本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

情報システム部門が把握したい、サステナブル経営やサステナビリティ／ESG情報開示などの流れ

近年、短期的な財務インパクトだけではなく、社会への影響も含めた企業の中長期的な成長の観点を持つ「企業のサステナビリティ（持続可能性）」に関する注目が高まっております。 サステナビリティは主に環境、社会、ガバナンスを示す「ESG」分野における評価をなされることが多く、投資家や顧客、従業員、取引先など多くのステークホルダーが企業の持続可能性に関する情報開示を求めるようになりました。 日本では2023年3月期決算企業から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が求められることとなりました。 また、多くの企業が社会的責任（CSR）や持続可能な社会の実現への貢献、自身の競争力を強化するために「サステナブル経営」の実現を目指しています。 サステナブル経営の推進やサステナビリティ／ESG情報開示を実現するためには、ITシステムの開発・運用を担う情報システム部門が重要な役割を果たすことは言うまでもありません。そのため情報システム担当者は、そうした時流を理解した上で自社のシステム開発・運用業務を遂行する必要があります。

ESG情報管理業務の支援システム構築には幾つかの課題が

より広範な視点から持続可能な社会を目指すサステナビリティに対して、ESGは投資家の視点から企業のリスクと機会を評価するためのフレームワークでもあります。 ESG情報はサプライチェーン全体のCO2排出量などの環境データや人的資本に関するデータなど非常に多岐にわたります。そうしたESG情報を開示するためには、関連する各種システムから必要なデータを収集したり、それらを分析・可視化したり、多様な報告基準で求められる資料作成などを支援するシステムを構築・採用する必要があります。情報システム担当者は関連システムの連携や統合、専門知識やリソースの確保、管理コストなども考慮しなければなりません。

サステナブル経営の実現に必要不可欠となった、ランサムウェアなど「サイバー攻撃対策」

また、サステナブル経営を実現するためには、ガバナンスの強化として企業の事業継続を妨げるリスクへの対処も求められます。現在、最も重要な経営課題に位置づけられているのが「サイバー攻撃対策」です。 ランサムウェア攻撃やフィッシング攻撃などの被害に遭ってしまうと、事業停止や機密情報の流出、金銭的な損害、顧客や取引先からの信用失墜など重大な問題が発生する可能性が高まります。日々執拗に仕掛けられるサイバー攻撃には、業種や企業規模を問わず適切な対策が求められているのです。

サステナビリティとセキュリティの関連性に見る、今後のセキュリティ対策の在り方

本セミナーは、情報システム部門やESG情報の管理業務を担うサステナビリティ部門、IR、経営企画などの担当者に向けて開催します。サステナビリティに関する現在の社会潮流を解説するとともに、ESG情報収集や可視化・開示業務を効率化できる具体的なサービスを紹介します。 さらにサステナビリティとセキュリティの関連性を説明し、サステナブル経営を実現するために欠かせないランサムウェア対策ソリューション「標的型ビジネスメール訓練サービス」を提案。今後求められるセキュリティ対策の在り方を解説します。 「サステナブル経営を支援するシステムをどう構築すればいいのか」「ESG情報の収集・管理業務を効率化したい」「ランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃への対策を強化したい」とお考えの方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:25　セッション1：サステナビリティに関する社会潮流、求められる情報収集の効率化（株式会社estoma）

11:25～11:30　質疑応答

11:30～11:50　セッション2：サステナビリティとセキュリティの関係性、ランサムウェア対策ソリューション「標的型ビジネスメール訓練サービス」の紹介（株式会社ティーネットジャパン）

11:50～12:00　質疑応答・挨拶

主催

株式会社ティーネットジャパン（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社estoma（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

※本セミナーは、エンドユーザー企業を主に対象としております。該当しない企業の方の申し込みは、お断りさせていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。

Microsoft 365 の情報漏えいのリスク

クラウドサービスの普及に伴い、Microsoft 365を導入する企業が急増しています。利便性の高さがその理由ですが、一方で情報漏えいのリスクも高まっています。実際、大手企業でもアカウントの不正アクセスによる重要情報の流出事故が多く発生しています。手口も巧妙化しているため、Microsoft 365 の利便性を安全に活用するためには、包括的なセキュリティ対策の構築が急務だと言えるでしょう。

Entra IDでは不十分？ Microsoft 365 のセキュリティ対策の課題

Microsoft Entra ID（旧Azure AD）は、Microsoft 365 の認証・アクセス制御の中核を担う重要なサービスです。しかし、Entra ID の無料プランだけではすべてのセキュリティリスクに対応することは困難です。Entra ID の有料プランであるP1やP2を導入することでより高度なセキュリティ機能を利用できるものの、ライセンス費用によりコストが増大してしまいます。 さらに、Entra ID の運用管理が適切に行われていない場合、設定ミスや権限管理の不備が原因で、重大なセキュリティインシデントが発生する可能性もあります。

Microsoft 365 を安全に利用するポイントを解説

では、Microsoft 365 をセキュアかつ効率的に利用するには何が求められるのでしょうか。 本セミナーでは、その鍵となる2つのアプローチをご紹介します。

1つ目は、Entra ID と国産シングルサインオンソリューション「GMOトラスト・ログイン」の併用です。Entra ID との違いを比較し、Microsoft 365 のメリットを安全に引き出すためのノウハウを、導入事例とともにお伝えします。 2つ目は、テクバン社の Microsoft 365 トータルサポートサービス「 Microsoft Office 365 -ワクコレ-」の活用です。同サービスは、Microsoft 365 の導入支援から移行、運用、セキュリティ強化まで、ワンストップでサポートするものです。各企業の業務に合わせた Microsoft 365 活用方法の提案や、定着化支援などにも対応しており、お客様から高い評価を得ています。前述のようなセキュリティ対策の実装・運用負荷を軽減し、Microsoft 365 の安全な利活用を促進する上で、大変心強い味方となるサービスと言えるでしょう。

Microsoft 365 の情報漏えいリスクにお悩みの方はぜひご参加ください。セキュリティ対策とトータルサポートの両面から、Microsoft 365 を安心・安全に利用するための方法をお届けいたします。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:25　Microsoft 365 の最新動向とセキュリティリスク：AI活用時代の情報漏洩対策（テクバン株式会社）

13:25～13:45　無料版 Entra ID では守れない？Microsoft 365 情報漏洩対策の選択肢としての IDaaS（GMOグローバルサイン株式会社）

13:45～14:00　質疑応答

主催

テクバン株式会社（プライバシー・ポリシー）

共催

GMOグローバルサイン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

こんな方におすすめ

人手不足で経理業務の効率化・法令対応を検討されている方 システム導入はサポートを受けながら円滑に進めていきたい方 補助金を活用したいが、対応に不安がある方

セミナー概要

「人手不足なので経理業務をなんとか効率化したい…」 「経理の法令対応を進めたいが、担当できる人がいない…」 「補助金はしっかり活用したいが、対応が面倒そう…」

バックオフィス業務の効率化・法令対応に向けてシステムの導入を検討する一方で、このようなお悩みで導入まで中々進まないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

本セミナーでは、第1部で「IT補助金に関する基礎的な説明」を行なった上で、第2部では「バクラクとマネーフォワードを活用した導入事例」のご紹介をします。 経理業務の領域ではスタンダードとなっているバクラク＆マネーフォワードを利用することで、実際に効率化・法令対応に成功した事例をご紹介させて頂きます。

事例のご紹介では、これまで500社以上の導入支援実績がある株式会社エスアンドシー様をお招きして、実際の導入現場の状況を詳しく解説致します。

システムの導入には一長一短があり、事業・会社形態によって最適な対応方法は様々です。本セミナーは実例を用いながら、長所と短所をわかりやすく解説するセミナーとなっておりますので、この機会にぜひご参加ください！

登壇者

株式会社エスアンドシー 事業推進部コンサルタント 三野 稔次

バクラクシリーズ・マネーフォワードクラウドなどのクラウドシステムを活用した業務改善コンサルティング業務に従事。システム選定から導入後の運用設計、レクチャー、フォローアップまでの導入支援を行っている。 バックオフィス業務全体の効率化と生産性向上に寄与する仕組みづくりに定評があり、飲食業、卸売・小売業、建設業、サービス業など幅広い業種への導入実績が豊富である。

株式会社LayerX バクラク事業部 パートナーセールス 中村 勇太

新卒で総合人材サービス会社に入社し、関西圏をメインに人材紹介や中途採用の求人広告の新規営業を経験。 その後、経費精算をメインプロダクトとするSaaS企業に転職。近畿2府4県の中小企業向けの新規営業やマネジメントを経験。 2023年に株式会社LayerXのフィールドセールスとして入社し、全国のお客様を担当する。現在はパートナーアライアンスチーム専任として、特に士業や業務コンサル会社様とのパートナー協業活動に従事。

主催

株式会社LayerX（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社エスアンドシー（プライバシー・ポリシー）

協力

スマートキャンプ株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

本ページは2024年6月25日(火)のお申込みページになります

インボイス制度‧電⼦帳簿保存法について

2023年10⽉にインボイス制度が始まり、2024年1⽉に電⼦帳簿保存法の電⼦取引データの電⼦保存が義務化となりました。 法改正に沿った経費精算業務の運⽤が求められています。

よくある経費精算の課題

さらに、従来から経費精算には以下のような課題があると思います。 ・紙の申請書にレシートを貼り付けて運用している ・事前に承認がおりているかどうかわからない ・経費用途が明確でない

法改正によって、これらの課題にさらに問題点が追加されることになります。

本セミナーでは

本セミナーでは、 経費精算システムから進める4つの理由、システム導入までの道のり、経費精算業務のよくある課題や法改正に沿った取り組み内容、経費精算システムで出来ることなどを解説し、 「ハーモス経費」の機能や特徴をデモンストレーションを交えながらご紹介いたします。

セミナーご参加後、アンケートに回答いただいた方に「経費精算システム選定チェックシート」を差し上げます。

こんな方におすすめのセミナーです ・DXやシステム導入に関して漠然とした不安を感じている ・経費精算・請求書処理の電子化について知りたい ・シンプルでわかりやすいシステムを使いたい ・ハーモス経費がどんなものか知りたい

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

登壇者

イージーソフト株式会社 営業部ソリューションセールスグループ 椎名 遼太

注意事項

※同業他社企業様や個人事業主様などフリーランスの方々のお申し込みはご遠慮頂いております。 ※1社複数名でご参加いただく場合は、お一人様ずつのお申し込みをお願いいたします。

主催

イージーソフト株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

スマートキャンプ株式会社（プライバシー・ポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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企業ネットワークの拡大とセキュリティリスクの増大

近年、企業のネットワーク環境は急速に進化し続けています。クラウドサービスの利用拡大やリモートワークの普及に伴い、ネットワークの規模と複雑さは増大し、これに伴いセキュリティリスクも急速に増加しています。従来のネットワーク構成では、セキュリティ異常の検出や迅速な対応が難しくなっています。

Excel管理の非効率とNATの弊害が生む、運用管理とネットワークセキュリティの課題

多くの企業では、ネットワークの運用管理にExcelを用いた手作業が蔓延しています。人的ミスによる設定ミスのリスクが高く、作業効率も悪いため、ネットワークの規模が大きくなるほど、管理が追いつかなくなります。また、運用・監視ツールが部署ごとに乱立していると、ネットワーク全体の把握が難しくなり、障害対応にも時間がかかってしまいます。 加えて、NATによるIPアドレス変換も大きな問題となっています。NATはIPv4アドレスの枯渇に対応するために広く導入されていますが、グローバルIPアドレスとプライベートIPアドレスのマッピングにより、セキュリティ異常の原因特定が非常に困難になるのです。こうした課題を放置することで、ネットワークの脆弱性が高まり、運用コストも肥大化していくでしょう。

Interop2024で発表、運用管理の効率化とネットワークセキュリティ強化の最新情報を紹介

本セミナーでは、ネットワークの一元管理を実現し、運用・監視ツールを集約することで管理工数を大幅に削減する「AX-Network-Manager(AX-NM)」、ネットワークの可視化によりNATの影響を受けずにセキュリティ異常を迅速に検知・特定する「AX-Network-Visualization(AX-NV)」、を紹介します。これらのソリューションを導入することで、非効率なExcel管理体制から脱却し、NATの弊害を克服することができます。セミナーでは、Interop Tokyo 2024の展示内容を踏まえながら、導入事例や具体的な活用方法をわかりやすくご紹介します。ネットワークの運用管理に課題を感じている方、セキュリティリスクの高まりに不安を抱えている方は、ぜひご参加ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　Excelによるネットワーク管理の非効率、NATによるIPアドレス変換の弊害から解放される方法～Interop2024で発表、運用管理の効率化とネットワークセキュリティ強化の最新情報～

10:45～11:00　質疑応答

主催

アラクサラネットワークス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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情報システム部の効率的な業務に欠かせないリモート接続ツール

ヘルプデスク業務や運用保守で遠隔地にあるPCを操作できることで、業務を効率化できる場面は多々あります。 これまで電話で行っていた操作説明やトラブル対応、直接現場に出向いていたサーバー保守などをIT担当者のPCから行えることで、サービス品質の向上やコスト削減につながります。 そのため、多くの情報システム部ではリモートアクセスツールの導入が進んでいます。

ツールの制約によってサービス品質低下や業務遅延を招くケースが

しかし、リモートアクセスツールには何らかの制約があることが多く、それが妨げとなり期待していた効果を得られないことがあります。例えば以下のような課題が挙げられます。 ・サポートを受けるユーザー側での煩雑な準備や接続操作が必要 ・社内ネットワークでしか使えず、情シス担当もしくはサポートを受ける社員が在宅勤務中や外出中の場合、電話のみの対応になる ・年単位、ユーザー数単位の契約形態によりコスト高となる

従来型ツールの課題を解消した「RemoteOperator Helpdesk」

本セミナーでは、これまでのリモートアクセスツールの課題を解決する「RemoteOperator Helpdesk」をご紹介します。 本製品は、不特定多数のユーザー端末の操作を行う機能と遠隔地の無人端末を操作する機能で構成されています。 上記のうち使いたい機能や同時接続数によって月別にライセンス契約を行うことができるので、コストの最適化が可能です。 また、ユーザー側での面倒な設定作業も不要で、インターネット経由で接続できるため、テレワークでも利用でき、VPN契約も不要です コストを削減しながら、ユーザーへのサービスレベルも上げたいとお考えのヘルプデスクや運用保守担当者の方向けの内容となります。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【情シス向け】リモートアクセスツールの課題と解決法〜ヘルプデスク業務や運用保守のサービス向上と効率化にむけて〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターコム（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

※ 企業向けSaaSの提供事業者や、そのような事業者をクライアントとするSIer向けです。当てはまらない方にはあまり適さない内容と考えておりますので、ご留意ください。

SaaSと、お客様企業が持つIDaaS（Entra ID／旧AzureAD等）を、認証連携させたい

企業向けのSaaSを提供する場合、SaaSを導入したお客様企業から「自社のEntra ID（旧AzureAD）などと認証連携したい」という要求があるかと思います。

お客様から見れば、 ・せっかくEntra ID（旧AzureAD）などのIDaaSがあるのだから、シングルサインオンを実現させたい ・IDaaS側の多要素認証を利用して、セキュリティを強化したい という当然のニーズになります。

企業によって異なるIDaaSにどう対応すべきか？

しかし、SaaSを提供しているベンダー側から見ると、以下のような課題があります。

・複数のお客様企業が持つ複数のIDaaS、それらとの認証連携をどうすれば実現できるのか？ ・既存のID・パスワード認証も残しつつ、IDaaSとの認証連携（SSO）も実装できるのか？ ・様々な種類のIDaaSとの認証連携を検証しなければいけない ・そもそも自社SaaSが複数あるので、その認証連携（SSO）もやりたい

自社サービスのSAML/OIDC化や、多要素認証の導入も

IDaaSと連携するためには、そもそも自社サービスをSAMLやOpenID Connectといったフェデレーション方式に対応させる必要があります。 さらに、多要素認証（MFA）との連携も避けられません。

「KeygatewayT1」を活用した実装方法を解説

本セミナーでは、フェデレーション対応ツール「KeygatewayT1」の利用によって、自社サービスの改修なしで多くのIDaaSとSAML/OIDC連携し、多要素認証（MFA）にも対応する方法について解説します。

プログラム

14:45～15:00　受付 15:00～15:05　オープニング（マジセミ） 15:05～15:45　B2B SaaSベンダーの認証の課題　～MFA対応、自社サービスのSAML対応、お客様企業のIDaaS（Entra ID等）との認証連携～ 15:45～16:00　質疑応答

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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データ連携によるビジネス貢献成果が問われる

SFAやERPなどのクラウドサービスが普及し、複数のシステムが連携することで、データから得られる価値「データインサイト」を獲得することが期待されています。データインサイトとは、単なる情報収集ではなく、ビジネスにおける問題や機会を発見することです。たとえば、顧客の嗜好や売上トレンドを今より早く、より正確に把握することができれば、マーケティング戦略や在庫管理を改善することもできます。

データ連携はできても、データインサイト獲得まで時間がかかる

データインサイトを獲得するには、複数のデータソースからの情報を統合し、適切な分析を行う必要があります。データ活用に取り組む企業さまからは、「思い通りに可視化し分析をしたいが、手間がかかって面倒」というお悩みの声も聞かれます。たとえば、連携したデータの集計や分析のプロセスを特定の人に頼らず自動化するにも、分析チームやIT管理者に負担がかかってしまうこともあり、こうした課題を解決することも重要です。

複数のクラウドサービスを使いこなして、成果を上げる解決策をご紹介

今回のセミナーでは、SaaS導入におけるデータ活用に関する課題解決と、多様なシステムとの統合を可能にするクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を活用したデータ可視化に焦点を当てました。実際に「HULFT Square」のデモンストレーションを交えながら、既存システムとの連携や新システム導入後のデータ利活用の手法を解説します。データインサイトの活用をお考えの皆様、ぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　SaaS導入後のビジネス活用、「データインサイト」を獲得するには？

　　　　　　　　〜「繋ぐ」だけでは宝の持ち腐れ！ データからビジネスを変革する～

15:45～16:00　質疑応答

主催

NSW株式会社（プライバシー・ポリシー）

協賛

株式会社セゾンテクノロジー（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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製造業DXの進展により、工場の運転データの利活用が進んでいる

現在、製造業は深刻な人手不足に加え、グローバル競争の激化、原材料の高騰、脱炭素対応など、厳しい事業環境に直面しています。

このような背景から、製造業各企業では、工場の運転データを最大限に活用し、工場全体の効率化と最適化を実現するための様々な取り組みが活発に進められています。

工場の運転データ活用の課題

しかし、工場設備の運転データを活用した取り組みを進めるには、様々な課題があります。

まず、設備から収集された運転データを活用して、設備の異常検知のようなシステムを構築するには、高度な専門知識とノウハウが求められます。具体的には、データのクレンジングや、解析、可視化を行うための統計学や機械学習の知識に加え、設備の動作原理や故障パターンについても知見も必要になります。さらに、データ収集システムと解析ツールを統合し、リアルタイムでデータを処理・分析する仕組みも必要になります。

加えて、単に設備の異常を知らせるだけでは、故障の頻度や影響の議論に終始し、投資に対する明確な費用対効果が見えにくいという課題があります。このため、運転データを単なる異常検知に留めず、稼働パターンや性能変化といった詳細な分析結果を最大限に活用し、予防保全や最適運転といったデータ駆動型のアプローチを実現する必要があります。

工場設備の運転データをフル活用した「設備の診断・運転評価」のすすめ

宇部情報システムは、長年にわたり製造現場の運転データを活用した「設備の運転状態の見える化」や「AIを用いた故障予知」に取り組んでいます。

本セミナーでは、AI予兆検知構築支援サービス「SAILESS（サイレス）」を通じて、設備の最適運転状態と現状の運転状態の差を「異常度」として定量化する手法について解説いたします。さらに、これらのデータを活用した、設備の時間基準保全から状態基準保全へ移行した事例など、データ駆動型アプローチを実現した具体的な取り組みについても詳しくご紹介します。

「SAILESS」は、顧客の要件に応じてカスタマイズされるBTO（Build to Order）モデルで提供される異常予兆検知システムです。これにより、対象物や異常のタイプに合わせた最適な異常検知システムを構築できます。さらに、設備のさまざまなデータを蓄積・分析できるため、設備の運転状態を多角的に分析するデータプラットフォームとしても活用可能です。

特に ・運転データを取得しているが、どのようにデータを活用するか悩んでいる方 ・運転データを活用して、保全技術のカン・コツ依存から脱却したいと考えている方 ・異常検知システムの導入を検討しているが、費用対効果に課題を感じている方 などに特におすすめです。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　異常検知システムによる製造現場DX実現法とは

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社宇部情報システム（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー） ※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。