本セミナーはWebセミナーです

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「AIは進化する、法務はどうだ。」

世界の企業は、AIを武器に新たな競争力の獲得へと動き出している。 基盤サービスさえAIが開発する時代において、法務の在り方もまた、大きな転換点を迎えている。

日本は今後、労働人口の減少に直面する。 しかし、今なら、日本企業はこれまで培ってきた強みを活かし、AIによってキャパシティを拡張し、 世界の舞台で再び存在感を示していける。

AIの進化は大いなるチャンスだ。

私たちLegalOnは、世界水準のLegal AIを武器に、 共創パートナーとして企業の挑戦を法務から支え、ともに未来を切り拓いていきたい。

その一歩を、今日、この場から。

開催概要

【イベント】LegalOn Presents　LegalAI Conference 2026 【開催日時】2026年1月28日（水）10:30-17:00 　　　　　　※10:00受付開始　※途中入退可 【参加方法】ライブ配信で参加（視聴用URLは事前に登録いただいたメールアドレスにお送りします） 【参加費】無料 【主催】株式会社LegalOn Technologies 【お問い合わせ】LegalOn Technologiesイベント事務局（seminar@legalontech.jp）

プログラム

10:30～10:35　オープニング

10:35～11:15　基調講演　AIと歩む経営の本質 ― CCCが描く未来の企業

髙橋 誉則氏 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 代表取締役社長兼CEO 角田 望 株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO／弁護士

11:30～12:15　基調講演　AIで変わる経営、法務は企業成長のドライバーになれるか

冨山 和彦氏 株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX） 代表取締役会長

12:25～13:00　AIを相棒に、変革を常態化する組織へ ―パナソニック法務の挑戦

根橋 弘之氏 パナソニック ホールディングス株式会社 エグゼクティブリーガルカウンセル リーガルオペレーションズ担当

13:15～14:00　AIで生まれ変わる法務──“攻めのオペレーション”が競争力をつくる

オーサチ ダリル氏 株式会社JERA 法務・秘書統括部 法務部 リーガルオペレーション ユニット ユニット長 北島 敬之氏 ビジョネリア・インテグリタス・プラス 合同会社 代表 村上 玄純氏 キリンホールディングス株式会社 執行役員 法務部長 弁護士/ニューヨーク州弁護士 モデレーター：熊沢 みどり 株式会社LegalOn Technologies コンテンツ開発セクション ゼネラルマネージャー／弁護士

14:15～15:00　AI時代の契約交渉―変わるプロセス、変わらない本質―

工藤 俊和氏 株式会社MTG 執行役員 法務・ガバナンス本部長 下江 成明氏 ユニ・チャーム株式会社 法務部長 兼 知的財産本部 インキュベーションG 担当部長 増成 美佳氏 参天製薬株式会社 執行役員 ジェネラル・カウンセル チーフ・コンプライアンス・オフィサー チーフ・リスク・オフィサー モデレーター：春日 舞 株式会社LegalOn Technologies 執行役員・General Counsel／弁護士

15:15～16:00　LegalAIによる変革　AI活用による組織内外の変化と今後 LegalOn × 法務部門

青木 一雄氏 株式会社クレディセゾン リスク統括部 コンプライアンスグループ 部長 小田部 慎一氏 株式会社アルビオン 経営管理本部総務部部長 モデレーター：奥村 友宏 株式会社LegalOn Technologies 執行役員・CCO 弁護士（日本・ニューヨーク州））

16:15～17:00　World Leading Legal AIが拓く法務戦略の未来

角田 望 株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO／弁護士

主催

株式会社LegalOn Technologies（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

人的資本経営の時代、エンゲージメント調査の活かし方が問われている

人的資本経営への注目が高まる中、企業には、人材を企業価値創出の源泉として捉え、その価値を最大化していくことが求められています。そのためには、人材への投資がどのような成果につながっているのかを把握し、得られた示唆を次の打ち手へとつなげていくことが重要です。

こうした背景から、人材施策を企画・推進する人事部門には、エンゲージメント低下や離職といった課題に対し、感覚や経験に頼るのではなく、データに基づいて原因を捉え、施策検討につなげていくことが、これまで以上に求められています。

せっかく取ったデータが、現場の施策につながらない

設問数を増やすなどして多角的にエンゲージメントを測定しているものの、その結果は部署別の比較やランキング、前年差分の共有といった「可視化」に終始し、そこから具体的な施策や行動にどう結びつけるかが整理されていないケースも少なくありません。

また、個々の設問の数値に目が向きやすい一方で、それらがエンゲージメント向上や離職防止といった成果にどの程度寄与しているのかを十分に検証しきれないまま、対処療法的な施策にとどまってしまい、現場の改善が進まないこともあります。

その結果、エンゲージメントスコアが管理職層の評価指標のように扱われてしまうケースも見受けられます。

キードライバーを捉え、現場が動く「根本的な改善」へ

こうした中、課題の背景にある要因を見極め、「なぜその施策に取り組むのか」をデータで説明できる状態をつくることが、現場を巻き込み、行動を変えていくために重要になります。

本セミナーでは、こうした課題を背景に、エンゲージメントを左右する要因（キードライバー）をデータから特定し、現場を巻き込みながら根本的な改善につなげ、成果を生んだ施策の事例を解説します。

意思決定を支える仕組みとしての、因果AI「causal analysis」

株式会社hootfolioは、「科学的な意思決定を、あらゆる人に」を掲げ、2025年に日本電気株式会社（NEC）からカーブアウトしたスタートアップです。 NECの研究所で生まれた因果AI「causal analysis」を通じて、専門的な統計スキルがなくても、データにおける原因と結果の関係を視覚的・定量的に把握し、人事施策や経営判断における意思決定を支援しています。

エンゲージメント施策の効果を説明できずに悩んでいる人事・経営層の方に向けて、意思決定につながるヒントをお届けします。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:30　エンゲージメント調査における課題と、データから因果を捉えたアクションの描き方

10:30～10:45　質疑応答

主催

株式会社hootfolio（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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2026年開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」

2026年下期以降の運用開始が想定されている 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」 は、企業単体ではなく、取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティ水準を可視化・底上げすることを目的とした制度です。今後は、大企業だけでなく、その取引先となる中小企業に対しても、 一定水準のセキュリティ対策が実施されていることを説明・証明する必要性 が高まっていくと考えられます。こうした評価制度への対応を考える中で、「どこから手を付けるべきか分からない」という声は少なくありません。その中で、外部公開システムの脆弱性対策は比較的着手しやすく、多くの企業で最初の検討対象となっています。

ツールだけでは不十分？診断結果の約94％のサイトで危険なリスクが検出

脆弱性対策としてツールによる自動診断を導入している企業は少なくありませんが、その結果をどのように評価し、どこまで対応すべきかの判断に悩むケースも多く見られます。実際、セキュリティ診断の結果として、 約94％のサイトで何らかの指摘事項が検出されている というデータがあります。この数値は、すべてのサイトが高リスクな状態にあることを示すものではありませんが、多くの企業において把握しきれていない課題が残っている可能性を示唆しています。ツール診断は有効な手段である一方で、指摘事項の意味や影響度、対応の優先順位を判断しきれず、結果を十分に活かせていない点が課題となっています。

（※）出典：2024年1月～2024年12月にバルテスグループが実施したセキュリティ診断結果の一部より抽出

「ツール＋手動診断」で実効性ある脆弱性診断を年度内に実現するポイント

本セミナーでは、 バルテスグループが13年以上にわたり提供してきた脆弱性診断 の実績をもとに、Web／モバイル／IoTを含む幅広いシステムを対象として、ツール診断に手動診断を組み合わせることで、 認証・認可の不備やアクセス制御、業務ロジックに起因する問題 など、事故につながりやすい脆弱性を洗い出すプロセスを紹介します。また、近年実際に発生したセキュリティ事案を踏まえ、どのような脆弱性が被害につながったのか、その背景や見落とされやすいポイントについても解説します。さらに、診断結果を一覧で終わらせず、修正方針まで整理した報告書の活用方法や再診断の重要性にも触れながら、来年度の予算取りや中長期的な対策検討につなげるための、実効性ある脆弱性診断の進め方をお伝えします。

こんな方におすすめ

• 2026年開始のサプライチェーン向けセキュリティ評価制度への対応を求められている中小企業の方

• ツール診断は実施しているが、結果をどう判断・活用すべきか迷っている情シス／IT担当者の方

• 年度内に、実効性のある脆弱性診断を完了させたいと考えている方

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　ツールだけの脆弱性診断で、本当に大丈夫ですか？ ～ツール＋手動診断で現状把握、サプライチェーン向けセキュリティ対策評価制度への備え～

12:45～13:00　質疑応答

主催・共催

バルテス・ホールディングス株式会社（プライバシーポリシー）

バルテス株式会社（プライバシーポリシー）

バルテス・イノベーションズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2025年7月15日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

業務でMacの利用が進み、Windows同様に管理が求められている

近年、デザインや開発、マーケティングなど多様な業務においてMacを利用するケースが増えており、企業内でのOS混在環境が当たり前となってきました。従来はWindowsが企業IT環境の中心でしたが、働き方の多様化や部門ごとのニーズに応じた端末選定が進む中で、OSに依存しない柔軟な運用が求められるようになっています。こうした背景から、MacもWindowsと同等に管理対象とし、情報セキュリティや資産管理の観点で一貫した対応を行うことが求めれています。

管理ツールの多くがWindows前提で、Macは対象外となるケースが多い

しかし、現状のIT資産管理ツールや情報漏洩対策ソリューションの多くは、Windows環境を前提として設計されており、Mac端末の管理が不十分、あるいは全く対応していないケースも少なくありません。その結果、Mac端末は「管理の空白地帯」となり、情報漏洩リスクやライセンス管理の不備、運用コストの増大といった問題が顕在化しています。業務環境の多様化に対応するには、Macを前提とした管理体制の見直しが急務です。

Macも含めた資産管理と情報漏洩対策の方法を解説

本セミナーでは、WindowsだけでなくMacも含めたIT資産を一元的に管理し、セキュリティ対策まで効率よく行う方法についてご紹介します。専門的なIT知識がなくても扱えるため、システム部門の負担を軽減しながら、組織全体の統制力を高める運用方法を具体的に解説します。Macの管理に課題を感じている方、IT資産をもっと簡単に一括管理したい方、限られた人員でも情報漏洩対策を強化したいとお考えのご担当者様におすすめの内容です。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　IT資産管理と情報漏洩対策、Macだけが“管理対象外”になっていませんか？ 〜MacもWindowsも一元管理、手間なく実現するための最適解〜

13:45～14:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社インターコム（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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データ活用基盤は整ったのに、活用が広がらない現実

近年、多くの大企業でデータレイクやデータウェアハウス、BIツールなど最新のデータ基盤を導入しています。しかし、限定的なデータ活用に留まり、「全社的な活用拡大」や「ビジネス成果の創出」につながらないケースが目立ちます。

その背景には、 ・現場が「今のままで困っていない」と利用しない ・活用意欲はあっても“スキル不足”で進められない ・経営層の理解不足による投資・支援の停滞 など、基盤やツールだけでは解決できない課題が存在します。

データ活用が進まない理由

データ活用が進まない理由は、ツールや機能の問題に留まりません。 ・現場に危機感がなく、変革への意識醸成が不十分 ・スキル不足で活用の一歩が踏み出せない現場に対する教育・伴走支援の欠如 ・ビジネスインパクトのあるテーマ設定ができておらず、経営層の理解・支援が得られない ・データ管理や連携のルール（データガバナンス）が現状の業務フローに最適化されていないため、必要なタイミングで必要なデータが揃わない これらの障壁を乗り越えるためには、啓蒙活動・経営層への訴求・伴走支援・データ投入の仕組み刷新など、組織横断の取り組みが不可欠です。実際の現場で直面する課題と、それを打破するための具体的なアプローチについて、事例を交えてご紹介します。

“事業部門主体”のデータ活用文化を実現するための打ち手

従来のオンプレ基盤や中央集約型の厳格なルール体制では、データ活用のスピードと拡張性が失われ、現場のアイディアやニーズに迅速に応えることが困難なケースがあります。 本セミナーでは、 ・小さな成功から経営層への訴求を図るビジネスインパクトの高いテーマ設定 ・事業部門が主体的にデータを活用できるアーキテクチャの発想 ・ガバナンスと自由度の両立に向けた推進方法 など、現場発のアイディアが全社に定着し、“使われ続ける”データ活用基盤の構築・運用ノウハウを具体的に解説します。 NSSOLでは、スモールスタート・クイックインが可能で、データ活用の企画から基盤構築、教育、データマネジメントまでトータル支援が可能なソリューションを展開しております。ツール導入が終着点ではなく、“使われる基盤”をどう実現するか――そのための実践的なヒントをお届けします。

このような方におすすめ

・データ活用基盤やBIツールを導入したが、「一部の部門・担当者」しか活用できていないと課題を感じている方 ・データ活用が属人化・分散しており、「全社的なデータ活用文化」の定着にお悩みのご担当者様 ・経営層や現場の巻き込み、データ活用テーマの創出・全社展開の仕組み化に関心をお持ちの方 ・データ活用を推進する立場として、次に何から手を付けるべきか悩んでいる方

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　【大企業向け】なぜ“データ基盤導入”だけで終わるのか？データ活用定着の実践方法 ～NSSOL流アイディア創出から全社展開までを実現するステップとは～

15:45～16:00　質疑応答

主催

日鉄ソリューションズ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは主催企業よりメールにてご連絡いたします。 なお、「clinks.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

概要

「生成AIで業務効率化したいけれど、社内データをどう活用すればいいかわからない」 「セキュリティは大丈夫?」 「投資対効果は見込めるの?」 ——そんな疑問をお持ちの方必見のセミナーです。

本ウェビナーでは、生成AI×社内データ活用を成功に導くための考え方と、 RAG導入時に多くの企業が直面する“つまずきポイント”を具体例とともに解説します。 さらに、導入して終わりにせず、全社で使われ続ける状態を実現するための 定着化メソッドまでを体系的にお伝えします。

600社以上に導入されている生成AIチャット「ナレフルチャット」を提供するCLINKSと、 50社以上の生成AI・RAG導入を支援してきたスニフアウトが、 失敗しないための「生成AI×データ活用」を解説します。 また、セミナー終了後にアンケートにご回答いただいた方全員に、 本セミナーのアーカイブ動画をプレゼントいたします。

このウェビナーで実現できること

1️⃣自社の状況に照らして、何から着手すべきかを整理できる

2️⃣RAG導入でつまずきやすいポイントとその回避策が明確になる

3️⃣現実的に使われ続ける生成AI導入の考え方を理解できる

こんな人にオススメ

✅ 社内データを生成AIに取り込み、業務改善したい ✅ 生成AIの活用をもっと加速させたい ✅ RAGが便利そうだから、使ってみたい ✅ 業務効率化を実現したいが、何から始めればいいのか分からない ✅ 導入コストを抑えながら、確実に成果を出す方法を知りたい ✅ PIVOTを見て、もっと具体的な話を聞きたくなった

主催・共催

CLINKS株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社スニフアウト（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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知財部がない、知財に関する相談先もない企業が多数――発明の保護体制が追いつかない

製造業やIT企業などで技術革新が加速する一方で、知的財産に関する専門家が社内におらず、発明の価値を適切に評価し保護する仕組みが整っていない企業が多くあります。 新しい開発や発明が生まれ、知財保護のために何かしなければいけないとわかっていても、具体的にどうすればよいかがわからずに、もやもやを抱えながら日々の開発業務を続けていては、いつか訴訟に巻き込まれるといった状況にもなりかねません。

専門家不在のまま自己流出願をした結果、弱い特許に陥るリスクも

知財部がなかったり、専門的な相談先を持たなかったり、適切なアドバイスが得られない環境下では、開発者自身が特許の出願資料を作成しているケースも見受けられます。しかし、先行技術の調査・分析や権利範囲の見極めには専門性が必要なため、自己流の出願をした結果、せっかくの発明が弱い特許となり、後々、予想していなかった権利侵害が発見され難しい対応を迫られるリスクを抱えることになります。

技術動向と競争力を可視化し、重要な知財を保護し戦略につなげるためのアプローチ

本セミナーでは、専門家が社内にいない環境でも、重要な知財を保護するために、技術動向と競争力を可視化する重要性を解説すると共に、IP Surveyが開発した特許評価ソフト「IP GENE」を活用したアプローチについて紹介します。 専門家不在の状況で、適切な権利保護を行い自社の事業を守るにはどのような対応策を検討すべきか、また、知財が点在する広範な市場の中で、勝ち筋を見極め戦略立案につなげるにはどうすればよいか、成功への糸口を見つけることができます。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　「知財部がない」「知財保護の相談先がない」リスク対策　～特許動向で見える、リスクと技術戦略の打ち手～

12:45～13:00　質疑応答

主催

株式会社IP Survey（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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深刻な保全現場の人手不足

少子高齢化と熟練技術者の大量退職により、製造業・インフラ業界の設備保全現場では、慢性的な人手不足がすでに顕在化しています。さらに2030年には、技術系人材が約20％不足すると予測されており、従来の人手中心の保全体制を前提とした運用そのものが、限界を迎えつつあります。

こうした背景から、点検・巡回のムダを削減し、自動化や遠隔支援を前提とした保全プロセスへの転換は、「効率化」ではなく、事業継続のために不可欠な取り組みとなっています。

巡回・手作業は、なぜ自動化が進まないのか

では、現在の設備保全業務はどこまで自動化できるのでしょうか。

IoTやロボット、AIといった要素技術はすでに揃いつつありますが、点検結果を「見る・判断する・連絡する」業務が人に残る限り、巡回や再確認、判断待ちといったムダは構造的に発生します。

例えば、影響がない場合でも巡回や記録が残り、センサーで把握できている状況でも現地確認を前提とした運用から抜け出せていない現場は少なくありません。

そのため、“巡回 → 点検 → 判断 → 通報 → 保全”を一連の流れとして捉え、業務プロセス全体を人の判断が必要な領域と自動化すべき領域に分けて再設計することが不可欠です。

保全業務を再設計する考え方を解説

本セミナーでは、人手不足に悩む製造業・インフラ・ビル設備分野を対象に、設備保全領域の先端技術トレンドを俯瞰し、保全業務を自動化前提のプロセスへ再設計する考え方について解説します。

NSWは、長年にわたる幅広い業種での豊富な実績と経験を生かし、お客様自身もまだ気づいていない潜在的な課題に対して、多彩なデジタル技術を組み合わせながら柔軟に解決してきました。 設備保全の領域においても、デジタルツインやロボティクス、スマートグラス、AI-OCR などの最先端技術を活用し、現場の業務プロセスや運用実態を踏まえた実行可能性の高いスマートメンテナンスを推進しています。

こうした取り組みの一例として、デジタルツイン設備管理サービス「ZeugMa（ジーグマ）」は、以下を受賞しており、現場価値を生むサービスとして高く評価されています。 公益社団法人企業情報化協会主催　2025年度（第43回）IT賞「顧客価値・サービス革新」部門 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会　2025年度（第20回）日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)「奨励賞」

こんな方におすすめ

• 設備保全の人手不足に課題を感じ、将来を見据えた体制見直しを検討している方
  
• 巡回・点検・記録など手作業が多く、省人化が進まないと感じている方
  
• IoTやデジタル化を導入したものの、部分最適に留まっている方
  
• 100％自動化ではなく、人の判断を活かした現実的な自動化を進めたい方
  
• 製造業・インフラ・ビル設備分野で、設備保全・保守の改革を検討している方
  

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　【設備保全の50％自動化を目指す】巡回・手作業のムダはゼロにできるのか？

14:45～15:00　質疑応答

主催

NSW株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサムウェア時代に深刻化するオンプレAD破損の長期化リスク

近年、ランサムウェア攻撃によりオンプレミス Active Directory（AD）が暗号化・破損し、ドメイン参加端末や業務アプリケーションが連鎖的に停止する事例が増えています。特に AD は組織 IT の“中枢”であるため、復旧まで長期間の停止が事業継続計画に深刻な影響を及ぼします。 さらに、攻撃の初動で“何が変えられたのか”が把握できない状況では、復旧方針の判断そのものが遅れ、結果として復旧作業が長期化するリスクが高まります。

MS標準復旧の複雑性と「変更が見えない」ことによる判断遅延

Microsoft 標準手順による AD 復旧は、フォレスト破損時に数十以上の工程が存在し、環境によっては 1〜2 週間規模の工数が必要となることもあります。 加えて、標準ログでは AD 内の変更内容が十分に把握できず、 • どの時点に戻すべきか • 攻撃者が操作した痕跡はどれか • 正常な運用変更とどう切り分けるか といった判断が非常に困難になります。 この「変更内容が見えない」状態が、復旧の遅延・不確実性の大きな要因となっています。

AD変更の“完全可視化”で復旧判断を高速化

本セミナーでは、攻撃や誤操作による AD の不正変更をリアルタイムに検知・追跡できる Quest Change Auditor の活用方法もあわせて解説します。 Change Auditor は以下を可能にします： • 誰が・いつ・どの端末から • 何を変更したか を把握 • 標準ログでは追えない AD の属性レベル変更も完全に可視化 • 不審操作や攻撃につながる行動をリアルタイムアラートで通知 • 変更内容の情報を Recovery Manager for Active Directory（RMAD）が利用し誤操作で削除されたオブジェクトを簡単に戻す これにより、ランサムウェア攻撃時の初動判断が劇的に速まり、不要な巻き戻しや誤復元のリスクを最小化できます。

フォレスト復旧の自動化で復旧時間を大幅短縮

さらに本セミナーでは、手動では複雑なフォレスト復旧を自動化し高速化することができる RMADを活用した復旧アプローチをご紹介します。 • 手動による復旧プロセスと比較し５倍以上の速さで復旧 • Change Auditor の監査履歴を用いて復旧ポイントを迅速に判断 • ランサムウェア攻撃直後でも迷わず復旧を開始できる運用体制を確立 • 誤操作などで削除されたユーザーアカウントやグループ、OU（組織単位）などをピンポイントで素早く復旧 AD の変更可視化（Change Auditor）と高速復旧（RMAD）を組み合わせることで、攻撃発生前後の“検知 → 判断 → 復旧”を一気通貫で強化できます。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　【ランサムウェア対策】オンプレADは“すぐ戻せる”設計になっていますか？〜変更の可視化と自動復旧で業務停止リスクを最小化〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

クエスト・ソフトウェア株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。