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クラウド移行のニーズが増加

運用負担を大幅に削減でき、伸縮性や機能拡張性を備えたクラウド環境は、変化の激しい昨今のビジネス環境のニーズとマッチしていることから、多くの企業で導入が進んでいます。 こうした状況の中で、アプリケーション基盤を従来のオンプレミスからAWSやMicrosoft Azureなどに移行させるニーズも急増しています。

アプリケーションベンダーはインフラ専門外のため、クラウド移行の依頼に対応できない

しかし、アプリケーションベンダーからするとソフトウェア開発に特化しているためにインフラに関する専門知識やリソースが不足してしまい、ユーザーからのクラウド移行の依頼にうまく対応できないケースが多く見られます。 オンプレミス環境からクラウドへの移行は、セキュリティポリシーの見直しやネットワークの再設計、データの移行、移行後の運用コストや安定稼働のためのサポート体制など、多くの課題が伴います。 このような状況で、どう対応すればよいのか、多くの企業が頭を悩ませています。

外注を模索するも折り合いつかないケース多数、クラウドに不可欠なネットワークを担える企業もごく僅か

外部の専門業者に依頼することも考えられますが、費用面や条件で折り合いがつかないケースが多いです。 また、クラウドに不可欠なネットワーク部分までしっかりとサポートできる企業となると、選択肢はさらに限られます。

アプリケーションベンダーがクラウド移行で必要となる検討ポイントを解説

本セミナーでは、アプリケーションベンダーがクラウド移行で必要となる検討ポイントを解説するとともに、上述の課題を一気に解決するNTT東日本が提供するクラウド移行サービスをご紹介します。 特に、クラウド運用に欠かせないにも関わらず多くの企業がカバーできていないネットワーク部分に強みがあり、さらに24時間365日のサポート体制により、安定したクラウド運用を行える環境を提供することが可能です。 オンプレ既存ユーザからクラウド移行の相談を受けるものの、リソース不足で対応できない、外部に相談したくても条件で折り合いがつかないとお悩みのアプリケーションベンダーの方は、ぜひご参考ください。

プログラム

9:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　【アプリベンダー向け】クラウド移行でつまずくポイントを解説～運用コストの問題と、サポート体制をどうするか？～

10:45～11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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講演内容

働き方改革法案で生まれる2024年問題。働き方改革法案の概要と物流・運送業界が求められる対応、生じる問題や解決策について弁護士が解説いたします。 GMOサインからは業務効率化のためにも使えるDXツールとして、電子契約の概要から物流運送業界で利用するメリットをご紹介いたします。 質疑応答も後半に予定しておりますので、電子契約サービス選定に際してお悩みの方や、2024年問題について知識を深めたい方はぜひご参加ください。

＜こんな方におすすめ＞

・電子契約を検討している方 ・2024年問題について専門家の意見を聞きたい方 ・GMOサインについて知りたい方

＜講師＞

西村あさひ法律事務所 福岡事務所弁護士 平田えり

紹介文 民商事紛争・訴訟、M&Aを中心として、一般企業法務、ベンチャー支援など様々な業務を担当。 M&Aの分野では、スキーム選定を含め、企業買収・売却、業務提携、組織再編行為等に関するアドバイスを行う。 特に創業・事業承継分野においてセミナー・講演実績を多数有。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部 営業セクション 金子　幸平

紹介文 大手企業を中心とし、各業界、業種に幅広く携わる不動産サービスの法人営業を経て、営業として活動。 現在ではGMOグローバルサイン・ホールディングスにフィールドセールスとしてジョインし、 電子契約事業部にて「GMOサイン」の提案活動を行っている。

＜プログラム＞

1.2024年問題とは？物流・運送業界が求められる対応について／平田えり弁護士

2.無駄なコストと時間を抑える！物流・運送業界での電子契約の活用法について／GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

3.質疑応答／両者

※参加者さまの顔出しはございません。 ※プログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。

主催

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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官公庁・自治体のセキュリティ要件の高まり

デジタル化の進展と同時にセキュリティリスクも高まる昨今において、住民の個人情報を取り扱う官公庁や自治体はセキュリティ対策を盤石にしておく重要性がより一層高まっています。 そして、それに伴いシステム運用を担うSIerに対する要求レベルも上がっています。

総務省が令和5年10月10日に公開している「地方公共団体のセキュリティ対策に係る国の動きと地方公共団体の状況について」でα'モデルの検討が公開

自治体におけるネットワーク構成で、α、β、β'に加えて新しくα'モデルが検討されていることが公開されました。 α'モデルがガイドラインに追加された場合、自治体におけるクラウドストレージの活用は、これまで以上に促進されることが考えられます。 今後、SIerとしてはα'モデルでのクラウドストレージサービスの活用提案が求められます。

自治体にクラウドサービスを提案するにはネットワーク分離が障壁となる

自治体との取引を考えるSIerにとって大きなハードルの一つが、ガイドラインにも記載されているネットワーク分離に対応したクラウドサービスを提案できないという点です。 自治体においては、ネットワーク環境が3つに分離されており、利用する職員が同じでもアクセス権限をネットワーク毎に切り替える必要があります。 しかし、クラウドストレージの標準的な機能では、職員のネットワーク環境に応じてアクセス権限を切り替えるような機能性がなく、提案が難しい状況となっています。

ガイドライン、ネットワーク分離に対応したクラウドサービスの提案により、他社SIerとの差別化を図る

本セミナーでは、ガイドラインやネットワーク分離に対応したクラウドサービスの提供方法、およびそれを実現するための技術的なポイントや、その提案を通じて他社SIerとの差別化を図るための戦略について解説します。 自治体との取引を拡大し、事業を拡大していきたいとお考えのSIer企業の方はぜひご参加ください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　自治体がα'モデルでクラウドストレージを最適に使う仕組みとは？【SIer向け】〜地方公共団体における新しいネットワーク構成とクラウドストレージの活用〜

15:45～16:00　質疑応答

主催

サイエンスパーク株式会社 （プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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国家アプローチとしての観光

観光立国の実現に関する基本的な計画として、新たな「観光立国推進基本計画」が令和5年3月31日に閣議決定されました。

観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードに、 持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略に取り組むこととなっています。

注目される新たな観光体験

それにも関わらず、労働人口減少などによる公共交通の課題が取り沙汰されています。 そんな中、新しい移動の手段として世界中で電動キックボードの導入が進んでおり、 日本においても、電動キックボードは「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」に取り組むことができるため、大きな期待を集めています。

改正道路交通法により導入しやすくなった電動キックボード

電動キックボードは、騒音や排気ガスが無く、置き場所に困らず、持ち運びも容易なことから、 自家用車や公共交通機関に課題を持つ地域や観光地で、「ラストワンマイル」のソリューションとして注目を集めており、 原付バイクと同様の規制から、特定小型原付という新たなカテゴリーで規制緩和することになり、 2023年7月1日に道路交通法が改正され、さらなる市場拡大が見込まれます。

◆主な道路交通法の改正点◆ ・運転に免許が不要 ・自転車道、路側帯、特定の条件下での歩道通行が可能 ・ヘルメット装着が努力義務

市場拡大に向け、地域経済の活性化や、新しいビジネスモデルなど、新たな価値創造に向けた取り組みが求められています。

ヒトとモノの位置を可視化して、電動キックボードに「新たな付加価値」を提供する

本セミナーでは、ヒトやモノの位置をピタッと表示するGPSトラッカー「GeoPita（ジオピタ）」を通じて、 電動キックボードを活用した新たなビジネスモデルの創出を支援する、最新のGPS/IoT事例を詳しく解説いたします。

「GeoPita」はヒトやモノの位置情報や稼働状況を一括管理するクラウドサービスです。

電動キックボードにGeoPitaを取り付けることにより、観光客の移動経路を記録し、その行動パターンを分析することが可能となります。

多機能な管理オプションとともに、収集したデータをさまざまな外部サービスと連携させることができます。

これにより、観光地での人流の移動傾向を踏まえた観光振興策の立案、効果的なイベント/プロモーション、 新たなビジネスチャンスの創出までも行うことが可能になります。

電動キックボードを活用した新たなサービスを検討されている方、 地域の活性化のアイデアを検討している方、 位置情報データの利活用に関心のある方、などに特におすすめです。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　地域観光に不可欠な交通手段の効果的な導入方法

14:45～15:00　質疑応答

主催

SB C&S株式会社 （プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社IoTBank（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

電話やメールだけでは顧客と十分に繋がれない時代

顧客のサポートやプロモーションを行う際、電話やメールといったコミュニケーション手法を採用している企業が多く見られます。 しかし、電話を嫌う方も増えてきていたり、メールは開封されない・メールアドレスをそもそも利用していないなどのことから、これまでと比べ顧客接点としての働きは弱まっていると言えます。

カスタマーサポートやプロモーションで求められる顧客接点の強化

そういった中で、よりサポートの質や満足度を向上させたり、効果的なプロモーションを実施したいという思いから、顧客接点を強化したいとお考えの方も多いのではないでしょうか？ 顧客接点を強化させる手法には、様々なものが考えられ、その難易度も千差万別です。 例えば自社メディアの運営やソーシャルメディアの運用などは、成果が出るまでに時間がかかったり、制作や運用に工数がかかってしまうことがネックになります。 こうした状況を踏まえ、本ウェビナーではSMSを活用した顧客接点の強化について解説いたします。

楽天モバイルの事例を踏まえたSMSの活用方法

楽天グループでもSMSの活用を推進しており、ウェビナーの中では実際の事例も踏まえた活用方法を解説いたします。 また、楽天グループだからこそ活用できる楽天ポイントを絡めた施策のご紹介や、様々なケースで活用できるヒントもお伝えさせていただきます。 BtoCのサービスを運営されていて、日々多くの顧客との接点を持つ方に特におすすめの内容です。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45 【楽天の様々なサービスで活用中】電話やメール以外のSMSアプローチを活用して顧客接点を強化

12:45～13:00　質疑応答

主催

楽天モバイル株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは、2023年9月に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望が寄せられましたので、追加開催させていただくものとなります。

「形骸化」するセキュリティ教育では、従業員のセキュリティ意識向上につながらない

ランサムウェアをはじめとする多様化・高度化したサイバー攻撃によって、企業・組織におけるセキュリティ脅威は常に変化してきました。そうした最新の脅威に対応するためには、従業員に対して継続的にセキュリティ教育を実施する必要があります。 その一方で、一般的に実施されている座学研修だけでは、リアリティに乏しく有効性が感じられなかったり、受講者のセキュリティに対する当事者意識が薄れてしまうという問題が浮き彫りとなってきました。 セキュリティ意識の向上につなげる目的があるにもかかわらず、マンネリ化したセキュリティ教育を繰り返し実施する意味は、本当にあるのでしょうか。

実施するたびに増える運用負荷や課題、担当者が疲弊していく現実

そうした状況を改善するため、メール訓練など実践的なセキュリティ教育に取り組む企業も増えてきました。また、運用負荷の軽減を目的として社外のソリューションを活用する選択肢もあります。 ただ、セキュリティ運用や研修担当者が少ない企業では、自社で考えたコンテンツではネタが尽きたり、実施するごとに運用負荷が増えることも多いようです。さらに、利用者の人数に応じた料金体系などでは、運用コストの増大も懸念されます。多くの運用担当者が、セキュリティ教育の運用課題の解決策に頭を抱えているのが現状です。

効果的なセキュリティ教育の実践方法として「ロールプレイング」がお勧めである理由を解説

本セミナーでは、セキュリティ教育の実施における課題を整理するとともに、セキュリティ担当者のリソースとコストを抑え、よりリアリティのある全社規模でのセキュリティ教育を実施できるポイントを解説します。 また、具体的な解決策として、ロールプレイング方式（体験型）によるセキュリティ教育を提供する「セキュアプラクティス」について、実際の画面イメージを交えてご紹介。「集合型研修の実施を見直したい」「教育対象人数が多くてコストをなんとかしたい」「受講者の当事者意識を高めたい」という方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:20　情報セキュリティ教育の重要性とマンネリ化を防ぐポイント

13:20～13:45　従業員の意識向上につながらない「マンネリ化したセキュリティ教育」をどう改善すべきか？ ～ 効果的かつ担当者の負荷が少ない「ロールプレイング」方式をおすすめする理由 ～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社ハイパー（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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急増するランサムウェアの被害

近年、ランサムウェアの被害はますます増加しています。トレンドマイクロの「2023年上半期サイバーセキュリティレポート」によると、2023年の上半期（1月から6月）に日本国内の組織が公表したランサムウェアによる被害は、国内外の拠点を含めて37件に上り、2022年下半期（7月から12月）と比べて約30%増加しています。

ランサムウェアへの感染は、身代金の支払い、莫大な復旧コスト、事業継続不可といった事態を招く可能性があるため、企業は重大な事業リスクの一つとして認識し、適切な対策を取る必要があります。

ランサムウェアの攻撃は高度かつ巧妙化している

ランサムウェア攻撃を防ぐためには、従来のアンチウイルスやファイアウォールの使用、定期的なパッチ適用に加えて、ネットワークを監視し異常な行動を迅速に検出して対応する「ディテクション＆レスポンス」といった防御手法が重要です。

しかしながら、最近のランサムウェアの攻撃は、従来のセキュリティ対策を迂回するほど高度かつ巧妙になっています。攻撃者は特定の組織を細かく調査し、その情報を基にフィッシングメールをカスタマイズしたり、特定の機器やシステムの脆弱性を狙った攻撃を仕掛けます。さらに、攻撃の対象範囲も拡大しており、従来のネットワークやWebサイト、VPNへの攻撃だけでなく、iOSやAndroidなどのモバイルデバイスや、クラウドやSaaSプラットフォームなどの外部環境に対する攻撃も増加しています。

これらの攻撃の変化に対応するためには、「攻撃者の視点」を踏まえ、自社の潜在的な攻撃対象を特定し、予測される攻撃手法を事前に理解することが重要です。そして、限られたセキュリティ対策予算の範囲内で、最も効果的な対策を選び、実施することが求められます。

「攻撃者の視点」から攻撃に備える方法を紹介

本セミナーでは、包括的なAIセキュリティ・プラットフォーム「ImmuniWeb」のペネトレーションテストの初期調査段階で用いられる「ImmuniWeb®︎ Discovery」を通して、攻撃者がインターネット上で収集可能な情報を収集し、自社のセキュリティリスクを事前に評価する「アタック・サーフェイス・マネージメント（ASM）」の手法について、実際の事例を交えて詳細に解説します。

「ImmuniWeb®︎ Discovery」は、1000種類以上のコンプライアンス・セキュリティ設定チェック、750種類以上のパラメータに基づくリスク評価、そして2500種類以上のダークウェブやディープウェブチャンネルからの情報収集を行います。本ツールを用いることで、通常の管理範囲外にあるシャドーIP、クラウドサーバ、メールサーバ、NASなどの脆弱性を可視化し、また、ダークウェブ上での情報流出状況も確認できます。これにより、自社のセキュリティリスクに応じた効果的な対策を策定することが可能となります。

国内最大規模のレッドチームを有するCELでは、年末や年度末のセキュリティ検査繁忙期においても迅速で高品質なセキュリティ検査サービスを提供しています。特にお客様のプロジェクトに入り、実際の開発担当者と一緒になりセキュリティ支援を行う事を得意としています。

アタック・サーフェイス・マネージメント（ASM）に取り組みたいが何から始めれば良いか分からない人、ダークウェブ上に自社の情報がどのくらい漏洩/流出しているか調査したい人、ランサムウェアの攻撃が流行っていると聞くけど、具体的にどんな対策をすれば良いか分からない人などに特におすすめです。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　攻撃者と同じ情報を収集し、ランサムウェア攻撃に備える　～ダークウェブへの漏洩調査やASMでのリスクコントロール手法をご紹介～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社CEL（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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※本セミナーは、2023年10月に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望により追加開催いたします。

急増するサイバー攻撃のアタックサーフェース、狙われ続ける脆弱性

デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で事業を展開しています。インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータや人工知能などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を繰り返すようになりました。昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。

各部署が次々と立ち上げるWebサイトで、外部公開IT資産の把握と全社的な脆弱性対策がより困難に

多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。 こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。 その一方で、組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）を立ち上げている場合、その棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことも起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高めてしまう原因につながります。

4つのステップで実現する「ASM（AtackSurface Management）」でセキュリティ強化を図る方法を解説

自組織が保有するIT資産において増え続けるアタックサーフェースをどう把握、管理していけばよいのでしょうか。本セミナーでは、その解決策となる「ASM（AtackSurface Management）」を提言します。ASMは、外部（インターネット）からアクセス可能なIT資産の情報を調査し、それらに存在する脆弱性を継続的に評価する取り組みとして、これからのセキュリティ強化に必要不可欠な対策です。 外部IT資産の可視化における課題やASMの重要性を解説するとともに、ASMに関する具体的な手法を交えて、実行方法を4つのステップで分かりやすく解説します。「外部公開IT資産全体の脆弱性情報を一元管理できていない」「手間やコストの観点ですべてのIT資産に脆弱性診断ができない」という組織の担当者の方は、セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　「各部署が立ち上げて乱立するWebサイト」、情シスが実践すべき脆弱性管理とは？～ASMによる「外部IT資産の可視化」と「継続的な脆弱性対策」の実現方法を解説 ～

14:45～15:00　質疑応答

主催

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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製造業のDXの進展と効率化の必要性

近年、製造業を含む多くの業界では、グローバル化による競争激化や、市場ニーズの多様化や、環境持続可能性への関心の高まりなど、厳しい事業環境に直面しています。このため、製造業の現場では製品開発サイクルの短縮、複雑化するサプライチェーンの管理効率化、少量多品種生産への迅速な対応など、業務プロセスの革新が強く求められています。

このような状況において、日本の製造業が世界市場における競争力を維持、あるいは拡大するためには、これらの急速な変化に素早く適応するためのQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）を包括的に管理する柔軟で効率的な生産管理体制の確立が不可欠です。

古い生産管理システムの問題点

しかしながら、多くの製造業では、自社の生産管理システムについて多くの課題を抱えています。

特に、日本の製造業は、モノづくりにおける独自の精神性と細かな作業プロセスを強みとしています。そのため、生産管理システムは長年に渡り現場のニーズに即応するため、微細なカスタマイズや段階的な改修を繰り返してきました。しかし、これらボトムアップによる改修は、結果としてシステムが複雑になります。そのためシステムが老朽化した際には、大幅な改善や新システムへの移行が難しくなり、ビジネス環境の急激な変化に対しての競争力の維持が困難になってしまいます。

カスタマイズが足かせになっている現状を打破する「標準導入」とは

本セミナーでは、生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」を通して、生産管理システムの導入の際に重要となる「標準導入」の考え方について、具体的な実例ともとに詳しく解説いたします。

「標準導入」とは、自社の業務に合わせた独自の業務プロセスに沿ったシステムを導入するのではなく、業界の標準のやり方に自社の業務を合わせていくという考え方になります。これにより、作業の標準化が進み、効率化や品質の均一化、コスト削減などが期待されます。生産管理のシステムについても、無駄なカスタマイズが無くなり、業界のトレンドに応じた柔軟なシステムの導入やその後のアップデートが可能になります。そのため、業界に大きな変動が生じた際に自社のシステムだけが取り残されるリスクを軽減し、長期的なコスト削減も期待できます。

「Factory-ONE 電脳工場」は、組立・加工製造業を中心とた中堅・中小製造業へ1800本を超える豊富な導入実績があります。生産計画の立案から、手配、進捗、出荷まで組立・加工業界の一般的な標準プロセスに沿った機能を提供しています。また生産管理システムでありながら、請求・売掛・入金、仕入・買掛・支払など販売管理機能も標準装備しています。

またセッションの中では、日程計画の属人化排除する工程管理システム「HYPERSOL PLS」や、ハンディターミナルを使い入出庫管理から在庫管理まで行う倉庫管理システム「HYPERSOL WMS​」などの他製品との連携を実現した事例も紹介します。

生産管理システムの導入について、カスタマイズに課題を持っている方、改修の費用が高額になり悩んでいる方、リプレースにおいての導入ポイントを知りたい方、などに特におすすめです。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　(組立・加工製造業向け）この先10年、20年後もずっと使い続けられる生産管理システムとは

15:45～16:00　質疑応答

主催

三菱電機ITソリューションズ株式会社（プライバシー・ポリシー） 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は、2025/4/1から三菱電機デジタルイノベーション株式会社となりました。 三菱電機デジタルイノベーション株式会社：https://www.MitsubishiElectric.co.jp/medigital/

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）