本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「iij.ad.jp」「zoom.us」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

2025年6月、熱中症対策の“義務化”が本格スタート

近年の異常気象による猛暑の影響で、建設業や製造業、物流業に加え、学校や自治体施設などの現場でも、高温環境下での熱中症リスクが一段と深刻化しています。

このような状況を受け、2025年6月1日より改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症対策が法令で義務化されました。具体的には、暑さ指数(WBGT)や気温が所定の値を超える環境下で、連続して作業を行う場合に、熱中症の重篤化を防止するための「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が求められます。違反した場合には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

危険の兆候をリアルタイムに把握する体制が求められる

従来の熱中症対策では、例えば建設現場などで、設置された温度計を目視で確認したり、作業者への水分補給を呼びかけたりする対応が中心でした。 しかし、確認のタイミングにばらつきがあること、危険の兆候をその場で把握できないこと、異常発生時の迅速な対応が難しいこと、さらに記録が残らないことなど、多くの課題が浮き彫りになっています。

例えば、真夏の建設現場で午後の気温が急上昇していたにもかかわらず、現場監督が気づかず作業を続行してしまったり、倉庫内で作業していた従業員が「頭が痛い」と訴えたときに、他のスタッフが一時的な疲労と判断して対応が遅れたが、当時の作業環境のデータが無いために再発防止策が取りにくかったり――といったケースも、実際に起こり得るのではないでしょうか。

また、学校や保育施設などの教育現場でも、教室や運動場の温湿度上昇に気づくのが遅れたり、児童・生徒の体調変化をその場で把握できなかったりといったリスクが指摘されています。

このため、熱中症の発生リスクがある作業環境では、従来の経験則や勘に頼るのではなく、「データ」に基づくリスク管理が求められ、リアルタイムで危険を察知・対応できる体制の整備が急務となっています。

センサーを活用、すぐに始められる熱中症リスク対策の実践ポイント

本セミナーでは、熱中症リスク評価の指標の一つである暑さ指数(WBGT)がどのようなものか、および、「IIJセンシングデータマネジメントサービス」を用いた、WBGTの測定による熱中症リスクの可視化、通知の仕組み、現場での活用例などをわかりやすく解説します。

「IIJセンシングデータマネジメントサービス」は、現場に設置したその日から使える、センサー・通信・クラウドを一体化したワンストップサービスです。WBGT・温度・湿度などのデータをリアルタイムに可視化し、測定値に応じて自動でアラートを発信。煩雑な設定やシステム構築を行わずに、すぐに現場の熱中症リスクを見える化できるのが特長です。

「何から手をつければよいかわからない」「現在の対策で本当に十分なのか不安」といったご担当者様にも、すぐに活かせる実践的なヒントをお届けします。

事業者様、学校・自治体様だけでなく、SIer・販売パートナーの皆様にもおすすめです。

「IIJセンシングデータマネジメントサービス」は、販売代理店による再販や横展開にも対応可能な仕組みを備えたサービスです。 熱中症対策を検討されている事業者様や学校・自治体様はもちろん、対象となるお客様への提案を行うSIer様・販売会社様にも、ぜひご参加いただきたい内容です。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　挨拶：IIJ

14:05～14:25　熱中症対策の義務化およびWBGTについて

14:25〜14:45　IIJセンシングデータマネジメントサービスで実現する熱中症対策について

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社インターネットイニシアティブ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはオンサイト開催です

参加方法は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「op.sakura.ad.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

対象

・GENIACにご興味のある生成AI開発事業者様 ・GPUにニーズをお持ちのLLM開発者様

注意事項

●お申し込み数が定員を超えた場合は抽選により参加者様を決定させていただきます。予めご了承ください。 ●本セミナーは法人企業のお客様が対象です。対象外のお客様の場合、ご参加をお断りする場合がございます。 ●競合企業および個人事業主の方、フリーアドレス、個人アドレスでのお申込みをいただいた方は、ご遠慮いただく場合がございます。 ●参加費用は無料です。

開催概要

日時：2025年12月11日(木)16:00 - 18:00（受付開始 15:30～） 場所：さくらインターネット東京支社32階セミナールーム 定員：【東京都】30名 ※定員超えるお申込みを頂いた場合には抽選にてご参加者様を決定させていただきます。 参加費：無料（事前登録制）
主催：さくらインターネット株式会社 協力：株式会社ABEJA、株式会社フィックスターズ（50音順）

経済産業省が2024年2月に立ち上げた、国内の生成AI開発力を強化するプロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」をテーマにしたセミナーを開催します。 本セミナーでは、これまでに採択されたABEJA、GPUクラウドサービスを提供するさくらインターネット、そして技術パートナーとして性能向上を支えるフィックスターズ の3社が登壇。採択までの道のりから実際の運用までを、リアルな視点で語ります。セミナー後の懇親会では登壇者を含むネットワーキングパーティを開催いたしますので本編のみでなく、こちらもぜひご参加ください。 さらに、採択時における「さくらインターネットの手厚い支援体制」や、「取締役社長・田中邦裕による経営塾」といった特典的なサポート内容についてもご紹介します。

タイムスケジュール

16:00～16:05　開催のご挨拶

16:05～16:50　座談会～LLM開発を支える、支援体制から運用までのリアル～

登壇者　ABEJA 服部氏 　　　　フィックスターズ 八木氏 　　　　さくらインターネット 山口氏

16:50～17:00　質疑応答

登壇者　セッション登壇者

17:00~18:00　懇親会（ネットワーキングパーティー）

登壇者

さくらインターネット株式会社 AI事業推進室 営業 マネージャー　山口 立 マネージドサービスプロバイダでメガクラウドの販売代理営業を経て、2016年にさくらインターネットに入社。 GPU専門の営業組織で、生成AIビジネスに取り組まれるお客様に最適な提案を行っています。

株式会社ABEJA プリンシパルデータサイエンティスト 服部 響 趣味で麻雀AIを作ったことをきっかけに機械学習の道に入る。2020年5月にABEJA入社。データサイエンティストとして幅広いプロジェクト及びデータサイエンス組織のマネージャーを経験後、専門職に戻る。GENIACプロジェクトではプロジェクトリーダーとしてLLM開発を牽引。趣味でデータ分析コンペティションに参加。Kaggle Grandmaster。KaggleDays world championshipやatmaCupなど国内外コンペで複数回優勝経験あり。

株式会社フィックスターズ AI事業推進室 アドバンストシニアエンジニア　八木武尊 2021年にフィックスターズへ新卒入社。「Fixstars AIBooster」開発チームに所属し、カスタマーサクセスとしてお客様とともにパフォーマンスエンジニアリングの実践・推進に取り組んでいます。

主催

さくらインターネット（株）（プライバシーポリシー）

協力

株式会社ABEJA（プライバシーポリシー）

株式会社フィックスターズ（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2025年3月27日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

サイバー攻撃の進化に追いつかない従来の防御手法

近年のサイバー攻撃は急速に高度化しており、従来のEDRやアンチウイルスを導入済みの組織でも侵害されるケースが増えています。攻撃者は防御策を回避するため、EDRの検出を巧みに回避する高度なステルス技術（EDR bypass）を駆使してシステムに侵入し、発覚を避けながら活動を継続しています。

インシデント発覚の遅れが被害拡大を招く

攻撃者は侵入後すぐに目立った攻撃を行うのではなく、システム内に静かに潜伏します。この間に認証情報の窃取や権限昇格、ネットワーク内での横展開などを密かに進め、攻撃の準備を整えます。従来の防御策では潜伏期間中の不審な挙動を捉えることは難しく、被害が拡大するまでインシデントが発覚しないケースが少なくありません。被害拡大を防ぐためには、攻撃者が残す痕跡を早期に捉える新たな防御策が不可欠です。

EDRの弱点を補う、ThreatSonarによる高度な脅威検出

本セミナーでは、EDRの限界を補う脅威ハンティングツール「ThreatSonar」を活用した新たなアプローチをご紹介します。 TeamT5の最新インテリジェンスによるAPT脅威の自動検出や、メモリフォレンジックを用いた攻撃痕跡の迅速な特定、さらにインテリジェンス駆動型の効率的な脅威ハンティングを、実際の導入事例とともに解説します。 これにより、EDR単体では見逃す高度な攻撃を早期に特定し、セキュリティ担当者が迅速に対応できるようになります。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　EDRでは防げない脅威を見逃していませんか？〜メモリフォレンジックと脅威ハンティングで攻撃者の見えない手口を暴く〜

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

TeamT5株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

海外拠点展開が加速する中、生産管理システム導入が不可欠に

近年、製造業を中心に海外生産拠点の強化が進む中で、生産管理のグローバル統一が求められています。属人的な運用や拠点ごとのシステムばらつきが、全体最適の妨げとなりつつあり、企業競争力を左右する課題となっています。こうした背景から、標準化された生産管理システムの導入は急務となっています。

立ちはだかる現地税制・業務運用の壁と導入失敗リスク

しかしながら、海外拠点へのシステム導入は想像以上に複雑です。特に、現地特有の税制や商習慣、業務プロセスへの対応不足が導入失敗の要因となっています。「本社と同じ仕組みが使えない」「現場に浸透しない」といった課題が顕在化し、導入が頓挫するケースも後を絶ちません。こうした“現地適応”の難しさこそが最大の壁となります。

現地要件に即した導入戦略で、グローバル運用を成功へ導く

本セミナーでは、海外拠点への生産管理システム導入における“失敗しないための戦略”を解説します。現地要件の事前把握と設計反映、段階的な導入アプローチ、現場定着を見据えた運用支援など、成功企業の事例を交えながら、実践的なノウハウをご紹介します。グローバル展開に対応するシステム選定と導入ステップを体系的に学べます。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　海外拠点への生産管理システム導入、現地税制・業務運用の壁をどう乗り越える？

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社アクティシステム（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

本セミナーは2日間開催となります。お申し込みフォームよりご希望の参加日時をお選びください。

2025年12月10日（水）15:00~16:00

2025年12月11日（木）15:00~16:00

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「freee.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

セミナー概要

まさか、あの優秀な社員が辞めるなんて…

経営者・マネージャーを悩ませる「予兆のないびっくり退職」。

「あの人は大丈夫だと思っていた」

「仕事の負荷は把握しているつもりだ」

このように長年の経験や勘、そして「コミュニケーションは取れているから大丈夫」といった属人的な人材マネジメントでは、退職リスクが高い従業員のサインを見落とし、突発的な欠員さらには、他の従業員の退職も続いてしまうという最悪の事態に発展する可能性もあります。

またこの「びっくり退職」の影響が特に大きく危険だとされているのが、20〜50人の組織が拡大しているフェーズです。

この組織の成長の足枷になる「びっくり退職」をどのように予防し、優秀な人材と組織の成長を守れるのでしょうか？

そのヒントが20人規模までは「目が届いた」マネジメント手法からの脱却です。

本セミナーでは、4,000社以上が導入する人事評価制度のプロ・あしたのチーム、54万事業所以上が利用するfreeeより、「びっくり退職」の解決策についてお伝えします。

セミナー内容

・なぜ「びっくり退職」が発生するのか？明日から変えられる、従業員とマネジメントの認識のズレ ・離職の前兆を可視化する！勘と経験からデータと仕組みへの移行法 ・「納得感」の正体とは？離職率を下げる人事評価制度の作り方

このような方にオススメ

・直近「びっくり退職」が発生した ・離職の増加に頭を悩ませており、具体的な手がかりや解決策が欲しい ・これまでのマネジメント手法に手応えを感じない

イベント詳細

タイトル：え！あの人やめちゃうの？！エースの予兆ない、びっくり退職を防ぐ仕組みと対話術 日時：2025年12月10日(水) 15:00～16:00 　　　2025年12月11日(木) 15:00～16:00 定員：300名 開催場所：オンライン開催（参加URLをメールにてお知らせいたします) 参加費：無料 お問い合わせ先：smb-hrgtm-marketing@freee.co.jp

登壇者

フリー株式会社 エンパワーメントプロダクト事業部プロダクトマーケティングマネージャー 飯田 将央 大学卒業後、個人営業・法人営業の経験を経てトヨタ系メーカーの新規事業立ち上げに着任。マーケティング責任者としてバックオフィス業務のクラウドサービスを中心に業務効率化支援に従事した後、フリー株式会社にジョイン。新規事業のプロダクトマーケティングマネージャーとして中小企業の「人材」に関する課題解決支援に従事。

株式会社あしたのチーム 執行役員 セールス＆マーケティング部 部長 山本 拓馬 氏 1990年、愛知県生まれ・神奈川育ち。​ 2013年10月、株式会社あしたのチームへ新卒社員として入社。3年目にはマネージャーとなり、複数の支社開設に関わる。​​その後、カスタマーサクセス部の立ち上げに従事。 ​2022年3月から執行役員となり、現在はセールス＆マーケティング部を統括。これまで、セールス＆コンサルタントとして​多くのプロジェクトに関わり人事制度の導入支援に携わってきた。「働くすべての人がワクワクできる環境」をミッションに掲げ、日々邁進している。

主催

フリー株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社日本経済広告社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

※ 本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方が対象です。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

情報漏えいの88％は内部要因──善意の社員も“リスクの発生源”になる現実

多くの企業・組織でテレワークやクラウド利用が当たり前になり、社内外で情報資産が分散するようになりました。その結果、従業員のアクセス経路は複雑化し、IT管理者が全体を把握することが難しくなっています。 IPAの調査では、情報漏えいの約88％が内部要因、つまり内部不正や誤操作といった“人の行動”によって発生しているという現実が示されています。こうした内部リスクは、特定の悪意ある行為だけでなく、善意の社員の「うっかり」や「思い込み」からも生じます。法改正により報告義務や罰則が強化された現在、情報漏えいは経営リスクとして全社的に取り組むべき重要課題です。

「誰が、どのクラウドで、何をしているのか」が分からない　クラウド／SaaS活用の“見えない不安”

クラウドサービスの利用が急速に拡大する中、「社内の誰が、どのクラウドで、どのような操作を行っているのか」を把握できていない企業は少なくありません。また、セキュリティを強化するため、多種多様なセキュリティ製品を導入するようになりましたが、利用状況は依然としてブラックボックス化し、異常行動の検知が難しいのが現実です。さらに、セキュリティ対策として多くの企業が「SIEM（Security Information and Event Management）」を導入しています。SIEMは外部からの攻撃や不審アクセスの検知には効果的ですが、膨大なログの収集・分析や短期間で消える監査データへの対応が運用負担となります。加えて、海外製品ではサポートや法的対応への不安も残るという声も少なくありません。

利用実態を“人”単位で詳細把握、行動の可視化と予兆検知を両立する「Cygiene」を紹介

クラウド／SaaSを活用する際の利便性と安全性をいかに両立するかが、今や多くの企業に共通する課題です。本セミナーは、主にエンドユーザー企業・組織の情報システム部門やコンプライアンス担当の方を対象に開催します。それらの課題解決策として、スカイゲートテクノロジズが提供する国産ゼロトラストソリューション「Cygiene」を提案します。クラウドサービス利用を可視化する「CASB（Cloud Access Security Broker）」と安全なアクセスを制御する「SWG（Secure Web Gateway）」が密に連携し、従来の仕組みでは難しかった“人”単位での行動可視化を実現します。クラウドサービスとWebサイトを自動識別し行動データを解析して不審な兆候を早期に検知します。セキュリティはコストではなく、事業を守り成長させるための基盤です。「従業員のうっかり情報漏えいや転職者の持ち出しなどを防止したい」「従業員のクラウド利用状況を把握したい」とお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　“うっかり”も“悪意”も見逃さない──クラウド／SaaS時代に内部からの情報漏えいリスクを防ぐには？～“人”単位の行動可視化とリスク検知、CASB／SWGが連携する国産ゼロトラスト「Cygiene」～

13:45～14:00　質疑応答

主催

スカイゲートテクノロジズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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VPN遅延・シャドーIT増加で複雑化する防御体制の限界

クラウド利用の急増やリモートワークの定常化により、企業ネットワークはこれまでにない複雑さを抱えるようになりました。SaaSの乱立、拠点増加、VPN経由の全トラフィック集中により通信経路が肥大化し、遅延や可視性の低下が顕著です。また、管理外のクラウドサービス（シャドーIT）の利用が拡大することで、従来の境界防御ではリスク把握やアクセス制御が追いつかない状況も生まれています。結果として“どこで何が起きているのか”を把握できず、運用担当者の負荷はますます増大しています。

VPN依存・個別対策型運用による“限界”と現場の重点課題

VPN機器のサイジング負荷、アクセス集中によるボトルネック化、複数製品を寄せ集めた対症療法的な運用など、情報システム部門が抱える重点課題は多岐にわたります。設定変更・ログ確認のたびに異なるシステムを行き来する状況は属人化を招き、SaaS利用が増えるほど「誰が・どこから・何にアクセスしているのか」の把握が難しくなります。「人を増やさずに、安全性を維持したまま管理負荷を抑えたい」というニーズが強まる一方で、その実現に向けた“再設計の道筋”を描けていない企業は少なくありません。

Cato か Mammoth Cyber か──課題に応じて選ぶSASEアプローチ

本セミナーでは、こうした環境変化に対応するための「防御再設計」の考え方と、SASE導入に向けた実践的なアプローチを解説します。特に重要となるのが、自社の環境やニーズに応じて、どのSASEアーキテクチャを採用すべきかを判断することです。ネットワーク統合・通信最適化を重視する企業には Cato を、端末起点のゼロトラスト制御やブラウザレイヤでの保護が求められる環境には Mammoth Cyber を選択するといったように、それぞれが異なる強みを持っています。本セミナーでは、「VPN遅延を引き起こすネットワーク課題への対応方法」、「シャドーITやSaaS乱立にどう向き合うか」、「Cato と Mammoth Cyber のどちらが自社課題に適しているか」といった観点から、判断基準と具体的な選定ポイントをわかりやすくお伝えします。「VPN遅延・シャドーIT増加時代の防御をどう再設計するか」をテーマに、企業が直面する課題を解決するための最適なSASEアプローチをご紹介します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　デジタルワークプレイス時代の“見えない脅威”をどう防ぐか～シャドーIT対策とSASE選定のポイント～

10:45～11:00　質疑応答

主催

キヤノンITソリューションズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

AWS障害対応で多層化する調査フローと情報分断

クラウドシステムの運用現場では、AWSの障害対応プロセスが年々複雑化しています。ユーザーからの問い合わせを受け付けるヘルプデスク、社内の情報システム部門、実際に原因を調査するエンジニアといった複数レイヤーが介在することで、初動の迅速性や情報の正確性が課題となっています。 特にAWS環境では、サービス間の依存関係や構成変更の影響が広範囲に及ぶため、単一の担当者では全体像を把握しにくく、各部門間での情報共有に時間を要するケースが増加しています。 この結果、障害報告から原因特定までのリードタイムが延び、ユーザー満足度の低下にもつながっています。

調査依頼・再確認の往復が生む属人化と対応遅延

障害対応の現場では、依頼者からの問い合わせ内容を窓口担当が聞き取り、システム担当やエンジニアがその内容を再確認するという「ヒアリングの往復」が頻繁に発生しています。この過程で、ログ取得範囲の誤解や発生条件の不明確さが生じ、再調査や追加ヒアリングが必要になることもしばしばです。 こうした非効率な情報伝達の繰り返しは、特定メンバーに依存する属人化を招き、障害対応全体のボトルネックとなっています。 また、複数システムがAWS上で連携している場合、ログ解析や監視結果の照合も人手で行われることが多く、発生から根本原因の特定まで数日を要するケースも珍しくありません。

AIエージェントで事象把握からログまでの自動化を実現

本セミナーでは、AWS環境の問い合わせ内容理解からログ解析までをAIが自動で処理する最新アプローチをご紹介します。AIエージェントが自然言語での問い合わせ内容を構造化し、関連するAWSリソースやログ情報を自動で抽出・分析することで、担当者間のヒアリング往復を大幅に削減します。 また、従来属人的だった障害対応フローを一貫して可視化し、どの層の担当者でも同一の情報を参照できる環境を構築します。これにより、対応時間の短縮だけでなく、システム全体の運用品質向上とナレッジ共有の効率化を実現します。 さらに、実際のPoC支援や導入事例も交えながら、AIエージェント活用によるAWS運用変革の具体的なステップを解説します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【AWS障害調査】ユーザー・窓口・エンジニア間の“ヒアリング往復”をどう減らすか 〜AIエージェントで問い合わせ内容を理解、事象把握からシステムのログ解析までを自動化〜

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社BTM（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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SAP導入後も現場を悩ませる”調整業務”の煩雑さ

納期回答、分納、仕様変更、出荷連絡、検収処理、請求照合など、発注後の取引先との調整業務は多岐にわたりますが、これらのやり取りをするチャネルはメール／Excel／電話に分散しているのが実情です。このため日々大量の取引に対応する現場には業務負担が重くのしかかり、SAPへの取引状況の更新遅延や転記ミス、関係者の事実誤認といったリスクが常に付きまといます。

困難な状況把握

このようなチャネル分散の問題は、現場のオペレーションだけでなく、管理者の情報管理にも悪影響を及ぼします。例えば、「分納になった、納期が変更になった、など最新のステータスが担当者に確認しないとわからない」「誰が、いつ、何に合意したのかの証跡がなかなか見つからない」といった事情から状況の把握自体に余分なリソースがかかり、分析業務などの高付加価値業務に充てる時間が圧迫されてしまうというケースがあります。

取引先との連携手段としてのEDIの限界

従来は、取引の効率化の手段としてEDIが選択されてきました。しかし上記の問題を解決するには、EDIだけでは限界があります。EDIは伝票を交換する仕組みであり、大口取引の注文情報の基幹連携が本領です。そのため、変更対応や価格協議などのやり取りはメールや電話に逃げざるを得ません。また小規模企業など幅広い取引先への展開が困難なため、EDI外の取引がどうしても残ってしまいます。

取引先との情報共有という解決策

そこで本ウェビナーでは、EDIやメール・電話運用の限界を補完し、取引先とのやり取りを証跡化された共同プロセスへ進化させるアプローチについて、「取引先との情報共有」をテーマに解説いたします。そしてその具体的なソリューションとして、SAPと企業間取引プラットフォーム「CBP（Connected Business Platform）」の組み合わせによる、バイヤーとサプライヤーが受発注から請求までのプロセス、データ、コミュニケーションを一気通貫に共同管理できる仕組みについてご紹介いたします。

こんな方におすすめ

・調達・購買部門における日々の調整業務を効率化・高度化したい方 ・取引に係る証憑や証跡の一元管理によって、調達・購買の情報管理を強化したい方 ・SAPを利用中あるいは導入予定で、現状の調達・購買業務プロセスを抜本的に見直したい方

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　SAP×企業間取引プラットフォームで発注から請求までの“取引先との調整業務”を効率化～転記ミス・事実誤認をなくし取引の最新状況を迅速に把握する～

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。