本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

求められる工場エネルギー・CO₂削減

製造業において、省エネルギーとCO₂排出量削減は、コストと環境への両面から年々その重要性が高まっています。

中でも、工業炉（熱処理炉・焼成炉・乾燥炉など）は高温維持のため大量のエネルギーを使用し、国内CO₂排出量の約15％を占めるともされます。

このため、工業炉の効率化は、コスト削減と脱炭素経営を推進する上で避けて通れないテーマとなっています。

PID制御の限界が引き起こす「制御ムダ」とは？

では、工業炉のエネルギー・CO₂削減はどのように実現できるのでしょうか。

工業炉は、昇温・保持・冷却といった工程で、複数の熱源の出力バランスを細やかに制御する必要があります。一方で、一度温めると冷めにくいという特性があるため、熱源や各ゾーンの出力のわずかな調整のズレやタイミングの遅れが、過加熱や温度ムラを引き起こし、エネルギーのムダや品質のばらつきにつながります。

一般的なPID制御では、こうした複雑な炉内の熱容量や外乱といったプロセス変動に柔軟に追従することが難しく、「効きすぎ」や「反応の遅れ」といったムダが蓄積。結果として、大きなエネルギー損失や品質不安定を招いてしまいます。

工業炉のエネルギー・CO₂排出を最大25％削減するスマート制御とは

本セミナーでは、専門知識がなくても高度な制御を実現できる「Smart MPC」を通して、工業炉など熱エネルギー負荷の大きい設備の制御ムダを最適化し、エネルギー削減とカーボンニュートラル経営につながる具体的な改善手法をご紹介します。

「Smart MPC」は、将来の挙動を予測し最適な操作をリアルタイムに導くMPC（Model Predictive Control／モデル予測制御）に、機械学習と最適化技術を組み合わせ、過去の運転データを活用することで、専門的なチューニングなしで高精度な予測制御を実現できる技術です。

このSmart MPCを現場にスムーズに適用するため、組み込み型AI制御コントローラ「E-Smart MPC（Embedded Smart MPC）」もリリース。制御盤にそのまま搭載可能で、GUI操作や自動調整機能により、高度制御を手軽に導入できるようになりました。

これにより、工業炉の燃料・電力使用量やCO₂排出量について最大25％の削減が期待できるほか、制御精度の向上（最大80％改善）や立ち上げ・調整時間の短縮（最大60％削減）といった改善も実際の導入現場で確認されています。

こんな方におすすめ

・工業炉のエネルギーコストやCO₂排出量の削減に取り組みたい生産技術・設備管理のご担当者 ・PID制御の限界を感じており、運転の安定化やムダ加熱の抑制を実現したい現場責任者 ・工業炉に限らず、熱風炉・乾燥機・温調装置など、熱制御が課題となる設備全般の省エネ・脱炭素化を推進したい方 ・設備老朽化や省エネ投資の検討に伴い、短期間・低負荷で効果が出る制御改善を求めている方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【工業炉のエネルギー・CO₂排出を最大25％削減】加熱プロセスなどの“制御ムダ”を最適化する方法とは

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社 Proxima Technology（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

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本セミナーは2026年1月23日(金)開催セミナーの再放送です。

クラウド移行とゼロトラスト化が進む中、SASE導入が中堅・中小企業にも波及

近年、クラウド活用とリモートワークの拡大により、ゼロトラストを基盤としたSASE（Secure Access Service Edge）への関心が高まっています。これまで大企業を中心に導入が進んできましたが、最近では中堅・中小企業においても、セキュリティ強化と運用効率化の両立を求める動きが加速しています。一方で、限られた人員やコスト制約の中で、複雑な構成や高価格なSASEをそのまま導入することは現実的ではありません。今まさに、中堅・中小企業に適した“等身大のSASE”が求められています。

高機能・高価格なSASEが現場運用と乖離

既存のSASEソリューションは高機能である一方、ライセンス費用や構成の複雑さが導入の障壁となっています。特に中堅・中小企業では、既存のVPNを当面は併用せざるを得ないケースなどが多く見られます。また、拠点間やシステム間通信など、現実的な運用要件に対応しきれないSASEも少なくありません。一方中堅・中小企業では「シャドーIT」のリスクが高く、速やかな対応が求められます。結果として「理想的なセキュリティ構想」と「現場で実現可能な仕組み」との間に大きなギャップが生まれています。

既存VPN共存やシャドーITの洗い出しなど、中堅・中小企業の実態に合わせたSASEの提案

本セミナーでは、既存のVPN網や共用アカウント運用を維持しながら、段階的にゼロトラスト化を進める現実的なSASEアプローチを解説します。また、中堅・中小企業に必要な機能に絞り込み、コストを抑えつつセキュリティ水準を高める「KAMOME SASE」を紹介。さらに、拠点間・システム間通信への対応など柔軟な構成例を提示します。理想論ではなく、現場が“今日から取り組めるSASE運用”を具体的に示す内容です。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　既存のSASEの課題　～既存VPN共存やシャドーITの洗い出しなど、中堅・中小企業の実態に合わせたSASEの提案～

09:45～10:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

かもめエンジニアリング株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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“数”より“質”のリードが求められる

BtoBマーケティングにおいて、かつて重視されてきた「とにかく多くのリードを集める」という考え方は、大きな転換期を迎えています。重要なのは単純なリード件数ではなく、商談化・受注につながる“質の高いリード”をいかに獲得できるかという点です。 検討度の低いリードを大量に獲得しても、営業・マーケティング双方の負荷が増えるだけで、成果には直結しません。意思決定に関与する層や、明確な課題意識を持った見込み客と、いかに効率よく接点を持つかが、これからの施策設計において重要になっています。このような点から、展示会やウェビナーの重要度が上がっています。

生成AI要約の普及で検索の「クリック」が減り、展示会・ウェビナーなど“イベント接点”に注目が集まる

生成AIによる検索要約が一般化したことで、ユーザーはWebページを一つひとつクリックせずとも、概要を把握できるようになりました。その結果、SEOや広告による流入数は、今後さらに伸びにくくなると予想されます。 一方で、より深い理解や具体的な比較検討を求める段階では、「人の話を直接聞く」「その場で質問できる」といった体験型の情報収集が重要になります。展示会やウェビナーは、単なる情報提供ではなく、双方向のコミュニケーションを通じて信頼を醸成できる貴重な接点です。デジタルが進化するからこそ、イベントの価値は相対的に高まっています。

2026年版 展示会とウェビナーの比較

展示会とウェビナーは、同じイベント施策でありながら、得られる効果や適した目的は大きく異なります。展示会は偶然の出会いや幅広い層への認知拡大に強く、リアルな対話を通じて短時間で関係性を築ける点が特長です。 一方ウェビナーは、特定のテーマに関心を持つ参加者が集まりやすく、事前に課題意識を持った“質の高いリード”を獲得しやすい施策です。本セミナーでは、2026年度に取り組むべき展示会とウェビナーの違いを整理し、目的別の活用ポイントを比較・解説します。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　2026年版 展示会とウェビナーの比較

12:45～13:00　質疑応答

主催

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーの講演部分は、2025年 9月 2日（曜日）に開催したセミナーの録画を配信します。

質疑応答タイムはライブ配信にて、皆様からのご質問をお待ちしております。

変化するIT環境、巧妙化するサイバー攻撃に狙われる「特権ID」

クラウド利用の拡大やリモートワーク、自動化の進展により、企業のIT環境は複雑化しています。その中で、システムの深部にアクセス可能な「特権ID」は、サイバー攻撃者にとって最優先の標的となっています。 また、「J-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）」や「FISC（金融情報システムセンターの安全対策基準）」「PCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準）」など、業界横断的な法令・ガイドラインへの対応も年々厳格化しており、監査や内部統制への不安を抱える企業が増加しています。 実際、特権IDの定義や貸出・点検の実施ルールが曖昧なままの現場も多く、属人化や形骸化によるリスクが顕在化しています。企業には、実効性ある管理体制の構築と、運用負荷を抑えつつ継続可能な仕組み作りが求められています。

“最初の防御線”となる「PAM（特権アクセス管理）」の適用が進まない理由とは？

現在の脅威環境において、PAM（特権アクセス管理）は、最後の砦ではなく、侵入を前提とした時代の「最初の防御線」として考える必要があります。ただ、その導入や適用が進まない企業は少なくありません。 その背景には、特権IDや特権ユーザの棚卸が不十分で、誰がどのIDを使えるのか把握できていない現状があります。 さらに貸出時のパスワード通知や使用後の変更、緊急時の承認対応など、日々の運用における管理者の負担も大きく、対応が属人化・形骸化しやすい点も課題です。加えて、アクセスログと申請情報の突合せ点検に多くの手間がかかり、限られた人員での対応には限界があります。こうした要因が、PAMの普及を阻む一因となっています。

インシデント事例に学ぶ、PAMの基本と戦略的な適用ステップを解説

変化するIT環境と巧妙化するサイバー攻撃の中で、攻撃者が狙うのは「侵入後に何を奪うか」です。その最短ルートとして標的となるのが、組織内の特権アクセスです。 そこで本セミナーでは、実際のインシデント事例を踏まえ、NTTテクノクロスが提供する「iDoperation PAM」の基本機能と戦略的な適用ステップを解説。また、人以外のIDやエンドポイントを含む高度な管理の考え方や、監査レベルに応じた対応方法も紹介します。特権ID管理に伴う煩雑な作業の自動化によって、リスク低減と運用負荷軽減を両立する実践的なアプローチに迫ります。 進化するサイバー攻撃に備えるためのPAM活用をお考えの方は、ぜひご参加ください。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　“最後の砦”から“最初の防御線”へ　今すぐ見直すべき「特権アクセス管理」の新常識～インシデント事例に学ぶ、PAMの基本と戦略的な「iDoperation PAM」適用ステップ～

14:45～15:00　質疑応答

主催

ＮＴＴテクノクロス株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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ERPは重要、しかし国産パッケージでは機能不足

ERPは企業の経営基盤を支える重要なシステム基盤であり、変化の激しい市場環境においてその重要性はますます高まっています。しかし、国産パッケージの多くは機能面での柔軟性が足りず、ビジネスの変化に合わせてシステムを最適化することが困難となっています。SAP HANA CloudはSaaS型ERPであり、経済環境の変化、成長戦略のために必要な柔軟性を持ち、成長機会の喪失や経営判断の遅れを回避します。

SAPは高額で中堅・中小企業では導入できない？

SAPはビジネスの変化に柔軟に対応できる充実した機能を備える一方で、導入に多額の費用と期間を要するというイメージがあると思います。実際、外部コンサルタント主導に伴う高額な導入費用が、中堅・中小企業にとっての高い導入障壁となっていました。

独自の方法論でSAP HANA Cloudを低コストで導入する

本セミナーでは、中堅・中小企業がSAP HANA Cloudを「現実的な選択肢」として、導入するための具体的な考え方と進め方を事例を交えながら解説します。 CSA（Customer Self Activation）サービスを活用することで、従来SAP導入の大きな障壁となっていた初期投資の高さと導入リスクを大幅に低減することが可能に。外部コンサルタントへの過度な依存を避けた導入アプローチにより、コストを抑えつつ、短期間での本稼働を実現します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　中堅・中小企業のERP、「SAP」は選択肢か？　～国産パッケージでは機能不足、独自の方法論でSAPを低コストで導入する～

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社エス・オー・ダブリュー（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、2025年12月5日(金)に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方を対象に開催します。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

増え続けるランサムウェアの被害、多様な攻撃に狙われる「アタックサーフェース」

デジタル技術が急速に普及する中、多くの企業・組織がデジタル基盤上で様々なビジネスを展開するようになりました。 インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータやAI（人工知能）などの技術活用が進む一方で、悪質な犯罪者がそれらの脆弱性を狙うサイバー攻撃を日々仕掛けてきます。特に昨今では、サイバー攻撃に狙われる攻撃対象範囲、いわゆる「アタックサーフェース」は増える一方です。

攻撃者は脆弱性をどう狙ってくるのか？

特に、近年はランサムウェア攻撃の被害が急増しています。警察庁サイバー警察局の調査によると、ランサムウェア被害にあった企業・団体の感染経路の8割以上を「VPN やリモートデスクトップ用の機器からの侵入」が占めていました。 多くの攻撃者は、まず初めに公開されている情報やインターネットからアクセス可能な外部に公開しているIT資産から得られる情報を探り攻撃対象や攻撃手法を検討します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。未把握資産はセキュリティ対策が不十分な状態で放置されていることも多く、サイバー攻撃の入り口として狙われるリスクが増加しています。

子会社やグループ会社などを含め、外部公開IT資産の情報をどう把握すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るためには、外部に公開されているIT資産を特定し「弱点を晒していないか」を継続して定期的に評価する仕組みを構築することが重要です。 ただ、子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、結果的にサイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因につながってしまいます。

経済産業省が公開したASM導入ガイダンスの解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介

そうした状況の中、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されているのが「ASM（Attack Surface Management）」です。ASMは、増え続けるアタックサーフェースの把握・管理を実現する解決策として導入する機運が高まりつつあります。 2023年には経済産業省から「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」（ASM導入ガイダンス）が公開されました。ASM導入ガイダンスでは、ASMに関連する各種ツールやサービスの特徴や活用方法などがまとめられています。 本セミナーでは、ASM導入ガイダンスにおけるASMの基本的な考え方や特徴、留意点、取り組み事例などを解説するとともに、国産ならではの使いやすさと導入しやすい価格帯が特徴の「ネットde診断 ASM」をご紹介します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めです。セキュリティ強化を図るヒントとしてぜひ参考にしてください。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　外部公開IT資産を狙うランサムウェア、攻撃者はどう脆弱性を狙う？　情シスが把握・対策すべきポイント～経済産業省の導入ガイダンス解説と、手軽に導入可能なASMツールのご紹介～

15:45～16:00　質疑応答

主催

ＧＭＯサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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大規模化・複雑化するシステムで、データの全体像が見えにくくなっている

業務の高度化やシステム刷新を重ねる中で、企業のIT環境は年々大規模化・複雑化しています。基幹システムを中心に周辺システムやデータ連携が増え、ひとつの業務が複数のデータベースやシステムにまたがって成り立つ構成も珍しくありません。 その一方で、システム単位の管理はできていても、データを横断して俯瞰する視点（定義・構造・つながり・利用状況）が不足し、「重要データがどこにあり、どの業務やシステムに影響するのか」を即座に説明できない状態に陥っているケースが多く見られます。結果として、データ管理や統制の難易度が高まり、属人化も進みがちです。

構築後に表面化するのは、データガバナンス“基盤”の不足

データガバナンスを強化しようとしても、運用ルールや台帳整備だけでは限界があります。構築段階でデータの定義や構造が統一されず、品質を担保しにくいままシステムが稼働していると、後から全体を整理し直すことが難しくなるためです。 こうした状態では、改修・更改や問い合わせ対応のたびに調査が必要になり、業務効率が低下します。さらに、障害やインシデント発生時には、どのデータがどこまで影響しているのかを追えず、判断が遅れる要因にもなります。ランサムウェア被害のような事例では、その影響がより顕著に表れます。

“情報の地図”を整え、属人化を防ぎ、判断と対応を速くする

重要になるのが、システム構築時からデータモデリングを行い、データの定義・構造・つながりを整理し、全体像を見える形で残すことです。 erwin Data Modelerを活用すれば、テーブル構造やデータ項目、システム間の関係性を可視化し、影響範囲を辿れる「情報の地図」として整備できます。これにより、データの所在・関連性・利用状況が明確になり、特定の担当者だけが分かる状態を防ぎながら、データガバナンスの基盤を構築できます。

業務と判断を支え、変化にも強い設計へ

整理されたデータモデルは、業務効率化や意思決定の迅速化に貢献します。データ構造が明確になることで、分析や開発のスピードが向上し、DX推進を後押しします。 また、障害やインシデントが発生した際にも、どのデータがどの業務やシステムに影響するのかを把握しやすくなり、影響範囲の特定や復旧判断を迅速に行うことが可能になります。ランサムウェア被害のようなケースにおいても、業務停止を最小限に抑えるための判断材料として有効です。 さらに、データの一貫性と透明性が高まることで、法令遵守や監査対応がしやすくなるだけでなく、将来的なAI活用や高度なデータ分析を進めるうえでも、信頼できる基盤として活用できます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:50　大規模システムで「データの所在やつながりが見えない」を防ぐ、データガバナンス設計とは 〜ランサム発生時も影響範囲の特定と復旧判断の遅れを防ぐ、“情報の地図”を整える〜

11:50～12:00　質疑応答

主催・共催

クエスト・ソフトウェア株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは2025年11月13日（木）に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

パスワード認証はセキュリティ課題ではなく、事業成長の足かせに

近年、証券会社や金融機関での口座乗っ取りや不正送金事件が相次ぎ、様々な業界・業種でパスワード依存のリスクが深刻化しています。また、パスワード認証はセキュリティを守る仕組みでありながら、いまや事業成長を阻む“構造的な足かせ”となっています。実際、多くの企業でパスワード再設定や認証トラブルがユーザー体験を損ない、離脱率や顧客維持率の低下を引き起こしています。加えて、パスワード関連の問い合わせ対応やサポート業務が、カスタマーサクセスや開発部門のリソースを圧迫し、本来注力すべき改善活動を遅らせる要因となりました。 こうした負の循環が、売り上げ機会やLTV（顧客生涯価値）を削ぎ、事業の成長スピードを鈍化させているのです。一方、Apple、Google、Microsoftが標準採用した「パスキー（FIDO認証）」は、パスワードレスで安全かつスムーズな認証を実現する新しい標準技術として世界的に普及が進んでいます。

パスワードリセット率は75％、問い合わせコストが数千万円にも　それでも続けますか？

実際パスワードは、ユーザー体験と事業運営の両面で深刻な損失を生んでいます。各種調査では、その実情が明らかになっています。たとえば、アクティブユーザーの10％が毎月パスワードリセットを実行し、そのうち最大75％が途中で離脱しているとのことです。また、リセットを完了できなかったユーザーは再エンゲージできず、継続利用率やLTVの低下を招いています。さらに、問い合わせの20～40％がパスワード関連で、1件あたり2,000～10,000円のコストが発生し、年間では数千万円規模に達すると報告されています。 これらの対応は、カスタマーサクセスや開発部門のリソースを圧迫し、UX改善や新機能開発など本来注力すべき施策を後回しにする原因にもなっています。パスワード依存を続けることは、成長機会を失い続ける選択と言えるでしょう。

“認証”を変えるだけで売上も変わる、「パスキー」導入が描く成長シナリオを解説

パスキー（FIDO認証）は、セキュリティ対策にとどまらず、UX改善と事業成果の両立を実現する新しい認証方式です。パスキー認証を導入して「ログイン成功率を99％まで向上」させたり、ログインに関する問い合わせが軽減することで「コールセンターのコスト削減につながった」という事例も報告されています。 本セミナーでは、パスキー認証／FIDO認証と他の認証方式との違いや活用メリット、導入・運用コストなどを具体的な導入事例を交えて紹介します。そうしたUX改善とセキュリティ強化を両立するパスキー認証を低コストで導入できるソリューションやコスト面での効果・導入メリットなどもご紹介します。 「UX/UIを改善してログイン成功率を上げたい」「ログイン認証にかけるコストを抑えたい」「サイバー攻撃対策をしたいが、UX/UIを悪くしたくない」という方は、ぜひご参加ください。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　パスワード認証は今や“セキュリティ課題”ではなく“事業成長の足かせ”　それでも使い続けますか？～UX改善 × セキュリティ強化 × 成長を実現する「パスキー」導入の現実解～

09:45～10:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます。

主催

Capy株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2025年7月24日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

増加・巧妙化する国家支援型サイバー攻撃

国家の支援を受けたAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃は、標的の業種や規模を問わず拡大し続けています。特に製造業や通信、金融など、社会インフラに関わる企業が狙われやすく、攻撃は長期かつ巧妙に仕掛けられます。地政学的な緊張が高まる中、これらの攻撃は単なるサイバー犯罪ではなく、情報戦・経済戦の一部として位置付けられており、従来の防御策だけでは対応が困難です。いま、企業には脅威を“知る”力が強く求められています。

「何が危ないのか」がわからない現場の限界

多くの企業ではセキュリティ対策を講じているものの、「自社にとって本当に危険な脅威は何か」が把握できていないのが実情です。公開情報やインシデントレポートは断片的であり、自社に関係するリスクを正確に見極めるには限界があります。また、攻撃の兆候を捉えるには専門知識と継続的な情報収集が不可欠ですが、現場は人材・時間の両面で逼迫しています。結果として、対応は常に後手に回り、攻撃者に主導権を握られる状況に陥っています。

後手から先手へ、脅威を可視化し事前防御を実現

本セミナーでは、国家支援型のAPT攻撃や地政学的リスクに対応するために、脅威インテリジェンスをいかに実務で活用するかに焦点を当てます。TeamT5の「ThreatVision」を活用し、自社に関連する攻撃の兆候を可視化し、先回りして対策を講じるための具体的な方法を紹介します。さらに、攻撃者視点での分析や、業界別に見えるリスクの傾向など、実践的なインテリジェンスの活用術について解説します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　迫るサイバー攻撃、対応の遅れが命取りに？～脅威インテリジェンスで後手から先手の守りへ～

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

TeamT5株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。