本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

VMware買収とライセンス改定で高まる再検討の必要性

Broadcom による VMware 買収とライセンス体系の大幅な見直しは、2025年の IT 運用における主要トレンドの一つです。サブスク化によるコスト増やサポート体制の変化が指摘されるなか、既存環境の延命に対する不安が高まり、多くの企業で基盤再構築の検討が加速しています。今こそ、次の選択肢を具体的に整理するべきタイミングです。 　

多様化する選択肢──“脱VM”後の最適基盤はどれか

VMware 以外の仮想化基盤に注目が集まり、Nutanix AHV や Azure Local など、利用が急増している選択肢が増えています。最新 CPU や HCI 構成の普及により、各製品の特長・運用差はこれまで以上に多様化し、比較は複雑さを増しています。どの基盤が自社に最適か判断しにくい状況にある企業も少なくありません。 　

AMDの1ソケット優位性・最新ロードマップと、Lenovo仮想化基盤・SB C&S比較視点から読む次期アーキテクチャ

本セミナーでは、仮想化基盤の再設計トレンドを踏まえ、AMD の最新 CPU ロードマップ、Lenovo が提供する仮想化基盤ソリューション、そして SB C&S が取り扱う主要ハイパーバイザ比較の 3 つの視点から、次期基盤の“実践的な選び方”を解説します。いま注目される構成例や評価ポイントを整理し、今後の基盤計画に役立つ指針をご提供します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:20　仮想化における AMD の強み、最新ロードマップについてご紹介

日本AMD株式会社

11:20～11:35　ハイパーバイザ刷新はCPU刷新の好機──AMD × Lenovoで描く次世代仮想化基盤

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社

11:35～11:50　Distributor 視点からのハイパーバイザ比較、選定ポイント並びに支援体制のご紹介

SB C&S株式会社

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

SB C&S株式会社（プライバシーポリシー）

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社（プライバシーポリシー）

協賛

日本AMD株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

マルチクラウド化でデータが分散、統合と利活用の難易度が急上昇

企業のデータ活用は、クラウド・SaaSの拡大により複雑化しています。システムやデータが分散し、ガバナンスやセキュリティを担保しながら統合・可視化を行う難易度は年々上昇しています。データ利活用が経営競争力の鍵になる一方で、構想段階でROIを明確にできず、取り組みが止まる企業が少なくありません。

データ利活用の効果を定量的に示せず、本格導入に進めない

多くの企業が同業他社の成功事例を参考にしますが、自社のデータ構造や業務プロセスは異なり、単純な横展開では成果を再現できません。結果としてROIを定量的に示せず、投資判断や予算化に踏み切れないケースが増えています。PoC段階で手応えを得ても、経営層へ成果を説明できず本格導入に進めないという声も多く聞かれます。

構想設計からROI算出まで、データ利活用の“はじめの一歩”から支援

本セミナーでは、IIJが提供する 「IIJデータ利活用ソリューション」 を通じ、構想段階からROIを導くために伴走し、実装・運用へと導くアプローチを紹介します。IIJは、クラウドデータプラットフォーム（IIJ CDP）、AI活用型分析基盤、AWS可視化基盤などを組み合わせ、 データ収集から分析、可視化、運用までをワンストップで支援 。ROIを軸に、PoC設計から定着までお客様と共に挑戦し、現場で成果を生み出す支援をします。データ利活用を“構想で終わらせない”ための第一歩を、このセミナーで掴んでください。

こんな方におすすめ

• データ活用のROIを経営層に説明できず、予算化に課題を感じている方

• PoCから先に進めず、全社展開の道筋を描けていない方

• 自社のデータ構造に即した、実践的な利活用の始め方を知りたい方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　挨拶：IIJ

14:05～14:45　データ利活用のROIは、なぜ他社の成功事例が参考にならないのか？～ROI算出を支援、構想段階から実装・運用へ導く「IIJデータ利活用ソリューション」～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

※本セミナーは講演部分に録画での配信を含みます

POS分析では捉えきれない「買わない理由」が売場改善の盲点に

POSデータを活用した販促分析が一般化する一方で、そのデータが示すのは「買った人」の動きだけです。実際には、来店したにもかかわらず購入に至らなかった“買わない人”が多数存在し、その離脱要因こそが売上を左右します。しかし、従来のデータ分析ではその瞬間を捉えることができず、売場改善のボトルネックとなってきました。近年、AIカメラによる映像解析が進化し、来店者の動線や注視行動をリアルに把握できるようになったことで、これまで“ブラックボックス化”していた非購買行動を定量的に理解する新たな可能性が生まれています。

「非購買行動」が見えないまま、販促施策の検証が勘と経験に依存

多くの企業が棚割や販促物の効果検証をPOSデータやアンケートに頼っていますが、それらはあくまで購買結果に基づくものであり、「なぜ買わなかったのか」を説明するデータは存在しません。結果として、施策の意思決定は属人的になり、効果検証の再現性が低下。現場と本部でデータの粒度や評価軸が異なり、意思決定のスピードも鈍化しています。「売場で何が起きているのか」を可視化し、データを基にした仮説検証を行うことが、次世代の販促DXには不可欠です。

AIカメラ×売場データで“購買離脱行動”を可視化し、科学的な売場改善へ

本セミナーでは、SafieのAIカメラとゴウリカマーケティングの「Go Insight」を活用し、店頭映像から顧客行動データを抽出・分析することで、「買わない理由」を可視化する最新手法を紹介します。AIカメラが来店者の立ち止まり、注視、離脱といった行動を検知し、Go Insightがそれを定量的に解析。どの棚で関心が途切れ、どの販促物が成果に結びつかなかったのかをデータで明らかにします。POSでは把握できなかった“購買離脱行動”を分析し、売場改善・棚割・販促の意思決定を科学的に行う方法を、実際の導入事例を交えて解説します。POSデータ活用に限界を感じているマーケティング担当者や店舗運営者に、行動データを軸とした次世代の販促DX戦略を提案します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　POSでは見えない「買わない理由」をAIで可視化 〜AIカメラ×売場データで解く“購買離脱行動”の分析法〜

15:45～16:00　質疑応答

※本セミナーは講演部分に録画での配信を含みます

主催・共催

セーフィー株式会社（プライバシーポリシー）

ゴウリカマーケティング株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

「サイバーレジリエンスを武装せよ。」

——攻撃させない、攻撃されても止まらない企業/組織へ。

デジタル化が進む現代において、サイバー攻撃はもはや「いつか起こるかもしれない脅威」ではなく、「いつでも起こり得る現実的なリスク」となっています。特にランサムウェアやサプライチェーンを狙った攻撃は、企業の事業継続に深刻な影響を及ぼすケースが増加しています。

こうした状況下で注目されているのが、「サイバーレジリエンス（Cyber Resilience）」という考え方です。サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃を完全に防ぐことを前提とせず、攻撃を受けた際にも迅速に対応・復旧し、事業を継続できる力を指します。これは単なる防御ではなく、企業が持つべき“しなやかな強さ”であり、現代のビジネスにおける新たな「武装」と言えるでしょう。しかし、現状の日本企業におけるサイバーレジリエンスの定着度は、まだ十分とは言えません。 IPA（情報処理推進機構）が2024年度に実施した調査(*)によると、OSやウイルス対策ソフトの最新化を実施している企業は約7割に達する一方で、「新たな脅威の社内共有体制」や「緊急時の対応手順の整備」など、組織的な対応に関する項目は4割未満にとどまっています。 このような背景を踏まえ、本イベントでは「サイバーレジリエンスを武装する」をキーワードに、最新の脅威動向、企業の対応事例、そして組織としての備え方について、専門家や実務事例から学べる機会を提供いたします。単なる知識の習得にとどまらず、自社の組織におけるレジリエンスを高めるための具体的なアクションを持ち帰っていただけますと幸いです。

IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書 https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/sme-survey2024.html

タイムテーブル

DAY1 | 12/15 (月) | 検知・予防

【A-1】 | 基調講演 | 10:00 - 10:40

原点回帰で気付き築くレジリエンス

近年、DX推進によって日頃の利便性や業務効率化が加速しています。 しかし、その進展とともに、組織の攻撃対象領域（アタックサーフェス）は拡大し、セキュリティリスクが増大していることも無視できません。 すでに脅威として検知できていることもあれば、現場で見逃されがちな脅威も顕在化しています。 今、組織が守るべきは単なる技術導入だけではなく、堅牢な体制をつくることや人に紐づく意識改革にも及びます。 本対談では、実際の事例をもとにDX推進とセキュリティ対策のバランス、組織が守るべき備えのあり方について議論します。 DXだけでは守れない、組織として考えるべき脅威への備えを一緒に考えましょう。 ※本サマリは予告なしに変更となる場合がございます。

スピーカー

SBテクノロジー株式会社 プリンシパルセキュリティリサーチャー 辻 伸弘 氏 1979年大阪府生まれ。 セキュリティ・エンジニアとして、コンピュータの弱点を洗い出し修正方法を助言するペネトレーション検査などに従事している。自宅では、趣味としてのハニーポットの運用、侵入検知システム(IDS)による監視、セキュリティ情勢の調査および分析などを行っている。 twitter：@ntsuji セキュリティのアレ：https://www.tsujileaks.com/

---

名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 客員准教授 佐々木 弘志 氏 制御システムの開発者として14年間従事後、セキュリティ専門家として、産業サイバーセキュリティの文化醸成をめざし、国内外の講演、執筆などの啓発やソリューション提案活動を行っている。IPA 産業サイバーセキュリティセンター専門委員、経済産業省 情報セキュリティ対策専門官など兼務。

---

【A-2】 | 10:50 - 11:20

検知・予防で実現するサイバーレジリエンスの鍵：サプライチェーンリスクを統合管理し、「備える力」を高める

多くの企業がサイバー攻撃への「防御」だけでなく、「いかに早く復旧・継続するか」というサイバーレジリエンスの強化に取り組んでいます。 その鍵となるのが、自社システムや自社製品を構成する「サプライチェーン」全体のリスクを統合的に「検知・予防」することです。 今や情報システムの構築や製品製造にはOSSや他社製品の利活用が当たり前であり、 それに伴ってソフトウェアの脆弱性やEOL等、サプライチェーンリスクへの対応は欠かせません。 本セッションでは、このようなソフトウェアサプライチェーンリスクの管理戦略、 および予防と継続性を兼ね備えた堅牢なセキュリティ体制を構築するためのソリューション「FutureVuls」をご紹介します。

スピーカー

フューチャー株式会社 Cyber Security Innovation Group シニアコンサルタント 木戸 俊輔 氏 脆弱性管理における運用課題を解決すべく、 クラウドサービス「FutureVuls」の開発・運営に従事してきた。 過去にはリスクベースアプローチ（SSVC）による自動トリアージ機能や、製造業PSIRT向け管理機能をはじめとした重要機能の実装を主導。 現在は対外活動に主軸を移し、顧客や市場課題の調査、サービスの提案、講演活動等に取り組んでいる。

---

【A-4】 | 12:10 - 12:40

今だからこそ改めて考えたい Up-to-dateなPCの重要性

Windows 11へのアップグレード / 置き換えがひと段落しつつある今日、クライアントPC領域においてはCopilot+ PCなど、新たな潮流が生まれています。併せて、セキュリティの観点では、マネージド型のアップデート適用スキームなど、塩漬け運用ではないPCのアップデート管理への注目が集まりつつあります。本セッションでは、タイムリーなアップデート適用の必要性、そしてOSより下にまで広がるアップデート適用領域の最新動向まで、今だからこそ基本に立ち返って考えていきます。

スピーカー

レノボ・ジャパン合同会社 エバンジェリスト 元嶋 亮太 氏 セキュリティベンダーやクラウドサービスプロバイダーを経てレノボ・ジャパンで法人向けクライアントデバイスのプロダクトマーケティングとOSやデプロイメント関連のテクノロジーの製品企画に従事。

---

【A-5】 | 13:00 - 13:40

“予防”と“検知”におけるレジリエントな組織作り

攻撃者のサイバー攻撃へのAI活用や攻撃のステルス化、サプライチェーンを狙った攻撃などサイバー空間の情勢はどんどんグレーの色が濃くなっている実感を皆様ももっているのではないでしょうか？対策のフレームワークとして、NIST（National Institute of Standards and Technology）「米国国立標準技術研究所」のフレームワークを使っている企業は多いと思います。 このフレームワークに航空会社で得た安全の知見としての「予防」を導入することにより、レジリエントな対策、それを支える組織作り、などの取組みを紹介します。

スピーカー

全日本空輸株式会社 デジタル変革室 専門部長 和田 昭弘 氏 2014年からANAにてサイバーセキュリティを担当する。サイバーセキュリティはANAのみの活動では限界があり、 国家サイバー統括室(NCO)や経済産業省のサイバーセキュリティ関連委員を担当する他、 経団連サイバーセキュリティ強化WG、 産業横断サイバーセキュリティ検討会や交通ISACなどの役職を歴任。

---

DAY2 | 12/16 (火) | 対応・回復

【B-1】 | 基調講演 | 10:00 - 10:40

“対応”と“回復”のリアリティ 〜サイバーレジリエンスの実装力を問う〜(仮)

サイバー攻撃は防御だけでは不十分で、事業継続のためには被害を最小化する備えが必要。本セミナーでは、ネットワークや権限管理の盲点、初動対応、 BCPの限界を踏まえ、レジリエンス強化の本質を議論。経営層と現場の視点から、複雑化するIT環境をどう再設計し、回復力を組織に組み込むかを考えます。※講演サマリは変更となる可能性がございます。

スピーカー

株式会社インターネットイニシアティブ セキュリティ情報統括室 室長 根岸 征史 氏 外資系ベンダ等で、ネットワーク構築、セキュリティ監査、セキュリティコンサルティングなどに従事。2003年 IIJ Technologyに入社、セキュリティサービスの責任者として、セキュリティ診断など数多くの案件を担当。 現在は IIJのセキュリティインシデント対応チームに所属し、主にセキュリティ情報の収集、分析、対応にあたっている。2007年より SANSトレーニングコースのインストラクター、2012年より OWASP Japan Advisory Boardのメンバーでもある。 twitter：@MasafumiNegishi セキュリティのアレ：https://www.tsujileaks.com/

---

アクセンチュア株式会社 執行役員 テクノロジー コンサルティング本部 セキュリティ日本統括 藤井 大翼 氏 アクセンチュアのセキュリティ日本統括として、長年にわたり顧客を支援。コンサルティング、SOC構築、インシデント対応など幅広い分野で活躍し、グローバルプロジェクトも成功に導いている。

---

【B-5】 | 特別講演 | 13:00 - 13:40

Coming Soon

スピーカー

大阪大学 D3センター 教授, CISO 猪俣 敦夫 氏 2008年奈良先端科学技術大学院大学准教授, 2016年東京電機大学教授, 2019年より大阪大学D3センター教授, CISO, 情報セキュリティ本部長。一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構代表理事、一般社団法人JPCERT/CC理事、一般社団法人大学ICT推進協議会理事、大阪府警察・奈良県警察サイバーセキュリティアドバイザ、省庁・自治体のセキュリティ委員多数

---

開催概要

タイトル

TECH+ セミナー セキュリティ2025 Dec. 総決算 堅牢なセキュリティ組織を武装する 「サイバーレジリエンス」のすすめ

開催日

2025年 12月 15日（月）～　16日（火）各10:00～

申込締切

2025年12月14日（日）17:00まで

参加費用

無料(事前登録制)

開催形式

ウェビナー ※視聴URL・ID/PASSはお申込みいただいた後の自動返信メールに記載がございます。

お問い合わせ

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局 news-techplus-event@mynavi.jp

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシーポリシー）

協賛

フューチャー株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはOn24を使います。URLメールにてご連絡いたします。 なお、「uluru.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

紹介と既存取引先頼みの営業から抜け出すために

多くのBtoB企業では、新規案件・新規顧客の獲得が紹介や既存取引先からの追加案件に偏り、これ以上営業人員や広告費を増やすのも難しい中で、今後の売上の伸びしろと安定性に不安を感じています。そこで視野を官公庁・自治体まで広げると、コピー機や印刷、清掃、システム保守、人材派遣など、民間でも扱っている商材・サービスの案件が、税金を財源とした公共調達として全国で継続的に発生しており、毎年20兆円規模とも言われるこの公共入札市場を“もう一つの営業チャネル”として捉えられれば、紹介・既存取引先頼みの状態から一歩抜け出すきっかけになります。

公共入札をチャネルにしたくても、どこからどう始めればいいのか

一方で、公共入札を新たなチャネルにしようとすると、「どの発注機関のどの資格を取ればよいか」「入札情報をどこでどう探すか」「仕様書や過去の落札結果をどう確認するか」といった最初のステップでつまずくケースが少なくありません。国・官公庁や自治体、外郭団体など8,000を超える発注機関ごとにサイト構成や掲載ルールが異なるため、人手で情報収集を続けると担当者の負荷が高く、重要な案件の取りこぼしや、条件の読み違いによる赤字案件・履行トラブルといったリスクも 懸念されます。

公共入札を“もう一つの営業チャネル”に育てるための正しいステップ

本セミナーでは、公共入札を単発の“当てもの”ではなく、紹介・既存取引先に次ぐ“もう一つの営業チャネル”として育てていくための基本とステップを、初めての方にも分かりやすく解説します。入札とは何か、どんなメリットがあるのかという基礎から、参加資格の考え方、入札情報の探し方、仕様書で見るべきポイント、過去の落札結果を活用した無理のない金額設定までを整理し、あわせて全国約8,900の発注機関から入札・落札情報や仕様書を一括検索できる入札情報データベース「NJSS」のデモを通じて、情報収集や案件管理をどのように効率化できるのかをご紹介します。

プログラム

入札参加ステップを理解する

実際の参加をイメージしながら手順を辿る

入札業務を効率化するために

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

近年、ニュースでも取り上げられているように、ランサムウェアによる被害は急増しています。 しかし、感染を100％防ぐことは現実的ではありません。 だからこそ、「感染を防ぐ」だけでなく、「万一感染した場合に早期復旧できる体制を整える」ことが重要です。 攻撃者はメールやVPNなど多様な経路から侵入しますが、広範囲にランサムウェアを拡散させるために認証基盤の乗っ取りを狙う点は共通しています。 つまり、感染に気づいた時には、M365の認証基盤が攻撃者の支配下にある可能性が高いと考えなければなりません。

M365は企業のコミュニケーション基盤です。これが乗っ取られた状態では、関係者との情報共有や復旧対応が極めて困難になります。 初動対応として証跡確保や再感染防止策を講じた後、バックアップからのリストアで仮復旧を試みることになりますが、この時バックアップが「使えない」状態では致命的です。 そこで旭化成様とAJSは、万一の際にも確実にリストアできる「意味のあるバックアップ環境」を構築するため、AvePoint Cloud Backupを採用しました。 本セミナーでは、以下のポイントを解説します：

・M365標準バックアップではなぜ不十分なのか？ ・AvePoint Cloud Backupで何が改善されるのか？ ・ツールだけでは不十分、運用設計で考慮すべき重要事項

ランサムウェア脅威の高まりにおける「戻せない」を防ぐための実践的な知見をお届けします。 備えを万全にしたい企業様にとって、必ず役立つ内容です。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　旭化成の運用を支えるAJSが語る、M365データの“戻せない”を防ぐバックアップ設計 〜ランサムウェア脅威が高まる現代に標準バックアップだけで大丈夫なのか？〜

15:45～16:00　質疑応答

主催

AJS株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは後日開催企業よりメールにてご連絡いたします。 なお、「clinks.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

セミナー概要

「生成AIをどのように導入したらいいかわからない」「ITに詳しくない社員が多くて、思うように導入が進まない」——そう思っている方必見のセミナーです。

本セミナーでは、ITスキルに関係なく誰でも実践できる「5つのステップ」に沿って、生成AI導入を成功に導く具体的な方法を解説します。

このセミナーで得られる3つの成果

● 導入の進め方：生成AIの導入に必要な、具体的な手順がわかる ● 効果の測り方：AIによる業務効率化の成果を数値化する方法がわかる ● 定着させるヒント：生成AIを社内で定着化するためのヒント、コツを学べる

さらに、リスキリング助成金を活用した「ナレフルチャットの研修プラン」についてもご紹介します。

登壇者

中口　剛

2008年、エンジニア未経験でCLINKS株式会社に入社。 主にインフラエンジニアとして顧客先に常駐し、経験を積む。 研修部署への異動後、新人育成・社内技術研修部署の管理者を務める。 2024年、同社が「AI DRIVEN COMPANY」として生成AIを積極的に導入する方針を発表し、新たなロゴを制定。これを機にAI分野にも注力し、現在はインフラに加えて、生成AIリスキリング研修や生成AIパスポートなどの講座作成にも携わっている。

主催

CLINKS株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは 2024年 9月 4日（水）開催されたセミナーの再放送です。

増える、クラウドサービスやSaaS

テレワークの普及もあり、企業では様々なクラウドサービスを活用するようになりました。 ・Microsoft365、Google Workspace などのオフィススイート ・Salesforce などのCRM ・BOX などのオンラインストレージ ・Slack、LINEWORKS、ChatWork などのビジネスチャット ・Zoom、Teams などのビデオ会議 ・サイボウズ、Kintone などのグループウェアやWebデータベース ・コンカー、楽々精算、マネーフォワード などの経費精算 ・ジョブカン、KING OF TIME などの勤怠管理 また、従来のオンプレミスの社内システム、業務システム、オンプレADも当然残っています。

アカウントや権限の管理が大変

このような状況の中、人事情報やADなどを元に、全てのクラウドサービスのアカウントや権限を管理する必要があります。 具体的には、入社した社員のアカウントの生成、人事異動などによる所属や権限の変更、退職した社員のアカウント削除などを、タイムリーに行う必要があります。 当然ながら、オンプレミスのシステムについても同様です。

関連会社もJ-SOX法の対象に

このような「ID管理」業務は、J-SOX法に基づく内部統制の対象であり、監査の対象になります。 また、上場企業はもちろんのこと、その関連会社も監査の対象です。

ID管理ツール（アカウント・権限管理ツール）、主要３製品比較

本セミナーでは、主要なID管理ツール（アカウント・権限管理ツール）を３製品比較します。

比較対象は以下です。 ・Okta…グローバルで多く利用されている ・国産ID管理ツールＡ…国内で多く利用されている ・Keyspider…国内で多く利用されている

単純な○✕の比較表ではなく、その設計コンセプトなどから「どのような企業にはどの製品が適しているのか？」掘り下げていきます。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　SaaS時代のアカウント・権限管理ツール、主要３製品比較　～退職者IDの削除漏れ、人事異動時の権限削除漏れなど、セキュリティ事故を防止～

09:45～10:00　質疑応答

　　　　　　　　　　※当日いただいた質問は後日直接回答を差し上げます。

主催・共催

Keyspider株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社アクシオ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

クラウド導入が進む中、AWSを理解し運用できる“自走人材”育成が急務

企業のクラウドシフトが加速する中、AWSを中心としたクラウド基盤を自社内で構築・運用する「内製化」への関心が高まっています。しかし、実際に内製化を進める現場では、AWSの設計・構築スキルを持つエンジニアがいても、プロジェクトを主体的に推進したり、部門横断で課題を解決したりする「自走人材」が不足しているのが現状です。多くの企業が外部依存からの脱却を目指す一方で、技術教育のみではその先の成果創出に結びつかないという課題に直面しています。AWSを理解することに留まらず、現場で実践・応用できる力をいかに育成するかが、今後の競争力を左右します。

技術研修のみでは、内製化のために自走するエンジニアが育たない

AWSの各種サービスやアーキテクチャを学ぶ研修は多数ありますが、受講後に「構築はできてもプロジェクトを推進できない」「運用課題の優先順位付けができない」といった声が多く聞かれます。これは、AWSの技術スキル習得が目的化し、ビジネスやチームの文脈で活用するためのヒューマンスキルが十分に育っていないためです。結果として、AWS環境の運用を外部ベンダーに依存し続け、内製化が形骸化してしまうケースも少なくありません。AWS技術と人のスキルを分断せず、現場で機能する学びへと統合することが、今求められています。

AWS教育とヒューマンスキルを融合し、成果を生む育成実践を解説

本セミナーでは、AWS技術教育とヒューマンスキル研修を体系的に組み合わせ、実務現場で「自走できる人材」を育てる実践的アプローチを紹介します。 ピーシーアシスト社が提供する研修プログラムは、AWSの設計・運用スキルの習得に加え、チーム内での課題解決力やプロジェクト推進力を養うためのカリキュラムを統合。実際にユーザー企業の声をもとに、AWS研修単体では実現しにくい“成果を出せる育成体系”を事例を交えて解説します。技術とヒューマンスキルを掛け合わせ、AWS内製化を真に実現するための人材育成の最前線を、具体的なプログラム構成と成果例を通してご紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　AWSの内製化を実現する人材育成の鍵とは？ ～技術とヒューマンスキルを融合した、現場で成果を出すテクノプロの育成戦略～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

テクノプロ・ホールディングス株式会社（プライバシーポリシー）

ピーシーアシスト株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社テクノプロ　テクノプロ・エンジニアリング社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。