュリティジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

協力

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

見落とされるMicrosoft 365データ消失のリスク

企業活動の基盤としてMicrosoft 365の利用が広がる中、データ消失のリスクが深刻化しています。実態調査によると、企業の81%がデータ復元を必要とした経験がありながら、完全な復元に成功した企業はわずか15%に留まっています。その背景には、Microsoft 365の標準機能による保護には明確な限界があるという事実があります。Exchange Onlineの削除アイテムは14日間、SharePoint Onlineは93日間、Teamsは30日間と、それぞれ保持期間が限られており、これらの期間を過ぎてしまうと、重要なビジネスデータの復元が極めて困難になるのです。

データ保護における「共同責任モデル」の現実

多くの企業が見落としている重要な事実があります。それは、Microsoft 365のデータ保護は「共同責任モデル」に基づいているという点です。Microsoftは、サービスインフラの可用性とセキュリティは保証するものの、お客様のデータの保護責任は利用企業側にあることを、サービス規約で明確に示しています。実際、Microsoft社は「本サービスに保存しているお客様のコンテンツおよび本データは、定期的にバックアップするか、第三者のアプリおよびサービスを使用して保存することをお勧めします」と明記しています。このような責任範囲を正しく理解し、適切な対策を講じている企業は未だ少ないのが現状です。

予算と運用負荷を最適化するデータ保護の新提案

本セミナーでは、エージェントレスでクラウド間のバックアップを実現し、容量無制限のストレージが標準で付属する包括的なソリューション「Acronis Cyber Protect」をご紹介します。データ量を気にすることなく、必要な期間のバックアップを維持でき、予測可能な固定費用での運用を実現します。さらに、Exchange Online、SharePoint Online、OneDrive、Teamsなど主要サービスの一元管理や、直感的なインターフェースによる容易なデータ復元により、運用負荷を最小限に抑えながら、確実なデータ保護を実現します。Microsoft 365のデータ保護に課題をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:55　標準機能では守れないMicrosoft 365データ消失、対策できていますか？～容量無制限クラウドストレージで「共同責任モデル」に準拠する～

土居 浩（どい　ひろし）【アクロニス・ジャパン株式会社　プロダクトマーケティングマネージャー】

15:55～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

協力

本セミナーはWebセミナーです

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※本セミナーは、2024年11月の開催セミナーと同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望により追加開催いたします。

増え続ける、サイバー攻撃に狙われる「アタックサーフェース」

デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で様々なビジネスを展開するようになりました。 インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータやAI（人工知能）などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を日々仕掛けてきます。昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。

攻撃者は脆弱性をどう狙うのか？

多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。未把握資産はセキュリティ対策が不十分な状態で放置されていることも多く、サイバー攻撃の入り口として狙われるリスクが増加しています。

情シスは、子会社やグループ会社などを含め、外部公開IT資産の情報をどう把握すべきか？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。 ただ、子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因につながってしまいます。

経済産業省が公開したASM導入ガイダンスの解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介

そうした中、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されているのが「ASM（Atack Surface Management）」です。ASMは、増え続けるアタックサーフェースの把握・管理を実現する解決策として導入する機運が高まりつつあります。 2023年には経済産業省から「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」（ASM導入ガイダンス）が公開されました。ASM導入ガイダンスでは、ASMに関連する各種ツールやサービスの特徴や活用方法などがまとめられています。 本セミナーでは、ASM導入ガイダンスにおけるASMの基本的な考え方や特徴、留意点、取り組み事例などを解説するとともに、国産ならではの使いやすさと導入しやすい価格帯が特徴の「ネットde診断 ASM」をご紹介します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めです。セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　増える外部公開IT資産、攻撃者は脆弱性をどう狙うのか？　情シスはどう把握・対策すべきか？ ～経済産業省の導入ガイダンス解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介～

14:45～15:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

協力

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不安定で複雑な市場環境で企業が生き残るために欠かせない要素

現在、多くの企業が厳しい経営環境に直面しています。インフレや物価上昇、金利上昇などの経済変動に加え、サプライチェーンの混乱、人手不足、市場や競合企業との競争激化など、様々な課題が山積しています。このような状況下で、企業は柔軟かつ迅速な対応が求められています。 その中で、成長を目指す企業の多くは、競争力を維持するために人工知能（AI）などの先端技術やイノベーションの導入を進めています。経営戦略として、デジタル化の推進が不可欠となり、ITシステムの強化が急務となっています。

「Windows Server 2025」が遂に登場、企業のITインフラを革新する強力な新機能

企業の成長を支えるITシステムの鍵となるのが「Windows Server 2025」です。 この最新サーバOSは、企業のITインフラを次のレベルに引き上げる強力な新機能を多数搭載しています。 具体的には、システムの可用性を高める「Windows Server Failover Clustering」が「Active Directory」なしでも稼働をサポートし、システム運用を効率化するホットパッチ、Hyper-Vの強化、GPUパーティショニングなどGPUのリソースの効率的な活用が可能となります。 これらの機能を活用することで、多くのメリットを享受できます。ただ、老朽化した従来のシステム基盤では、それらのメリットを最大限に引き出すことは難しいため、最適なハードウェアへの転換が重要です。

Windows Server 2025の活用メリットを最大化する実践的なノウハウ、最適なサーバ基盤の選び方などを解説

本セミナーは、主にIT管理者やシステムエンジニア、技術リーダーの方を対象に開催します。 Windows Server 2025の主要な新機能に焦点を当て、既存バージョンとの変更点とともに、どのようにビジネスの効率化とセキュリティの向上に寄与するかを詳しく解説します。 また、「Windows Server 2025の機能を最大限に活かせるサーバ基盤をどのように選べばいいのか」とお悩みの方に、最適なサーバ基盤の選び方をご紹介します。さらにサーバの新規導入やリプレースを検討する方にとって有用な情報をわかりやすくお届けします。 「Windows Server 2025の導入によって、どのようにITインフラが変貌しビジネスを変革に導けるのか」を知りたい方は、ぜひご参加ください。

　

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　「Windows Server 2025」の新機能、既存バージョンとの変更点などのご紹介（日本マイクロソフト株式会社）

10:45～11:15　「Windows Server 2025」に最適なサーバのご紹介（日本ヒューレット・パッカード合同会社）

11:15～11:20　サーバの新規導入／リプレース支援体制のご紹介（SB C&S株式会社）

11:20～11:30　質疑応答

　

主催・共催

SB C&S株式会社（プライバシー・ポリシー） 日本ヒューレット・パッカード合同会社（プライバシー・ポリシー） お客様情報の取り扱いについて（SB C&Sから日本ヒューレット・パッカードへの第三者提供について）

協賛

日本マイクロソフト株式会社

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

　

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セキュリティリスクが増大している昨今、認証基盤の重要性が増している

ランサムウェア攻撃やサイバー攻撃が年々増加しており、企業やサービスのセキュリティ対策が課題となっています。その中で、従業員向けの社内認証基盤や、顧客が利用する会員サービス向けの認証基盤について、その重要性がますます高まっています。また、「ゼロトラスト」の考え方が普及する中、認証はセキュリティの中核を担う存在としても注目されています。

大手企業や、大規模会員サービスでは、認証基盤にかかるコストが問題に

「IDaaS」と呼ばれるクラウド型の認証サービスは、導入の手軽さやスケーラビリティで広く利用されています。しかし、ユーザー数に応じた従量課金制の価格モデルが主流であり、大手企業や会員数の多いサービスでは、その費用負担が無視できないレベルに達しています。認証基盤の規模が大きくなるほど、運用コストが課題となり、費用対効果を慎重に検討する必要がある状況です。

外資系サービスの、円安による値上げ問題

さらに昨今の円安により、外資系のサービスの料金は大きく上昇しています。 今後もさらなる値上げが想定されており、根本的な見直しが必要です。

費用から考える、大規模認証基盤のあり方

本セミナーでは、大手企業や大規模会員サービスが直面する認証基盤の課題を費用面から検討ます。 また、大規模認証基盤はどうあるべきかを考察し、国産サービスで、ユーザー数によらない認証基盤をご提案します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　費用から考える、大規模ユーザー認証基盤のあり方　～ユーザー数課金や、外資系サービスの円安による値上げの問題と、その解決方法～

13:45～14:00　質疑応答

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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年間3,000件以上の商談を創出している、マジセミのウェビナー

マジセミが支援するウェビナーでは、年間推定3,000件以上の商談が創出されています。この成果は、綿密な企画・集客戦略と、ウェビナー後の徹底したフォローアップによるものです。コロナ収束後も、ウェビナーはオンライン施策の中核を担い、多くの企業がその効果を実感しています。

「ウェビナーをやりっぱなし」では、当然ながら商談にはつながらない

ウェビナーの効果は実施後の営業フォローにかかっています。ただ配信するだけでは、参加者の関心が薄れ、商談機会を逃してしまうリスクがあります。ウェビナー後の迅速かつ適切なアプローチが、商談への橋渡しを実現します。参加者の関心を維持し、具体的なアクションにつなげるためのフォロー体制を整えることが、ウェビナー成功の必須条件といえます。

ウェビナー後の営業フォロー代行サービス「マジフォロ」説明会

「マジフォロ」は、ウェビナー後の営業フォローを代行するサービスです。本説明会では、フォローアップの重要性や具体的な手法、さらにこれまでの導入事例について詳しく解説します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　ウェビナー後の営業フォロー代行サービス「マジフォロ」説明会　～年間3,000件以上の商談を創出している、ウェビナー後のフォローについて～

11:45～12:00　質疑応答

主催

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

情報システム関連部門の方を対象としたセミナーです

※情報システム関連部門（IT管理者やDX推進など）ではない方のお申込はお断りさせていただく可能性がございます。

概要

IIJは、情報システム関連部門で働く皆さまに向け、日々の業務や組織運営のヒントとなる情報をお届けする「IIJ 情シスBoost-up Project」を展開しています。 その一環として開催する「IIJ Motivate Seminar」は、有識者による講演を通じて、業務における課題解決の手がかりや、明日への活力を得られる場としてお役立ていただくことを目指しています。

今回のテーマは「情シスが身につけるべきアジャイルなアプローチ」。ゲストに、著書『カイゼン・ジャーニー 』で知られるアジャイルの第一人者、市谷 聡啓氏をお迎えしセミナーを開催します。

ITの活用が企業成長の鍵を握る現代において、情報システム部門にはリーダーシップを発揮して改革を牽引することが期待されています。 特にDX推進の号令のもと、これまでの「業務支援」や「守り」の立場から、事業成長を促進する取り組みを求められ、こうした変化の中で課題やお悩みを抱える情報システム・IT部門の皆さんも多いのではないでしょうか。

そこで本イベントでは、情シスが事業価値の創出や向上、組織文化風土の変革に踏み出すための鍵となる「仮説検証型のアジャイル」について、皆さんと共に探っていきたいと思います。

セミナー後半の「Q&A・Talk Session」では、皆さまからテキストでお寄せいただく事前質問や当日の質問にお答えし、より深い学びを提供するインタラクティブなセッションを行います。具体的な課題解決のヒントを得る機会として、ぜひ積極的にご参加ください。

SPEAKER

株式会社レッドジャーニー 代表 市谷 聡啓 氏 サービスや事業についてのアイデア段階の構想から、コンセプトを練り上げていく仮説検証とアジャイル開発の運営について経験が厚い。 プログラマーからキャリアをスタートし、SIerでのプロジェクトマネジメント、大規模インターネットサービスのプロデューサー、アジャイル開発の実践を経て、自らの会社を立ち上げる。 それぞれの局面から得られた実践知で、ソフトウェアの共創に辿り着くべく越境し続けている。 著書に「カイゼン・ジャーニー」「正しいものを正しくつくる」「組織を芯からアジャイルにする」「これまでの仕事 これからの仕事」「アジャイルなプロダクトづくり」などがある。

PROGRAM

16:00～16:05　Opening

株式会社インターネットイニシアティブ

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16:05～16:45（40分）　情シスの新たな武器 “仮説検証型アジャイル” で変革をリードする ～これからの情シスが身につけるべきアジャイルの本質とは？～

多くの組織が変革に向けた動きをDXの流れからトライしているように思います。同時に、これまでの組織の指向性と理想との間で苦しんでいるところも少なくありません。これは組織がこれまで置いてきた「正しいとされる基準」では、事業価値の創出や向上、それに伴う組織文化風土の変革に踏み出し難いためです。このジレンマを突破する鍵は「仮説検証型のアジャイル」と、その担い手となりうる情報システム・IT部門になります。どのようにして状況を変えていくのか、みなさんと一緒に考えられる時間にしたいと思います。

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株式会社レッドジャーニー 代表 市谷 聡啓 氏

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16:45～17:25（40分）　Q&A・Talk Session

基調講演内容の振り返りと、皆さまからの質問にお答えしながら、今情報システム部門に求められる姿や課題について深掘りしていきます。ぜひ積極的にご質問を投稿ください。

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株式会社レッドジャーニー 代表 市谷 聡啓 氏

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株式会社インターネットイニシアティブ サービスプロダクト推進本部 コミュニケーションデザイン室 シニアプログラムマネジャー 向平 友治

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17:25～17:30　Closing

株式会社インターネットイニシアティブ

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OVERVIEW

タイトル

【課題解決のヒントと明日への活力を得られる IIJ Motivate Seminar】 情シスの新たな武器 “仮説検証型アジャイル” で変革をリードする ～これからの情シスが身につけるべきアジャイルの本質とは？～

会期

2024年12月10日（火）16:00～17:30

形式

WEB開催

申込締切

2024年12月9日（月）15:00

参加費

無料（事前登録制）

参加条件

※競合企業・個人・フリーランス・学生・フリーアドレスでお申し込みの方、その他弊社の判断によりご参加をお断りする場合がございます。

主催・共催・協力

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。