本セミナーはWebセミナーです。

ツールはTeamsを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

クラウド化に伴うセキュリティの課題

クラウドへの移行が進む中で、セキュリティに不安を抱える方も少なくありません。 不正アクセス、データ漏えい、サイバー攻撃から機密情報をどのように安全に保護すればよいのかについて、オンプレミス環境とは異なるクラウド環境でのセキュリティ対策が求められます。

ユーザー側とAWS側の責任分担を明確化した責任共有モデル

クラウドの中でも多くの方が利用しているAWSについては、セキュリティの責任範囲を明確化する責任共有モデルを提唱しています。 このモデルの中で、どの部分がユーザー側の責任であり、どの部分がAWSの責任であるのかを正確に把握しなければ、適切なセキュリティ対策を計画することはできません。

AWSに求められるセキュリティ対策を解説

本セミナーでは、トレンドマイクロ&NTT東日本が、AWS移行時のセキュリティ課題や対策について詳しく解説します。 責任共有モデルの詳細な解説や機密情報を守る具体的な対策、最新のセキュリティトレンドについての情報などを提供する予定です。 AWSへの移行にセキュリティの不安を抱えている方はぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:30　第一部 トレンドマイクロ株式会社 セキュリティエキスパート本部 セールスエンジニアリング部 サーバセキュリティチーム　阿藤 凜さま

10:30～10:45　第二部 NTT東日本 ビジネス開発本部 クラウド&ネットワークビジネス部 クラウドサービス担当 芦田 理沙

10:45～11:00　質疑応答

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

持続可能な社会の実現と企業責任

近年、気候変動や持続可能な開発目標（SDGs）などの社会課題の解決のために、製造業界でも資源の枯渇や環境配慮に対応する必要が出てきています。これを実現するためには、「資源循環」と呼ばれるアプローチを取ることも重要です。​

従来、製造業では、自社の製造過程で生じる副産物や廃棄物の「適正処理」や「資源循環」を廃棄物業者に委託するのが一般的でした。しかし今後は、メーカー自身が、販売した製品の資源循環に積極的に関与することが求められます。具体的には、メーカーが使用済み自社製品を顧客から集めて、それまでの「廃棄」の代わりにリサイクルプロセス（解体、破砕、選別など）を導入することで、鉄、アルミニウム、金銀銅、プラスチックなどの再生原料を作るという取り組みが挙げられます。これにより廃棄物の量の減少と、カーボンニュートラルの実現に寄与します。

資源循環のスキーム構築には、多岐にわたる専門知識が必要

しかしながら、資源循環のスキーム構築には、さまざまな知識やノウハウが必要となります。例として、広域認定の取得には、廃棄物処理法や各種リサイクル法など、環境規制に関連する法律や条例の知識が不可欠です。また、これまで資源循環に馴染みがない企業にとって、製品の種類に応じたリサイクル手法、使用済製品の収集方法、運搬業者や処分業者の選定など、検討しなければいけない事が多くあります。

このような背景から、使用済み製品の資源循環のスキーム構築には、ノウハウを持つ専門家のサポートが有効です。

リーテムの提供する資源循環構築サービスとは

リーテムは資源と廃棄物の分野における長年の経験と実績を活かして、企業様の自社製品の資源循環の仕組みづくりをお手伝いしています。また、広域認定やプラスチック使用製品の自主回収・再資源化認定の申請支援も行っています。​

​ 本セミナーでは資源循環のスキーム構築の基本的な流れ、つまづきポイント、具体的なケースなどを解説します。資源循環のスキームを構築したいが、何から着手すれば良いかわからずお困りの方、資源循環の取り組みの検討を始めたが、課題をお持ちでお悩みの方にお薦めです。

講演プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　どう集める？リサイクル方法は？処理業者は？使用済み製品の「資源循環スキーム」構築でよくある悩みを解説 ～収集方法と再資源化の計画づくりから広域認定取得まで、リーテムがご支援できること～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社リーテム（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

本セミナーは 2023年 7月 10日（月）開催セミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

コールセンター・電話業務を取り巻く環境の変化

従来、コールセンターや電話業務はオフィスでの集中型運用が主流でした。 しかし、テレワークや働き方改革の影響で、自宅や外出先でも電話業務を行える環境が主流になりつつあります。

コールセンター設立・更改時に中堅中小企業が直面する課題

しかしながら、電話業務を取り巻く環境の変化は、新規にコールセンターを開設しようとする企業やコールセンターの更改を検討している企業にとって悩みの種となっています。 たとえば、従来のコールセンターで必要だったPBX設備は必要なのか、クラウドベースのシステムも多く出回っている中でどのシステムが自社にとって最適なのか等を慎重に検討する必要があります。 投下できるリソースが限られている中堅中小企業においては、コストを抑えつつ多様な働き方に対応できる方法が必要です。

リモート環境でより重要となる、セキュリティ対策と顧客情報連携

顧客情報を扱うコールセンター業務をオフィス外で安全に行うためには、適切なセキュリティ対策が欠かせません。 また、顧客情報を適切に連携できなければサービス品質に影響が出るため、物理的に離れたメンバー同士でも滞りなく関連部署間の情報連携ができる仕組みも必要となります。

「Amazon Connect SDP」認定取得のNTT東日本より、中堅中小企業のためのAmazon Connect活用法を解説

本セミナーでは、「Amazon Connect SDP」認定を取得したNTT東日本より、Amazon Connectを活用したコールセンターの構築方法とその利点について解説します。セキュリティソリューションのOktaや、顧客情報管理を効率化するCRMと連携することで、リモート環境下でも安全かつ効率的にコールセンター業務を行う方法を紹介予定です。 Amazon Connectは、初期費用がかからず、従量課金制なので、無駄な出費を抑えつつ、必要に応じてスケールアップすることができます。また、クラウドベースであることから導入後の管理コストも少なく、ニーズに合わなければ即時解約もできるため、コスト面や運用面を重要視される中堅中小企業でも手軽に導入することが可能です。 新たにコールセンターを立ち上げようとしている、または既存のシステムを更改しようと考えている中堅中小企業の方はぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　なぜ、Amazon Connectが中堅中小企業のコールセンターに最適なのか？〜OktaやCRMとの連携により、リモートでも安全かつ効率的なコールセンター環境を構築〜

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方が対象です。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

サービス事業者、マネージドサービスの提供を検討するシステムインテグレーターやリセラーの方は、ぜひ、10月20日開催セミナー「ITサポート事業と並行し、セキュリティサービスを自社ブランドとして販売する強みと必要性 ～「チーム体制を変えずに」事業を拡大させたパートナー企業の事例を交え解説～」への参加をご検討ください。

本セミナーは、2023年9月21日開催セミナー「未然に防ぐことが困難なランサムウェア攻撃に、どう対処すればよいのか？」と同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望により、追加開催させていただきます。

IPAが3年連続で最も警戒すべきと判断した「ランサムウェア」

世界中で猛威を振るうサイバー攻撃の中でも、特に警戒すべきものが「ランサムウェア攻撃」です。IPA（情報処理推進機構）が2023年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2023」（組織編）では、3年連続で1位となりました。

また、最新のグローバルな調査では被害に遭った日本企業のうち87％が身代金の支払いに応じている事実が明らかになりました。さらに、身代金を払った企業のうち完全にデータを復旧できた企業はわずか13％にすぎなかったという調査結果も出ており、ほとんどの企業が身代金を払ってもデータの復旧に失敗しているのが現状です。

攻撃者が狙うのは「重要資産」を持つシステム基盤

攻撃者は特に、個人情報や機密情報などの重要な情報資産が保管されているファイルサーバやデータベースを狙ってきます。 ランサムウェアに感染すると、業務の継続を妨げたり、情報漏えいのリスクを高めたりする被害を受けてしまいます。そうならないためには、セキュリティ対策に加えて、データのバックアップも必要不可欠な対策といえるでしょう。 しかし、これまでのデータ保護対策が万全な備えであるとは言い切れないのが現状です。多くの企業・組織が抱える深刻な課題です。

ランサムウェアに感染してしまう理由と対策をデモを交えて解説

規模や業種を問わず、すべての企業や組織がランサムウェア攻撃の標的となる現在、これらの高度なサイバー攻撃から自組織をどう守っていけばいいのでしょうか。 本セミナーでは、サイバー攻撃の国内外の被害実例の詳細とともに、システムのサイロ化やセキュリティベンダーの撤退などセキュリティ運用に伴う課題を解説。また、マルウェアの振る舞い検知や脆弱性診断、デバイス管理などのセキュリティ機能と、高度なデータ保護を実現するソリューションをご紹介いたします。 サイバー攻撃への対策に不安を抱えている企業・組織の担当者の方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　ランサムウェア被害企業の87%が身代金を支払うも、復旧成功はわずか13%。巧妙化する攻撃の対策は？～ 攻撃者が狙う要所を保護する最適な防御策を解説 ～

土居　浩（ドイ　ヒロシ） プロダクトマーケティングマネージャー

15:45～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

複数アプリやクラウドの業務活用が当たり前に　さらにニーズが高まる「シングルサインオン」

ビジネスのデジタル化が進展する中、多くの従業員が業務を遂行する上で社内外の複数アプリケーションやクラウドサービスを活用することが当たり前になってきました。ユーザーが各サービスにログインする際、IDやパスワードを都度入力する煩わしい作業は、業務効率やユーザーエクスペリエンスを低下させる要因となります。また、パスワードの使い回しによる情報漏えいリスクの増加も懸念されます。

そうした中、多くの企業・組織が導入を進めている仕組みが「シングルサインオン（SSO）」です。1組のIDとパスワードによる認証を1度実施するだけで、連携する複数のシステムやクラウドサービス、アプリケーションに自動でログインが可能になります。テレワークが浸透したことで、そのニーズはさらに高まってきました。

SAML／OIDCなどの認証プロトコル未対応システムにどうSSOを適用できるか

SSOを実現する基盤として、多くの企業に採用されているのが「Azure AD」です。Azure ADによって、オンプレミスやクラウドのリソースおよびアプリケーションへのアクセスを容易にすることは、ユーザーのみならず端末管理における管理者の負担軽減につながっています。

その一方で、SSOを導入する上での課題もあります。たとえば、レガシーなシステムや内製、またはサードパーティ製アプリケーション、特定業界向けの専用システムなどは、SAMLやOIDCなどの認証プロトコルに対応していないものも多く存在します。そのため、認証プロトコル未対応システムにSSOを連携させたくても、時間や人員、技術的スキル、コストなどの理由から実装が難しいことが課題となっています。

Azure ADと既存WebのSSO対応や共有アカウント利用時のSSOを解説

本セミナーでは、Azure ADを利用している企業の方を対象に、現在利用中のSAML/OIDC認証に未対応のシステムを改修することなく、SSOを可能にするための最適な方法として、リバースプロキシーでの導入方法をご紹介します。自社Webアプリだけではなく外部のWebサービスのSSOも実現可能となります。

また取引先が提供するサービスのアカウントを自社の営業部で共有する場合など、複数のユーザーが共通のアカウントでサービスを利用する際のセキュリティとトレーサビリティを向上させる、共有アカウントのSSO対応についても解説します。より広範囲のシステムを対象にSSOを取り入れたいという企業の担当者は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:35　既存のWebを改修不要でAzure AD連携のシングルサインオンを実現する方法～ Azure ADユーザーに最適なSAML/OIDC機能のリバースプロキシーを紹介 ～

14:35～14:45　質疑応答

主催

株式会社ムービット（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

オンプレミスOracle Databaseを使い続けることの課題

近年、データの増加とビジネスのデジタル化に伴い、オンプレミスのOracle Databaseを継続して利用することの問題が明らかになってきました。 データ量の飛躍的な増大によりコストは急上昇し、ライセンス費用や保守費用も年々高額になっており、これは無視できない課題となっています。

オンプレミスOracle Databaseの移行先にAmazon RDSが相応しい理由

オンプレミスOracle Databaseの移行先としてAmazon RDSを検討する企業は多いでしょう。 スケーラビリティ、高い可用性、柔軟なコスト構造など、Amazon RDSは現代のビジネスニーズに適応する機能を豊富に備えています。

アプリ改修の手間やコストがハードル

しかし、オンプレミスOracle Database→Amazon RDSへの移行には、アプリの改修やデータの移行といった大きなハードルが存在します。 これらの作業は時間とコストがかかるだけでなく、移行中のトラブルや運用上の問題が発生するリスクも伴います。 そのため移行も一筋縄では行かず、コストやスケジュールがマッチせずそのまま維持維持となるケースも少なくありません。

Amazon RDSへの移行のポイントやベストプラクティスを解説

本セミナーでは、Amazon RDSへの移行を成功させるための具体的なポイントやベストプラクティスを詳しく解説します。 また、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社より、最新のトレンドやDB管理における課題などもお話いただく予定です。 Oracle DatabaseからAmazon RDS ・ Amazon Auroraへの移行を検討している方や、移行に伴う周辺アプリケーションの改修に課題を感じている方はぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　Oracle DatabaseからAmazon RDSへ移行するための5つのポイント～AWS登壇、DB移行のアプリ改修の問題やベストプラクティスを解説～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社シーイーシー（プライバシー・ポリシー）

協力

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

製造や物流の現場ではDXの取組みが進んでいる、データ収集の重要性

製造や物流現場では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進行に伴い、在庫管理や入出庫のリアルタイムなデータの重要性が高まっています。デジタル技術を最大限活用して、製品の状況をリアルタイムに可視化し分析を行うことにより、業務の自動化や需要変動への素早い対応が可能になります。

これらのデータ収集の手段となるハンディターミナルやハンディスキャナーは、今後より重要なツールとなっていくと考えられます。

現場のハンディ端末をスマホへ置き換えるニーズは増えている

近年のスマートフォンは、CPUの性能アップやカメラ技術の向上により、機能が大きく進化しています。そのため、ハンディターミナルやハンディスキャナーといった従来の専用端末の代わりに、使い慣れたスマートフォンを有効活用したいといったニーズが増えてきています。 スマートフォンは流通量も豊富で、最近ではビジネス向けの機種など、用途に応じた選択肢も増えてきているため、よりスマホのニーズを後押ししています。

そんな中、業務用端末をスマホに置き換えるにあたって、実際の物流や製造の現場で求められるのが、印字状況のバラツキ、光の反射、読み取り距離や速度など、さまざまな作業環境への対応です。

「スマホ」を「高性能なハンディ端末」として利用する方法とは

本セミナーでは、最先端の「モノ認識技術」を搭載した「AsReaderシリーズ」を用いて、製造・物流現場の在庫や入出庫のデータ管理で「スマートフォン」を最大限に有効活用する、様々な取組みをご紹介します。

「AsReader」は、iPhoneやAndroidといった既存のスマートフォンに、強力な画像認識の機能を持った専用ケースを装着する事で、高性能なハンディターミナルやハンディスキャナーとして利用する事ができます。

アスタリスクは、画像認識の分野での物体検出や動体追跡技術の開発を進め、その実用化に取り組んでいます。スマートフォン対応製品のラインナップとして、バーコードリーダー、RFID、赤外線、顔認証、そして画像処理（OCR）などを展開しています。

製造・物流現場で、既存のスマホを有効活用したいと考えている方、ハンディを通した業務改善に関心がある方、全社利用のため端末コストを大幅に削減したい方、などに特におすすめです。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　（もうハンディは不要）「スマホ」をフル活用して、在庫や入出庫の「現場データ」をどう取得するか ～「最先端モノ認識技術」×「スマートフォン」で実現する製造・物流の業務改革とは～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社アスタリスク（プライバシー・ポリシー） 上記プライバシー・ポリシーと併せ、以下へ同意の上お申込みください。 反社会的勢力ではないことの表明・確約 私（当法人）は、暴力団、及びその他の反社会勢力に該当しないことを表明・確約し、本件申込を致します。 万一、これに反した場合もしくは虚偽の申告をしたことが判明した場合、本説明会に参加できなくても、異議ありません。 ※公序良俗を害するおそれのある事業を行っている場合は、本説明会に参加することはできません。

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

なお、「layerx.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

【セミナー概要】

DXを推進しようにも、「何から手をつけて良いかわからない」「従来の業務フローを変えるのが不安」「なんだかんだ紙が安心...」と頭を悩ませるご担当者様は、今も多いのではないでしょうか。

しかし、10月に施行された”インボイス制度”によって会計事務の業務負荷が増大した今、経理部門は変革を求められています。毎月届く膨大な数の請求書に「適格事業者番号に問題がないか」「消費税率は正しく記載されているか」など新たな確認事項が増えた結果、ひと月に約1～2日の”インボイス残業”が発生する（*経理担当者1人当たり）と予測されているためです。

本セミナーでは、前半パートにて、インボイス制度に関する市場調査データを紐解きながらデジタル化の必要性について公認会計士が解説をしたのち、請求書発行・受領業務におけるDX推進のポイントについてご紹介いたします。

インボイス制度施行をチャンスととらえ、DXへの一歩を踏み出せる貴重な機会となっておりますので、ぜひご参加ください。

【コンテンツ】

①インボイス制度施行を機に考える、デジタル化の必要性

②DX推進のポイント 〜請求書発行・債権管理業務編〜

③DX推進のポイント 〜請求書受領業務編〜

【こんな方におすすめ】

✔インボイス制度に関する市場動向や実務上の留意点に関してご関心をお持ちの方

✔インボイス制度対応に伴う業務負担増加に不安を感じている方

✔DXやペーパーレス化に興味はあるが、「何から手をつけて良いかわからない」「従来の業務フローを変えるのが不安」な方

【登壇者】

株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員　事業本部長 藤田 豪人 氏

執行役員コーポレート本部長事務責任者として2019年3月に東証マザーズ上場を果たす。 2019年10月に株式会社ROBOT PAYMENTに入社し、経理の不合理を解消したいという想いで 日本の経理をもっと自由にプロジェクトを立ち上げる。 現在は事業本部長として、営業・マーケティング及び事業開発・M&Aを統括。

株式会社LayerX 公認会計士 簗 隼人

有限責任監査法人トーマツでの会計監査・内部統制監査・IPO支援等の業務を経て、アライドアーキテクツ株式会社（東証グロース）に入社。執行役員として経営企画・コーポレート部門を管掌する。その後、シンガポールのスタートアップのCFOを経て、2022年、株式会社LayerXに入社。

経理こそ“会社の成長に貢献する“という意志のもと、バクラクを通じたお客様企業における経理・バックオフィス業務の効率化やDX推進に邁進する。

主催

株式会社LayerX（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社ROBOT PAYMENT（プライバシー・ポリシー）

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多岐にわたるシステムの運用が求められている

情報システム部門は日々、基幹系システムから業務系システムまで多岐にわたるシステムの運用に奮闘しています。 新規ビジネスの立ち上げや業務効率化の取り組みに伴い、管理対象となるシステムの数は増加傾向にあります。

管理対象の増加に伴う構成管理業務の複雑化

運用するシステムの数が増加することで、構成管理の業務も複雑化しています。 各システムの構成情報を収集・取得するだけで膨大な時間がかかってしまい、他の業務にリソースを割けないとお悩みの方も少なくありません。

脆弱性やEoL情報も踏まえた管理・アップデートが必要

さらに、重大な脆弱性情報やメーカーからのEoL情報も見逃すことなくキャッチアップする必要があります。 これらの情報を見逃すと脆弱性を狙ったサイバー攻撃の被害を受ける可能性が高まったり、メーカーサポート(もしくはサービス)が受けられなくなり障害時に原因特定ができない、復旧に時間を要すといった問題が生じます。 しかし、日々アップデートされる情報を最新化し適切に管理し続けることは非常に難しいと言わざるを得ません。

構成管理情報の取得から調査、見える化までの一連の流れを自動化

本セミナーでは、構成管理情報の収集から調査、そして見える化までの一連の流れを自動化し、運用担当者の負担を大幅に軽減するCLOUDTREK®の「CIスキャナー」サービスを紹介します。 また、当社運用サービスの事例を交えて、現場で発生している運用課題と対策について、紹介致します。 情報システム部門に従事し、システムの構成情報管理や脆弱性対応に関わる業務に悩みを抱えている方、Excelによる構成管理に手を焼いている方はぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　脆弱性やEoL情報も併せた構成情報の管理を負荷無く行うには？情報の取得から調査、見える化までを自動化~CLOUDTREK®が提供する「CIスキャナー」サービス~

10:45～11:00　質疑応答

主催

BIPROGY株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）