本セミナーはWebセミナーです

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退職者・委託先なども要注意　企業に潜む様々な内部脅威のリスク

ランサムウェアやフィッシング詐欺など、外部からのサイバー攻撃が猛威を振るう中、IPAが公表する「情報セキュリティ10大脅威 2023（組織編）」でも4位「内部不正による情報漏えい」、9位「不注意による情報漏えい等の被害」などが上位にランクインしています。 決して忘れてはいけないのが、組織内に潜む内部脅威です。退職者や従業員、委託先の担当者などの関係者がアカウントを不正に利用したり、機密情報を盗み出すなど、内部不正行為に起因するセキュリティ事故は後を絶ちません。

迅速なリスク検知・対処を可能にする仕組み・体制がますます重要に

内部脅威は、外部からの攻撃と比較して検出が難しいことがあります。また、昨今では、DX推進やテレワークなど業務環境の変化も相まって、そうした内部脅威のリスクも増加傾向です。 これまで以上に内部脅威への対策が求められ、内部脅威やリスクになり得る行動を検知、できる限り迅速に対応することが求められます。内部脅威リスクの現状を正確に把握・分析する必要性がさらに高まっているのです。

内部脅威リスクの可視化から監査・コンプライアンス対策の強化へ

このように、組織にとって内部脅威対策は不可欠であり、セキュリティ対策の一環として適切に実施されるべきです。また、内部不正を未然に防ぐ最初の取り組みとして考えられるのは、PC操作などのログデータに基づいて従業員の不審な挙動を把握することが挙げられます。 さらに内部不正行為の一連の流れを可視化できなければ、インシデントを未然に防いだり、損害を最小限に抑えることは非常に難しくなります。ログデータを基にした内部脅威の可視化や相関分析などを踏まえて効果的な予防対策を講じる必要があります。

「段階的な内部不正対策が現実解である」理由を実際の運用事例と併せて解説

ただ、内部脅威対策には専門的なセキュリティスキルを持つ人材が必要となることがあります。また、構成要素が複雑化している企業システムでは、セキュリティ対策製品・ツールも複雑化しているため、対策のコストや運用負荷が高まっています。さらに高まる内部脅威に対して、どのように対策を強化していけばよいのでしょうか。 本セミナーでは、IT全般統制やリスクマネジメント、コンプライアンス対策の策定・実行を担う経営企画／内部監査部門の担当者などを中心に、内部不正行為を未然に防ぐ最適な方法を解説いたします。さらに、内部脅威リスクの可視化から監査・コンプライアンス対策の強化につながる段階的な運用手順を実際の運用事例と併せて紹介します。 「自社だけでは内部脅威対策が難しいが、シンプルな運用で実現する内部不正対策の実現方法を知りたい」という担当者の方はぜひご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　内部不正対策、何をすべきか？（リスク可視化から、監査、コンプライアンス対応まで）～段階的な内部不正対策・運用が必要とされる背景を実際の運用事例と併せて解説～

14:45～15:00　質疑応答

主催

ジュピターテクノロジー株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

2年を切ったWindows 10のサポート期限

Windows OSにおいて、日本国内でも広く利用されているWindows 10のサポート終了が明示され、その期限が2025年10月14日に迫っています。 Windows 11への無償アップグレードが提供されているものの、Windows OSにおける利用率は、2023年6月時点でもWin10が6割・Win11が3割程度と見込まれており、法人での利用に限定するとその差はさらに大きくなるとも言われています。 アップグレードが進まない要因としては、必要スペックを満たしていないといった課題や、アプリやソフトの互換性の課題・優先すべき対応が多くあり手が回らないといったものが考えられます。

多数の端末の一元管理で実現する省コスト・省力化

こうした課題を解決するためには、担当者が各端末の仕様を把握したうえで、アップグレードの対応を進めていくことが必要となります。 しかし、先に挙げたように優先すべき対応も多く抱える中で1台1台の調査を行っていくのは、手間も時間もかかってしまうため、調査の時間を取れないといった方もいるのではないでしょうか。 この点も解消するために必要なポイントは、端末の一元管理です。 本ウェビナーでは、多数の端末の一元管理を得意とするMCoreをご紹介いたします。

移行に向けた準備と実際の移行実務もサポートするMCoreの機能

MCoreで一元管理を行うことにより、担当者の手間や時間を短縮できるだけではなく、アップグレードで対応できるのか買い替えが必要となるのかを自動判別できるため、予算確保の意思決定スピードも加速させることが可能です。 ウェビナーの中では、端末の情報をどのように取得していくのかや、Windows 11への移行準備以外にも管理面で有用な機能をご紹介いたします。 また、実際に移行を実施する際にも、MCoreにはソフトウェアの配布機能もあるため、併用することでより効率よく運用することが可能です。 Windows 11への移行を検討中の方やこれから検討を進めようとお考えの方・IT資産管理に課題をお持ちの方に特におすすめの内容です。

プログラム

13:40～14:00　受付

14:00～14:45　2年を切ったWin10のサポート期限、Windows 11への移行の準備はなにをするべきか？　～MCoreの活用でアップグレードか買い替えかを自動判別しコスト・移行工数を最小化する～

14:45～15:00　質疑応答

主催

住友電工情報システム株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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DXを牽引する人財の希少性

様々な企業でDXへの取り組みが行われており、取り組みを行うことは必須ともいえる状況になってきています。 しかし、その反面で下記のような課題を抱える方が散見されます。 ・ツールを導入したが、利用が進まず形骸化してしまっている ・一部の部署だけでの運用に留まってしまい、全社での運用ができていない このような課題を解決するための手段は複数考えられますが、その一つに「DXを牽引する人財」を確保することが挙げられます。 ただ、単にデジタルスキルや知識が豊富なだけでは牽引する人財とは呼べず、デジタルスキルや知識に加え、 課題解決力や自身や他者のモチベーションを引き出せる能力、組織全体に働きかける力を持った人財であることが求められます。

牽引できる人財を育成する際の問題点

「DXの牽引」という言葉は曖昧でなにができるようになればいいのか、個社別に定義する必要がありますが、専門家を交えずに定義を行うのはやや困難です。 また、DXを牽引する人財は、自分の所属する組織、業務を深く知っている必要があります。 このため、社員公募や選抜を実施して育成をしていく流れが多く見受けられますが、求められるスキルが多岐に渡るため、自社内で育成を実行できる環境がないといった課題に直面します。 課題を整理すると、次の通りです。 ・人材育成のゴールが曖昧になりやすい ・外部登用人材が即戦力になりにくい ・社内育成を実施する体制、余力がない

自律・自走できるデジタル人財を育成するプログラム

本ウェビナーでは、このような課題を解決し、自律・自走できるデジタル人財を育成するプログラムをご紹介いたします。 以下のような特長から、DX推進を後押しします。 ・未経験者でもしっかりと立ち上がりできるカリキュラムを整備 ・課題解決力やデジタルリテラシーといったスキルの土台として、内発的動機を底上げするマインドセットを習得できる ・個人単位だけではなく、組織自体の体質を変革できる こうした特長により、小手先の技術やノウハウだけにとどまらない「自立自走型」の人材育成を実現します。 DXの推進にお悩みを持つ、経営者や部門責任者様、DX推進の担当者様におすすめの内容です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　DXを牽引できる人財の育成はなぜうまくいかないのか？　～デジタルスキルの習得だけではない、自律・自走できるデジタル人財の育成プログラムとは～

13:45～14:00　質疑応答

主催

AKKODiSコンサルティング株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ERPの導入に失敗する根本的な３つの原因

・ERPベンダーは、ユーザー企業の所期の目的の達成には関与しない仕組みになっています ・大半のERPコンサルタントは、“ERPの導入方法論” を理解／実践できていません ・ユーザー企業に、ERPに精通した人材が極めて少ない現実があります

ERPの導入失敗を防ぐ唯一の実行可能な対策

EPPの導入に失敗する原因は様々ですが、ユーザー企業が取り得る対策は一つしかありません。 それは、「ERPに精通した社内人材を確保（養成）する」ことです。

本ウェビナーでは、社内人材を短期間で養成できる「ERP管理者 養成講座」をご紹介します。 また、“ERP導入の失敗を避ける5つの条件” も説明しますので、ERPについて不安・不満・不信感をお持ちの方のガイドラインとして活用できます。 情報システム部門や経営管理部門の責任者の方、ERPへの高額な投資を回収できない懸念を抱いている経営者の方にお勧めの内容です。

講師は、ERPの導入や活用に様々な実体験をお持ちのERPプロフェッショナルです。 ERPに不安・不満・不信感をお持ちの方は、Webinar後半の質疑応答で解消できます。

尚、本Webinarの最後で、ERPベンダーの責任者向けに「競合他社にコンペで勝利するための協業への誘い」をご案内します。 ERPベンダーの方も、最後まで視聴されることをお勧めします。

－追伸－ 本Webinarの質疑応答の間に、講師への “個別相談” のお申し込みをお受けします。 尚、ERPベンダーの責任者の方も、“個別相談” へのお申し込みができます。

プログラム

9:45～10:00 受付

10:00～10:05 オープニング（マジセミ）

10:05～10:45 ERP導入の失敗を避ける根本的で実証済みの対策

■ 議題 １ ERPビジネスは不健全 ２ こんな状況でお困りではないですか？ ３ こんな状況にしたくはないですか？ ４ ERP導入の失敗を避ける５つの条件 ５ 私（iTMC 鎌田）のERPに関わるユーザー企業での実体験 ６ 私とERPベンダーのERPコンサルタントとの違い ７ ユーザー企業が取り得る根本的で唯一の対策 ８ 『ERP管理者 養成講座』（全１０講座、動画）の概要説明 ９ 弊社との協業を検討したいERPベンダーの責任者の方へ 10 Webinarによる個別相談への誘い

10:45～11:00　質疑応答

質疑応答の間に、Zoom（チャットのURL）の日程調整で “個別相談” にお申し込みください。

主催

株式会社 IT経営コンサルティング（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

マニュアル作成の工数負担が重く、DX推進や業務改革が進まない

専門的な知識や技能を持つ人材がオペレーションする業務の改革には、マニュアル整備や教育が必要になります。しかし、作成に多くの工数がかかる、専任担当者が不在など、マニュアル作成の負荷がボトルネックになりがちです。

マニュアル自動化ツールの活用で、本来業務への取組み強化・質向上実現

シンクタンク、福祉、情報、サービス業など幅広い業種が、マニュアル作成のリソースや工数の課題に直面し、自動マニュアル作成ツールを活用しています。マニュアルの整備を通して、これらの業種の方々が目指すのは、マニュアル作成の負荷軽減だけでなく、本来の業務に取組む時間を確保して、業務の質を向上していくことです。そのためには、作成したマニュアルが現場で効果的に活用できる機能、アップデートが容易であることなども求められます。

マニュアル整備を起点にした業務改革ソリューションの事例紹介

今回のセミナーでは、作成工数最大９６％削減、累計導入3000社以上の自動マニュアル作成ツール「Dojo」を紹介しながら、マニュアル整備を起点とした業務改革を実現したソリューションの複数の事例を解説します。 次のような課題感をお持ちの方におすすめです。

・業務のDX化に課題がある、推進を加速したい

・常にアップデートされるシステムやオペレーション業務に対応が必要

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　マニュアル作成のための作業時間、確保できていますか？

　　　　　　　　～マニュアル作成の工数を削減し、業務改革を実現する秘策をお伝えします～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社テンダ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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受発注業務にはまだまだ紙・メール・FAX運用が残っている

転記ミスや業務プロセスの認識合わせの困難さ、帳票管理の複雑さ――紙、メール、FAXによる受発注業務は多くの課題を抱えています。 これらを解消するためにデジタル化に取り組む企業が増えています。 しかし、取引先の多さやデジタル化の進行度により、困難を抱えている企業も少なくないでしょう。

EDI？ Web-EDI？ 自社に合ったデジタル化手段を選ぶには

受発注デジタル化の手段として一般的なのが、EDI、Web-EDIです。 しかし、これらのツール導入後も、取引先が多い企業ではデジタル化が順調に進まないなどの課題が生じるケースが多くあります。 ツールの選択には、その特性と自社の目的の理解が重要です。 本セミナーでは、まずEDI、Web-EDIの特性と導入後の課題について解説いたします。

第３の選択肢：柔軟なデジタル化基盤CBPの構築

EDI、Web-EDIの課題を解決する第３の選択肢として、デジタル化基盤の整備があります。 取引情報を一元的に受け取り、さまざまなシステムとデータ連携可能なプラットフォームを導入することで、今後の取引先の拡大や自社システムの入れ替えなどにもスムーズに対応できます。 セミナー後半では、この選択肢を実現するツール、CBP（Connected Business Platform）を紹介します。

・紙伝票やメール・電話・FAXを使った煩雑な受発注業務を効率化したい ・取引先との調整や自社システムとの連携がネックとなり、受発注のデジタル化が進んでいない ・EDIやWeb-EDIを導入したが、取引のデジタル化率が思うように伸びていない

上記のような課題をお持ちの方はぜひご参加ください。

※CBPとは…… CBPは、企業間取引をデジタル完結させるための企業間取引協調プラットフォームです。電話・FAX、EDI、Web-EDI、業界VANなど取引先の取引ツールを問わず、統一したインターフェースで取引が可能です。また自社のERP/基幹システムや他のSaaSともさまざまな方法で柔軟に連携ができます。将来的に社内システムの入れ替えが発生しても、データ連携部分のつなぎ直しのコストを最小限に抑え、取引業務のDX基盤を整えることができます。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【紙・メール・FAX脱却へ】失敗しない受発注デジタル化の進め方

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社テクノスジャパン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです。

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企業での活用が進むChatGPT

高度なAI技術を備えたChatGPTは世界中に衝撃を与え、多くの企業や組織が導入を進めています。 スピード感をもって対応しなければ競合に後れを取り、事業の成否が大きく分かれてしまう可能性があります。

自社データとの連携やセキュリティリスクなど、導入時の課題をどうクリアするか？

ChatGPTは一般的な情報で訓練されているため、自社の特有の情報やデータに基づいた回答を得るためには、カスタマイズが必須です。 また、企業独自のデータを取り入れる際、そのセキュリティの確保は重要な課題となります。 これらの問題に直面し、導入を躊躇する企業も少なくないのが現状です。

導入後の課題も含め、ChatGPTを自社業務に活用する方法を事例やデモを交えて解説

さらに導入まで漕ぎ着けても、社内で利用が浸透しない、プロンプトの書き方がわからないといった次なる問題が生じます。 本セミナーではMicrosoftが提供するAzure OpenAI Serviceにより、ChatGPTの企業導入〜導入後の課題をクリアして業務に活用する方法を解説します。 また、株式会社システムサポートによるAzure OpenAI Service導入支援についてもご紹介予定です。

・ChatGPTを自社業務にあわせてカスタマイズさせたい

・セキュリティ面に不安がある

・導入しただけで終わることなく社内に利用を浸透させたい

このようにお考えの情報システム部門の方はぜひご参加ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　ChatGPTは自社業務にあわせてカスタマイズできるのか？〜リスクを抑えながら自社業務に有効活用する方法を解説〜

10:45～11:00　質疑応答

主催

株式会社システムサポート（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方が対象です。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

本セミナーは、2023年11月開催セミナー『「脱PPAP」宣言企業が続出、対策が進まない情シス担当者のジレンマを解消する現実解』と同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望により、追加開催させていただきます。

「脱PPAP」宣言企業が続出も、対策が進まない企業も

2020年11月、当時のデジタル改革担当大臣が宣言した「PPAP」の内閣府・内閣官房での廃止。現在は行政機関だけではなく、一般企業でも見直しが進められています。2022年には大企業から中小企業にいたるまで様々な業種の企業が「当社における暗号化圧縮ファイルの利用廃止について」とWebサイトに掲載する動きも見られました。 その一方で、脱PPAPの対策が進んでいない企業も見受けられます。

なぜ、セキュリティリスクが指摘されてもPPAPは使い続けられているのか？

PPAPは、社内外におけるファイルの受け渡しにおける情報漏えい対策として広く利用されてきました。しかし、「ウイルスチェックができない」「メールを傍受される危険性がある」「ZIPパスワードそのものの脆弱性」など、セキュリティ上における問題点が数多く指摘されています。 それでも、情報共有手段としてPPAPが使われている企業も多いのはなぜなのでしょうか。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付するPPAPを使い続けている企業・組織の中には、社内規定でその手順が定められていたり、明示的にセキュリティ対策をしていると示せるという声もあるとのことです。 また、担当者がより有効なファイル共有方法の代替対策を実施しようとしても、経営陣からは「システム変更のコストを抑えろ」と指示されるとなかなか踏み切れないのが現実でしょう。

オンラインストレージと比較、「ファイル転送システム」こそが最適解である理由

本セミナーは「重要性は分かっているけれども、脱PPAPに本腰を入れられない」というジレンマを抱えた情報システム部門やセキュリティ担当者の方を対象としています。 講演の中では、PPAPの代替手段である「オンラインストレージ」と「ファイル転送」の2つの方式の特長に触れつつ、脱PPAPを実現するお勧めの代替手法としてファイル転送システムを提言し、その理由をご説明します。

ファイル転送システム「eTransporter」は何がすごい？特徴的な機能／導入事例で解説

ファイル転送システムは多くの製品・サービスが市場に存在します。情報共有は、企業取引の根幹を担います。そのため、より安全面にも気を配ることが重要です。 そうした中で、多くの企業に支持され導入されているのが「eTransporter」です。なぜ、eTransporterが選ばれているのかを具体的な活用事例を踏まえてご紹介します。「脱PPAPになかなか踏み切れない」というジレンマを解消したい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:35　対策が進まない「脱PPAP」、情シス担当者のジレンマを解消する最適解 ～オンラインストレージと比較、ファイル転送システム「eTransporter」が選ばれる理由を解説～

15:35～15:45　質疑応答

主催

株式会社NSD（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

各企業で進むシステム導入による業務の効率化や自動化

多くの企業が業務の可視化やスピードアップ、省力化を目指し、手作業で行っていた業務をシステム化したいと考えています。 システム導入においては、SaaS型業務アプリケーションとスクラッチ型のシステム構築が主要な選択肢となります。 各手法のメリットとデメリットを理解し、最適なシステム構築のポイントを押さえる必要があります。

複雑な業務をどうシステム化するか？定められた納期や予算をどう実現するか？

SaaS型業務アプリを導入する場合、システムの自由度が制約され、業務をシステムに合わせる課題が発生します。 一方で、スクラッチ型開発は自社業務を整理し、要件定義書や業務フローを確立する必要があり、自社内で進めるのが難しい場合もあります。 納期や予算が限られている中で失敗のリスクを最小化してシステム化を行うにはどうしたらよいのでしょうか？

様々な課題やリスクを最小化するオーダーメイドシステム開発とは？

本セミナーではシステム開発における課題を解決する「オーダーメイドシステム開発」をご紹介します。 徹底的な現状業務と要件のヒアリングを通じて、明確な業務フローと要件定義書を作成し、納期遅延や予算超過のリスクを最小化します。 これまでのシステム開発の課題への対応策を解説するとともに、「オーダーメイドシステム開発」の導入事例も交えながら具体的な開発プロセスをご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　業務SaaS利用とスクラッチ開発、それぞれの課題と失敗例　～システム導入のリスクを最小化する秘訣と、オーダーメイドシステム開発のご提案～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社マイルストーン（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）