本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは 2023年 7月 10日（月）開催セミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました！

コールセンター・電話業務を取り巻く環境の変化

従来、コールセンターや電話業務はオフィスでの集中型運用が主流でした。 しかし、テレワークや働き方改革の影響で、自宅や外出先でも電話業務を行える環境が主流になりつつあります。

コールセンター設立・更改時に中堅中小企業が直面する課題

しかしながら、電話業務を取り巻く環境の変化は、新規にコールセンターを開設しようとする企業やコールセンターの更改を検討している企業にとって悩みの種となっています。 たとえば、従来のコールセンターで必要だったPBX設備は必要なのか、クラウドベースのシステムも多く出回っている中でどのシステムが自社にとって最適なのか等を慎重に検討する必要があります。 投下できるリソースが限られている中堅中小企業においては、コストを抑えつつ多様な働き方に対応できる方法が必要です。

リモート環境でより重要となる、セキュリティ対策と顧客情報連携

顧客情報を扱うコールセンター業務をオフィス外で安全に行うためには、適切なセキュリティ対策が欠かせません。 また、顧客情報を適切に連携できなければサービス品質に影響が出るため、物理的に離れたメンバー同士でも滞りなく関連部署間の情報連携ができる仕組みも必要となります。

「Amazon Connect SDP」認定取得のNTT東日本より、中堅中小企業のためのAmazon Connect活用法を解説

本セミナーでは、「Amazon Connect SDP」認定を取得したNTT東日本より、Amazon Connectを活用したコールセンターの構築方法とその利点について解説します。セキュリティソリューションのOktaや、顧客情報管理を効率化するCRMと連携することで、リモート環境下でも安全かつ効率的にコールセンター業務を行う方法を紹介予定です。 Amazon Connectは、初期費用がかからず、従量課金制なので、無駄な出費を抑えつつ、必要に応じてスケールアップすることができます。また、クラウドベースであることから導入後の管理コストも少なく、ニーズに合わなければ即時解約もできるため、コスト面や運用面を重要視される中堅中小企業でも手軽に導入することが可能です。 新たにコールセンターを立ち上げようとしている、または既存のシステムを更改しようと考えている中堅中小企業の方はぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　なぜ、Amazon Connectが中堅中小企業のコールセンターに最適なのか？〜OktaやCRMとの連携により、リモートでも安全かつ効率的なコールセンター環境を構築〜

主催

東日本電信電話株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方が対象です。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

サービス事業者、マネージドサービスの提供を検討するシステムインテグレーターやリセラーの方は、ぜひ、10月20日開催セミナー「ITサポート事業と並行し、セキュリティサービスを自社ブランドとして販売する強みと必要性 ～「チーム体制を変えずに」事業を拡大させたパートナー企業の事例を交え解説～」への参加をご検討ください。

本セミナーは、2023年9月21日開催セミナー「未然に防ぐことが困難なランサムウェア攻撃に、どう対処すればよいのか？」と同じ講演内容を含んでおります。多数のご要望により、追加開催させていただきます。

IPAが3年連続で最も警戒すべきと判断した「ランサムウェア」

世界中で猛威を振るうサイバー攻撃の中でも、特に警戒すべきものが「ランサムウェア攻撃」です。IPA（情報処理推進機構）が2023年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2023」（組織編）では、3年連続で1位となりました。

また、最新のグローバルな調査では被害に遭った日本企業のうち87％が身代金の支払いに応じている事実が明らかになりました。さらに、身代金を払った企業のうち完全にデータを復旧できた企業はわずか13％にすぎなかったという調査結果も出ており、ほとんどの企業が身代金を払ってもデータの復旧に失敗しているのが現状です。

攻撃者が狙うのは「重要資産」を持つシステム基盤

攻撃者は特に、個人情報や機密情報などの重要な情報資産が保管されているファイルサーバやデータベースを狙ってきます。 ランサムウェアに感染すると、業務の継続を妨げたり、情報漏えいのリスクを高めたりする被害を受けてしまいます。そうならないためには、セキュリティ対策に加えて、データのバックアップも必要不可欠な対策といえるでしょう。 しかし、これまでのデータ保護対策が万全な備えであるとは言い切れないのが現状です。多くの企業・組織が抱える深刻な課題です。

ランサムウェアに感染してしまう理由と対策をデモを交えて解説

規模や業種を問わず、すべての企業や組織がランサムウェア攻撃の標的となる現在、これらの高度なサイバー攻撃から自組織をどう守っていけばいいのでしょうか。 本セミナーでは、サイバー攻撃の国内外の被害実例の詳細とともに、システムのサイロ化やセキュリティベンダーの撤退などセキュリティ運用に伴う課題を解説。また、マルウェアの振る舞い検知や脆弱性診断、デバイス管理などのセキュリティ機能と、高度なデータ保護を実現するソリューションをご紹介いたします。 サイバー攻撃への対策に不安を抱えている企業・組織の担当者の方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　ランサムウェア被害企業の87%が身代金を支払うも、復旧成功はわずか13%。巧妙化する攻撃の対策は？～ 攻撃者が狙う要所を保護する最適な防御策を解説 ～

土居　浩（ドイ　ヒロシ） プロダクトマーケティングマネージャー

15:45～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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オンプレミスOracle Databaseを使い続けることの課題

近年、データの増加とビジネスのデジタル化に伴い、オンプレミスのOracle Databaseを継続して利用することの問題が明らかになってきました。 データ量の飛躍的な増大によりコストは急上昇し、ライセンス費用や保守費用も年々高額になっており、これは無視できない課題となっています。

オンプレミスOracle Databaseの移行先にAmazon RDSが相応しい理由

オンプレミスOracle Databaseの移行先としてAmazon RDSを検討する企業は多いでしょう。 スケーラビリティ、高い可用性、柔軟なコスト構造など、Amazon RDSは現代のビジネスニーズに適応する機能を豊富に備えています。

アプリ改修の手間やコストがハードル

しかし、オンプレミスOracle Database→Amazon RDSへの移行には、アプリの改修やデータの移行といった大きなハードルが存在します。 これらの作業は時間とコストがかかるだけでなく、移行中のトラブルや運用上の問題が発生するリスクも伴います。 そのため移行も一筋縄では行かず、コストやスケジュールがマッチせずそのまま維持維持となるケースも少なくありません。

Amazon RDSへの移行のポイントやベストプラクティスを解説

本セミナーでは、Amazon RDSへの移行を成功させるための具体的なポイントやベストプラクティスを詳しく解説します。 また、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社より、最新のトレンドやDB管理における課題などもお話いただく予定です。 Oracle DatabaseからAmazon RDS ・ Amazon Auroraへの移行を検討している方や、移行に伴う周辺アプリケーションの改修に課題を感じている方はぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　Oracle DatabaseからAmazon RDSへ移行するための5つのポイント～AWS登壇、DB移行のアプリ改修の問題やベストプラクティスを解説～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社シーイーシー（プライバシー・ポリシー）

協力

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは 2022年9月13日(火)に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

このような方におすすめ

・自組織でのチャットボット導入を検討している ・「Microsoft Teams」「Slack」などを導入済みで、さらなる有効活用を検討している ・社内のDX推進をミッションとして、DXのネタを探している

DX推進の大きな原動力は「デジタル化」と「自動化」

多くの企業が取り組んでいるDX（デジタルトランスフォーメーション）。その推進の大前提が「業務のデジタル化」であることは言うまでもありません。さらに「業務の自動化」が加わると、業務プロセスの迅速化によるコスト削減とともに、従業員の働き方や業務改善への効果も期待できます。 デジタル化と自動化を組み合わせることで、DX推進のより大きな原動力を生み出すことが可能です。

「チャットボット」単体では限界も　期待した効果は出せるのか？

DXによる業務自動化・効率化を実現する代表的なITツールの1つに「チャットボット」が挙げられます。近年、チャットボットの活用は社外向けだけでなく社内向けにも広がり、たとえばFAQ自動応答で社内問い合わせ業務の負荷軽減も進んでいます。 業務効率化や自動化、省人化などのニーズに応えるチャットボットには、多くの導入効果が期待されています。とはいえ、チャットボットの社内利用の多くがFAQに留まるなど、導入効果が限定的であるのが現状です。 「チャットボットの導入を検討しているけど、本当に費用効果があるのか？」「DX推進のためにチャットボットはどのように活用できるのか？」と悩む担当者も多いと聞きます。

Teams／Slack連携による業務効率化の実現方法を事例を交えて解説

その一方、コロナ禍では従業員の生産性向上のために「Microsoft Teams」「Slack」などを活用する動きも目立ってきました。 実は、多くの方が使い慣れているツールのチャット機能と連携することで、チャットボットの導入効果や利用率向上などをさらに高めることが可能です。 本セミナーでは、Teamsのチャット機能と連携したチャットボット活用方法をご紹介します。チャットによるFAQ、プッシュ配信、RPAと連携することで社内システムの操作・登録などのデモを交え、分かりやすく解説いたします。社内でビジネス用コミュニケーションツールを導入している企業、DX推進を目指している担当者の方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　チャットボット導入を成功に導く「Teamsなど外部ツール連携」　～チャット機能連携から始めるDX推進、費用対効果が出る活用方法を紹介～

12:45～13:00　質疑応答

主催

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（プライバシー・ポリシー） 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は、2025/4/1から三菱電機デジタルイノベーション株式会社となりました。 三菱電機デジタルイノベーション株式会社：https://www.MitsubishiElectric.co.jp/medigital/

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。

なお、「layerx.co.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

【セミナー概要】

DXを推進しようにも、「何から手をつけて良いかわからない」「従来の業務フローを変えるのが不安」「なんだかんだ紙が安心...」と頭を悩ませるご担当者様は、今も多いのではないでしょうか。

しかし、10月に施行された”インボイス制度”によって会計事務の業務負荷が増大した今、経理部門は変革を求められています。毎月届く膨大な数の請求書に「適格事業者番号に問題がないか」「消費税率は正しく記載されているか」など新たな確認事項が増えた結果、ひと月に約1～2日の”インボイス残業”が発生する（*経理担当者1人当たり）と予測されているためです。

本セミナーでは、前半パートにて、インボイス制度に関する市場調査データを紐解きながらデジタル化の必要性について公認会計士が解説をしたのち、請求書発行・受領業務におけるDX推進のポイントについてご紹介いたします。

インボイス制度施行をチャンスととらえ、DXへの一歩を踏み出せる貴重な機会となっておりますので、ぜひご参加ください。

【コンテンツ】

①インボイス制度施行を機に考える、デジタル化の必要性

②DX推進のポイント 〜請求書発行・債権管理業務編〜

③DX推進のポイント 〜請求書受領業務編〜

【こんな方におすすめ】

✔インボイス制度に関する市場動向や実務上の留意点に関してご関心をお持ちの方

✔インボイス制度対応に伴う業務負担増加に不安を感じている方

✔DXやペーパーレス化に興味はあるが、「何から手をつけて良いかわからない」「従来の業務フローを変えるのが不安」な方

【登壇者】

株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員　事業本部長 藤田 豪人 氏

執行役員コーポレート本部長事務責任者として2019年3月に東証マザーズ上場を果たす。 2019年10月に株式会社ROBOT PAYMENTに入社し、経理の不合理を解消したいという想いで 日本の経理をもっと自由にプロジェクトを立ち上げる。 現在は事業本部長として、営業・マーケティング及び事業開発・M&Aを統括。

株式会社LayerX 公認会計士 簗 隼人

有限責任監査法人トーマツでの会計監査・内部統制監査・IPO支援等の業務を経て、アライドアーキテクツ株式会社（東証グロース）に入社。執行役員として経営企画・コーポレート部門を管掌する。その後、シンガポールのスタートアップのCFOを経て、2022年、株式会社LayerXに入社。

経理こそ“会社の成長に貢献する“という意志のもと、バクラクを通じたお客様企業における経理・バックオフィス業務の効率化やDX推進に邁進する。

主催

株式会社LayerX（プライバシー・ポリシー）

共催

株式会社ROBOT PAYMENT（プライバシー・ポリシー）

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DX時代、システム開発が増える中でのテストの課題

企業がDX（デジタル変革）に取り組む中で、新たなシステムの開発が加速しています。 しかし、現代のシステムはますます複雑化し、「テスト」がITエンジニアの大きな負担になっています。

テスト自動化における 「操作記録＆再生」方式の限界

このような背景から、テスト自動化ツールが注目されています。 しかし、自動化のためのテストシナリオの一般的な作成方法である「操作記録&再生」方式は、シナリオの作成（操作記録）に時間がかかります。 このため、実質的には「デグレードテスト（ノンデグレードテスト／リグレッションテスト）」の場面でしか使われていないのが実情であり、本来効率化したいシステム開発フェーズでは活用できていません。

「プレキャスト」方式での効率的なテストシナリオの作成

本セミナーでは、このようなテスト自動化における課題について説明するとともに、この課題を解決する「プレキャスト方式」について解説します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　テスト自動化、操作記録方式だとテストシナリオの作成に時間がかかる問題　～「プレキャスト方式」で数千、数万のテストケースを生成、デグレードテスト以外でも活用～

14:45～15:00　質疑応答

主催

株式会社フロンテス（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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労働人口が減少の一途をたどる今、健康経営が注目されています。

健康経営とは、従業員の健康管理をすることで、企業の生産性や企業価値を上げる取組みのこと。 健康施策を他の事業活動と同じく戦略的な活動と捉え、従業員の活力向上に取り組む企業は、ブランドイメージが向上し、採用活動などにもプラスに働くケースも。 経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」を設けるなど、国もウェルネス経営に力を入れ始めています。

従業員ひとりひとりの健康が、企業の業績を支えています。

健康問題によって従業員がやむを得ず働けない状況におちいることで、ビジネスでの損失につながることもありえます。 少子高齢化による人手不足の深刻化で、採用活動が長期にわたるなど、従業員の確保に頭を抱える企業は少なくありません。 だからこそ、いま活躍している従業員の健康をまもる、その取り組みがもとめられています。

健康経営の最初の一歩として、簡単に取り組める「歩行姿勢改善サービス」について、わかりやすく解説します。

疲れやすい、体がだるい、腰痛、ひざ痛などの原因と言われる、「歩行姿勢」の歪み。 受付などに設置された機器の前を歩くだけで、「歩行姿勢」を簡単に分析することができます。 まさに、ウェルネス経営の最初の一歩として、取り組む企業が増えています。 労働者の高齢化が進む状況において、シニア人材の健康管理として、注目されることも。 どのように健康経営に取り入れていくかを、豊富な導入事例をまじえながらわかりやすく解説いたします。

医療・福祉施設、フィットネスでも注目される「歩行姿勢」の分析

医療・福祉施設の関係者様へ ・リハビリにおける、熟練理学療法士のスキル継承などの事例もございます。ぜひご参加ください。 フィットネスクラブの関係者様へ ・利用者様の効果的な筋力向上や、ダイエットのための体位指導などの事例もございます。ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　労働人口減少の今、健康経営に取り組みたいが、何から始めてよいかわからない～簡単に取り組めるウェルネス経営、最初の一歩を解説～

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社メタテクノ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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システム開発にスピードを求められる時代

現代のビジネス環境では、変化のスピードがこれまで以上に速く、システム開発も例外ではありません。 企業は、市場の変動に迅速に対応するため、開発プロジェクトを速やかに進行させる必要があります。

PM人材不足が招く案件掛け持ち、リソースを割けずプロジェクトを円滑に回せない

しかし、多くの企業ではPM（プロジェクトマネージャー）の不足やリソースの制約がこのスピードを阻害しています。 特に、大企業と比べてリソースが限られる中堅中小企業では1人のPMが複数のプロジェクトを管理しているケースが多く、それぞれのプロジェクトに十分な注意を払うことができていない状況があります。 仮にエンジニア（開発者）リソースを確保できていても、プロジェクト全体の流れやタスクの優先順位、チーム間のコミュニケーションなど、多くの要素を一元管理するPMが不足していると、それらの調整がうまくいかず、プロジェクトの効率と成果に影響を与えます。

「国内ラボ型開発」という選択肢

本セミナーでは、PM不足の問題の解決策として、必要な人材を必要な期間だけ契約する開発形態である「国内ラボ型開発」という選択肢と、具体的なサービスとして「テンダラボ」ご紹介します。 一括請負での受託開発との違いや、一般的なラボ型開発と比較しながら、国内ラボ型開発の「テンダラボ」がいかにしてPM不足の問題を解決できるのかを解説する予定です。 複数案件を掛け持ち手が回らない自分の代わりにプロジェクトの取りまとめを担ってくれる、いわば分身のような存在を求めているマネージャー層の方はぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　エンジニア（開発者）は確保できても、PM（プロジェクトマネージャー）がいない問題をどう解決するか？〜開発スピードを求められる時代に最適な選択肢「国内ラボ型開発」とは〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

株式会社テンダ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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多岐にわたるシステムの運用が求められている

情報システム部門は日々、基幹系システムから業務系システムまで多岐にわたるシステムの運用に奮闘しています。 新規ビジネスの立ち上げや業務効率化の取り組みに伴い、管理対象となるシステムの数は増加傾向にあります。

管理対象の増加に伴う構成管理業務の複雑化

運用するシステムの数が増加することで、構成管理の業務も複雑化しています。 各システムの構成情報を収集・取得するだけで膨大な時間がかかってしまい、他の業務にリソースを割けないとお悩みの方も少なくありません。

脆弱性やEoL情報も踏まえた管理・アップデートが必要

さらに、重大な脆弱性情報やメーカーからのEoL情報も見逃すことなくキャッチアップする必要があります。 これらの情報を見逃すと脆弱性を狙ったサイバー攻撃の被害を受ける可能性が高まったり、メーカーサポート(もしくはサービス)が受けられなくなり障害時に原因特定ができない、復旧に時間を要すといった問題が生じます。 しかし、日々アップデートされる情報を最新化し適切に管理し続けることは非常に難しいと言わざるを得ません。

構成管理情報の取得から調査、見える化までの一連の流れを自動化

本セミナーでは、構成管理情報の収集から調査、そして見える化までの一連の流れを自動化し、運用担当者の負担を大幅に軽減するCLOUDTREK®の「CIスキャナー」サービスを紹介します。 また、当社運用サービスの事例を交えて、現場で発生している運用課題と対策について、紹介致します。 情報システム部門に従事し、システムの構成情報管理や脆弱性対応に関わる業務に悩みを抱えている方、Excelによる構成管理に手を焼いている方はぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　脆弱性やEoL情報も併せた構成情報の管理を負荷無く行うには？情報の取得から調査、見える化までを自動化~CLOUDTREK®が提供する「CIスキャナー」サービス~

10:45～11:00　質疑応答

主催

BIPROGY株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）