本セミナーはWebセミナーです

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官公庁・自治体で一層高まるセキュリティ確保の重要性

総務省が定めるガイドラインには、自治体が準拠すべき情報セキュリティの考え方や情報セキュリティポリシー策定の進め方が記載されており、令和4年3月には機密性の高い情報を外部サービスで取り扱う場合の規程が追加されるなどの改訂が行われました。 デジタル化の進展と同時にセキュリティリスクも高まる昨今において、個人情報を取り扱う官公庁や自治体はガイドラインに準拠したシステム運用を行うことで、セキュリティ対策を盤石にしておく重要性がより一層高まっています。

OneDrive/SharePointとBox、どちらがいいのか？

今やデジタル化の推進に欠かせなくなったクラウドサービスにおいてもセキュリティを遵守した運用が求められており、ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）と呼ばれる制度に基づいたクラウドサービスリストの中から調達を行うことが原則となっています。 その中でクラウドストレージとして登録されているサービスが「OneDrive/SharePoint」と「Box」であることから、どちらを採用すれば良いのか？というお悩みの声をよく聞くようになりました。

エンドポイントのセキュリティ強化が重要

クラウドストレージは一時ファイルが利用者の端末（エンドポイント）に残る仕様となっており、これによって端末紛失時、あるいはマルウェア感染時に情報漏えいが起きるリスクを抱えています。 クラウドストレージのセキュリティ対策を考える際には、この課題をいかに解決するかが重要となってきます。

OneDrive/SharePointとBoxの比較、クラウドストレージのセキュリティ確保に最適な方法は？

本セミナーでは、OneDriveとBoxの比較を行いつつ、クラウドストレージのセキュリティ確保に最適な方法についてお話します。 安全かつ低コストにクラウドストレージ利用時のセキュリティ課題を解決するサイエンスパーク社の情報セキュリティ製品「CFKeeper」についてもご紹介する予定です。

・DX推進を目指しているが、自社に適したクラウドストレージの選定や要件定義に苦労している

・利用中のクラウドストレージは十分に検討して導入したものでないため、セキュリティ対策が追いついていない

・OneDrive/SharePointとBoxはどう違うのか、どちらが自社に適しているのか知りたい

上記のようにお考えの官公庁・自治体の情報システム担当の方、または官公庁・自治体のセキュリティ強靭化のサポートに貢献したいSIer・販売に携わる方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　OneDrive/SharePointとBox、どちらがよいのか？〜官公庁・自治体に適したクラウドストレージ, セキュリティ対策とは？〜

13:45～13:55　質疑応答

主催

サイエンスパーク株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、SIer、IT／OA機器（事務機器）販売事業者でIT運用管理サービス事業にご興味をお持ちの方が対象です。エンドユーザー企業の方は、お申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

上記以外のエンドユーザー企業の方は、ぜひ、12月9日開催「公的機関も狙い始めたランサムウェア　被害実例に見るサイバー攻撃の最新手法と防御策」へご参加をご検討ください。

当該セミナー受講のおすすめの方

SIer、 IT／OA機器（事務機器）販売事業者、ITサービス事業者

事業環境の急激な変化で対応を迫られる、OA販社やSIer／ITベンダー

企業を取り巻く環境は、パンデミック、国際紛争、新しい働き方の浸透などにより、ここ数年間で大きな変革を迎えています。 IT業界においても、市場はオンプレミスからクラウド、資産の所有からサブスクリプションによる利用モデル、さらにはサービス利用へとパラダイムシフトが進んできました。また、顧客のIT事業者へのニーズは、従来の「モノ売り」から「コト売り」と、いわゆる課題解決のためのトラステッドアドバイザーによるサービスに変化しています。

既存物販ビジネスに対する危機感、今こそ求められるビジネスモデルの転換

これまで企業、地域社会のIT化を支えてきたIT／OA機器（事務機器）販売事業者は、差別化が難しい物販事業が困難になりつつあります。その要因は、SaaSをはじめとするクラウドシフトによるIT機器需要の低下、ペーパーレス化の進展による複合機などの事務機器（OA機器）需要の低下などです。 また、企業システムの基盤としてクラウドサービスが浸透してきたことで、請負契約を中心に顧客システムの開発・運用を担ってきたSIer／ITベンダーも事業方針の転換を迫られています。このパラダイムシフトを乗り越える必要が出てきました。

新たな収益機会「マネージドサービス事業」とは？

顧客機材の購入やIT投資機会が減少する中、新たな収益源を確保できる策として注目が集まっているのが「マネージドサービス事業」です。 とはいえ、他社のクラウドサービスの再販やクラウド事業だけでは、代理店手数料が低く設定されているケースもあり、売上や収益が不安定になることも想定されます。 また、サービス事業の経験がない企業では、リスクの高さや先行投資を含めて、新規事業の参入に二の足を踏むことも多いのではないでしょうか。

簡単スタート！　先行投資不要、リスクフリーでスモールスタートできるアクロニスのMSP事業

本セミナーでは、事務機器販売やITベンダー、SIerの方を対象に、「マネージドサービス事業」への参入を成功させるためのヒントを解説します。「案ずるより産むがやすし！」、アクロニスのサービス事業者向けプラットフォーム「Acronis Cyber Protect Cloud」を利用することで、簡単に先行投資不要、リスクフリー、月額￥30,000からのスモールスタートで新規MSP事業を開始することが可能です。既存ビジネスに対する危機感を持たれている方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:30　簡単参入！マネージドサービスで売切り物販事業からの脱却とクラウド時代のITリカーリングビジネスへの移行

藤井 照久（ふじい てるひさ）【アクロニス・ジャパン株式会社　事業開発本部　パートナービジネス開発部部長】

あらゆるモノがサービス化されるクラウド時代を迎え、IT事業者には変革の波が迫っています。従来の物販中心のIT事業から顧客が求めるマネージドサービス事業に移行し、トラステッドアドバイザーとして中長期的なサービス提供と継続収入を可能にする、先行投資不要、リスクフリーでスモールスタートできるアクロニスのMSP事業者向けビジネスモデルについて紹介いたします。

15:30～15:55　顧客のあらゆるITリスクに備える！バックアップ、セキュリティ、管理を総合した今話題の「サイバープロテクション」

佐野 雄也（さの ゆうや）【アクロニス・ジャパン株式会社　ソリューションエンジニア】

企業ITのリスクは、機器の故障、操作ミス、災害によるデータ喪失からランサムウェアをはじめとする巧妙なサイバー攻撃まで多様化しています。従来のバックアップやセキュリティソリューションの導入だけでは、企業の情報資産の保護と事業継続は困難になりつつあります。アクロニスの「バックアップ」、「セキュリティ」、「管理」を統合したAcronis Cyber Protect Cloudで実現する「サイバープロテクション」を紹介いたします。

15:55～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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増加する、クラウド移行ニーズ

コスト削減、スケーラビリティ、柔軟性などの観点より、オンプレミスからクラウドへの移行を検討する企業が増えています。 老朽化したオンプレミスのシステムを使い続けるには運用コストもかさむため、今後も長期に渡りビジネスを円滑に進めていくためには、クラウドへの移行はもはや避けて通れないと言えるでしょう。

OracleDBのクラウド移行は難易度が高い

多くの企業で使われているOracleDBのクラウド移行については、データの移行や他システムとの連携など考慮すべきポイントが数多く存在し、なおかつミッションクリティカルであることから慎重に進めなければならないため、難易度が高く移行をなかなか進められないとお悩みの企業も少なくありません。

適したアーキテクチャでなければ、コストや性能の課題を抱えることに

OracleDBをオンプレミスのまま使い続ければ運用の手間やライセンスコストに課題を抱えることになり、AWSなどのクラウドに移行できたとしてもコストは改善されず性能も悪いケースが往々にして見られます。 最適なアーキテクチャで運用しなければ、コストまたは性能の問題を抱えることになってしまうのです。

OracleDBのクラウド化に最適なのは「Azure＋OracleCloud」マルチクラウドアーキテクチャ

そこで本セミナーでは、AzureとOracleCloudのマルチクラウドアーキテクチャでOracleDBのコスト・性能の課題を解決する方法を解説します。 OracleDBのクラウド移行に関して、初期の検討段階、本番移行、運用保守まで一気通貫するサポートについても紹介する予定です。

・オンプレミスで運用しているOracleDBをクラウド移行したいが、できていない

・OracleDBをクラウド移行したものの、ライセンスコストが高く性能も悪い

・マルチクラウド化したいが、技術的なハードルがある

上記に該当する大企業の情報システム部門の方はぜひご参加ください。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　OracleDBのクラウド移行はどうすればよいのか？〜「Azure＋OracleCloud」のマルチクラウドアーキテクチャで性能・コストの課題を解決〜

10:45～10:55　質疑応答

主催

株式会社システムサポート（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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グローバル化に伴う翻訳機会、翻訳ニーズの増加

グローバル化によって海外企業との取引や外国語文書の利用機会が増加しました。 それに伴い翻訳が必要となる機会も増えており、Web会議やテレワークの浸透で場所を問わないコミュニケーション手段が普及したことから今後もこの傾向は続いていくと予想されます。

部署ごとに翻訳方法がバラバラ、ロスが大きく漏えいリスクも

翻訳においては、全社的に統一されたルールがなく、各部署が各々のプロセスや方法で翻訳を行っているケースが多く見受けられます。 有料ツールの利用や翻訳会社への依頼などを各部署が独自の判断で行ってしまうことで全社的に見るとロスが生じてしまったり、全社的な情報管理が難しくなり機密情報の情報漏えいにつながるなどのリスクも抱えることになります。

専任部署が集約している場合は負担が集中し、リードタイムが長時間化

また、翻訳専用の部署がある場合にも問題はあります。 各部署からの依頼を一手に引き受けることで負担が集中してしまい担当者の稼働が圧迫されたり、翻訳リードタイムが長くなり依頼者が仕事を進めることができないなどの弊害が出てしまうのです。

全社プラットフォームとしての翻訳ソリューション

本セミナーでは、全社統一のプラットフォームとして翻訳ソリューションを導入することを提案するとともに、それに適したソリューションとして、翻訳結果を蓄積する御社専用の企業別DBと2000の分野からなる専門分野DBの組み合わせにより、使えば使うほどユーザーに合った自動翻訳にカスタマイズされ、専門用語の翻訳にも強いロゼッタ社のAI自動翻訳ツール「T-4OO」についても紹介します。 翻訳スピード、コスト、セキュリティなどに関して自社の翻訳業務に課題を感じている方はぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　部署ごとにバラバラの翻訳方法、どうやって全社統一すればよい？〜全社プラットフォームとしての翻訳ソリューション〜

11:45～11:55　質疑応答

主催

株式会社ロゼッタ（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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製造業における作業の効率化・データ活用。点検作業の帳票のデジタル化もその手段の1つ。

作業を効率化したい、データを活用して品質改善等に取り組みたいと考えている製造業は多数存在します。製品の点検作業で利用する帳票デジタル化もその手段の1つで、帳票は点検という定型的な作業とセットになった成果物であることから、効率化に着手しやすいイメージを持ちます。市場にも関連ツールが徐々に広まっていますが、いざ現場で帳票のデジタル化を進めようとすると色々と問題が生じ、どのように解決すべきか等の悩みを抱える企業も多数存在します。

帳票のデジタル化実現にあたり生じる問題とは？

点検業務といっても、その企業により点検対象や点検する環境は様々で、帳票をデジタル化にするあたり生じる問題も現場毎に異なります。例えば、市場に出ている既存ツールを活用する場合、現場作業に適していないインターフェースになっていて利便性が落ちたり、それを追加機能で改善しようとして個別開発が必要になり追加コストがかかってしまう等の問題があげられます。現場毎の点検作業に適した帳票デジタル化を実現するには、どのような手段があるのでしょうか？

点検作業の帳票デジタル化をどう進めるか？具体的な手段もご提案

本セミナーでは、製造業における点検作業の帳票デジタル化の実現ステップ、課題解決方法について解説致します。また、課題の具体的な解決策として”音声認識”等を具備するソリューションで解決する方法をご紹介致します。点検作業の帳票デジタル化をどのように進めてよいかわからない、どのように課題を解決すればよいかわからないといったお悩みをお持ちの方は是非本セミナーへご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　製造業の「点検作業の帳票デジタル化」をどう進めるか？　～現場に適した効率化・データ活用を”音声認識”等で実現する方法～

14:45～14:55　質疑応答

主催

テクノ・マインド株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

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企業を取り巻くIT環境の変化による、セキュリティ境界の変化

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に伴い、クラウド利用の拡大、リモートワークの普及、デバイスの多様化、DevOpsや自動化の拡大など、企業を取り巻くIT環境はより複雑になっています。 そうしたIT環境の変化に伴い、重要な情報資産がネットワーク境界の外に拡散した結果、従来の境界防御のみではセキュリティを守ることが困難な状況です。

「特権ID管理」こそが、サイバー攻撃対策の最優先課題である理由

特に、強い権限を持つ「特権ID」が国内外で猛威を振るうサイバー攻撃の攻撃対象として狙われ始めました。 システムの運用管理業務をリモートで実施可能になった結果、システム管理者が取り扱う権限の強い特権IDが社内外に散在しています。 また、特権IDの利用環境が多様化、適用領域が拡大したことで、セキュリティリスクが増加。企業の機密・個人情報の流出や重要システムの停止など、多大な被害をもたらす危険性が高まってきました。

スムーズな特権ID管理を実現する5つの適用ステップを解説

社内外に散在する特権IDを適切に管理するにはどうすればよいのでしょうか。 本セミナーでは、セキュリティのハブとしての役割を担う「特権ID管理基盤」の役割をわかりやすく解説。また、クラウドの特権IDやリモートアクセス時の特権ID管理など、5つの適用ステップをご紹介します。 ゼロトラストに求められる特権ID管理を実現したい方は、ぜひご参加ください。

講演プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:35　サイバー攻撃の最重要標的「特権ID」を管理する適用ステップ ～ハイブリッド時代におけるゼロトラストセキュリティの進め方～

10:35～10:45　質疑応答

主催

NTTテクノクロス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

本セミナーはWebセミナーです

参加方法（URL）は主催企業より直接メールにてご連絡いたします。 なお、「mynavi.jp」「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認下さい。

セミナー概要

俊敏性や柔軟性が求められるビジネスにおいて

構造変化へ柔軟に対応できるITインフラのあり方を考察する

想定外という言葉が常態化しつつある昨今、変化への適応力を高めるために、ビジネスの広範囲を支えるITインフラのあり方を再考する時機に差し掛かっているのではないでしょうか。俊敏性や柔軟性が求められるビジネスにおいて、クラウドの利用を前提とし、その特性を活かせるよう設計を最適化するために必要なこととはなにか。

本フォーラムでは、クラウドインフラDaysと題し、「Day1 : クラウド時代のITインフラ」「Day2 : AI/データ基盤とクラウド」の2つのテーマにフォーカスし、2日間にわたり開催します。

Speaker｜スピーカー

Timetable｜タイムテーブル

Day1（12.13 TUE）

13:00-13:40

【トラックA】 A-1 パネルディスカッション テック企業に聞く! 長期インフラ整備計画～ CTO、アーキテクト、インフラ責任者の考慮点

株式会社メルカリ 執行役員 CTO Marketplace 若狹 建 氏

株式会社ディー・エヌ・エー IT本部 本部長 グループエグゼクティブ 金子 俊一 氏

株式会社ギックス 上級執行役員 Chief Technologist 兼 Chief Architect 前：株式会社ZOZO アーキテクト 岡 大勝 氏

13:50-14:20

【トラックA-2】 事例で学ぶクラウドの活用とIaC導入のポイント

株式会社grasys Cloud Infrastructure Division　Group Leader 泉水 朝匡 氏

株式会社grasys SalesDivision SalesTeam Leader 山上 吉成 氏

【トラックB-2】 クラウドで実現。企業のDX推進を支えるBtoCメール配信基盤

HENNGE株式会社 メッセージング・ビジネス・ディビジョン ディビジョン統括 大久保 正博 氏

14:30-15:10

【トラックA-3 特別講演】 「AIから価値を生み出すために鍵となる環境“MLOps”」

ヤマト運輸株式会社 執行役員（DX推進担当） 中林 紀彦 氏

【トラックB-3 特別講演】 連載著者が解説! 改めて学ぶ「Kubernetes入門」

株式会社NTTデータ 技術革新統括本部 システム技術本部 技術戦略部長 正野 勇嗣 氏

15:20-15:50

【トラックA-4】 ファイルサーバーから始める社内システムクラウド化 ～不確実性の時代を切り抜けるために今やるべきこと～

株式会社TOKAIコミュニケーションズ 法人営業本部 技術開発事業部 クラウド技術部 一課　課長 高谷 英雄 氏

【トラックB-4】 攻撃実例から考える クラウド&コンテナセキュリティのNew Normal

トレンドマイクロ株式会社 ビジネスソリューション部　マネージャー 福田 俊介 氏

16:00-16:30

【トラックA-5】 DXに欠かせないクラウドネイティブなセキュリティ基盤とは？

フォーティネットジャパン合同会社 マーケティング本部 プロダクトマーケティングスペシャリスト 伊藤 史亮 氏

【トラックB-5】 クラウドネイティブ環境のWebアプリケーションを狙う新たなサイバー攻撃と対策とは

テクマトリックス株式会社 ネットワークセキュリティ事業部　第2営業部　ネットワークプロダクツ営業1課 課長代理 新井 康史 氏

16:40-17:20

【トラックA-6 特別講演】 ほとんどの企業が分かっていないであろう モダンなシステムに欠かせない「構想力」

大成建設株式会社 建築本部建築部企画室ICT業務改革推進担当 チームリーダ 田辺 要平 氏

グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社 代表取締役社長 鈴木 雄介 氏

株式会社ギックス 上級執行役員 Chief Technologist 兼 Chief Architect 前：株式会社ZOZO アーキテクト 岡 大勝 氏

【トラックB-6 特別講演】 クラウドネイティブ環境におけるSREとしての運用体制について

株式会社ジェーシービー システム本部デジタルソリューション開発部DXテックグループ 主査 笹野 真平 氏

Day2（12.14 WED）

13:00-13:40

【トラックC-1 基調講演】 AIの最先端技術によるこれからの価値創造

大阪大学 先導的学際研究機構 教授 榮藤 稔 氏

13:50-14:20

【トラックC-2】 次世代DX　”データ ファブリック”による総合データ管理

クラウドエース株式会社 技術本部 システム開発部 DataMLディビジョン シニアマネージャー 高鳥 智正 氏

クラウドエース株式会社 技術本部 システム開発部 SREディビジョン 長野　太一 氏

【トラックD-2】 論理データファブリックによるデータドリブン経営-AI/データ活用

Denodo Technologies 株式会社 ソリューション・コンサルタント 菊池 智功　氏

14:30-15:10

【トラックC-3 特別講演】 Coming Soon

LINE株式会社 執行役員 AIカンパニーCEO 砂金 信一郎 氏

【トラックD-3 特別講演】 セブン‐イレブンのDXにおけるデータ利活用と基盤について

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン システム本部 執行役員 システム本部長 西村 出 氏

15:20-15:50

【トラックC-4】 BigQueryやAWS上で実現する5G / IoTに向けた次世代クラウドデータ基盤

Aiven Japan 合同会社 カントリーマネージャー 嘉門 延親 氏

【トラックD-4】 AIの可能性を最大化し, 導入リスクを最小化する次世代AIインフラ

エヌビディア合同会社 シニア ソリューション アーキテクト 久保田 隆志 氏

16:00-16:30

【トラックC-5】 いま企業に必要なクラウドデータ分析基盤とは

クリックテック・ジャパン株式会社 技術本部 シニア・ソリューション・アーキテクト 阿部 智師 氏

【トラックD-5】 AIの利用と運用を拡大するためにAIプラットフォームに求められる要件とは

Dataiku マーケット・デベロップメント ディレクター 桂井 良太 氏

16:40-17:20

【トラックC-6 特別講演】 AI活用で事業推進のボトルネックを解消！～リユース買取強化～

株式会社 キタムラ

EC事業部ECマーケティング部 部長 加久保 健 氏

【トラックD-6 特別講演】 現在(いま)とあるべき未来をDXでつなぐ～大林グループのデータ戦略～

株式会社大林組 常務執行役員DX本部長 岡野 英一郎 氏

主催

株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局（プライバシー・ポリシー）

協賛

株式会社grasys（プライバシー・ポリシー） HENNGE株式会社（プライバシー・ポリシー） 株式会社TOKAIコミュニケーションズ（プライバシー・ポリシー） フォーティネットジャパン合同会社（プライバシー・ポリシー） クラウドエース株式会社（プライバシー・ポリシー） クリックテック・ジャパン株式会社（プライバシー・ポリシー） エヌビディア合同会社（プライバシー・ポリシー） Dataiku（プライバシー・ポリシー） テクマトリックス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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社会状況や働き方の変化で求められる人材

不確実で正解がない社会の状況や働き方や価値観の多様化が進む環境を乗り切っていくためには、成長し続ける自律型の組織を形成することが重要となります。 自律型の組織を形成するためには、社員一人ひとりが能動性を持ち、主体的に行動できるようになることが必須です。 しかし、現実にはすべての社員が主体的に行動できるわけではなく、受け身型の社員も多く存在しています。

受け身型社員が組織へ与える悪影響

受け身型社員とは、単に言われたことしか行わない、指示待ちの社員を指すだけではなく、「非難はするが、代案や改善案を出さない」、「すぐに責任転嫁する」、「改善案があっても不平不満を口にするだけで行動しない」といった社員も含まれます。 そのような受け身型社員が増えてしまうと、変化に対応できず、事業の停滞が発生し売り上げの減少を招いてしまいます。

受け身型社員が能動性を持つことの重要性

主体的な社員が多い企業であればすでに、自律型組織を形成できているかもしれませんが、まだまだ受け身型社員が多い組織も多いのではないでしょうか？ そうした受け身型社員が能動性を持つことで自律型組織を形成でき、その結果、事業の成長・打ち上げの拡大を達成できるチャンスがあると考えています。

能動性を持たせる育成手法、自律型組織形成の3つのステップ

本セミナーでは、受け身型社員に能動性を持たせることができるようになる育成手法を解説いたします。 これまで受け身だった社員を大きく変化させることができるポイントは、インプットだけではなく、自ら考え､実行する能力を身に着けられるアウトプット中心のプログラムを構築している点で、社員を段階的に育成し能動性を身に着けさせることが可能です。 また、社員個人の育成とともに、3つのステップで自律型組織を形成を行うノウハウもお伝えいたします。 上司と部下のコミュニケーションや、支援する際のポイント、そのうえで組織全体として動いていく際に必要な点を解説いたします。

社員を成長させ、売り上げを伸ばしたいとお考えの経営層の方、研修や研修の担当者様に特におすすめのセミナーです。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　受け身型社員が組織に与える弊害、能動性を持つことで達成できる組織の進化

15:45～15:55　質疑応答

主催

株式会社エナジード（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）

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本セミナーは、2022年10月26日に開催されたウェビナーの再放送です。

叫ばれるエンジニア不足、特に少ないネットワークエンジニア

IT業界で叫ばれているエンジニア不足ですが、多くのエンジニア人材はアプリ系に集中しているため、インフラ系のネットワークエンジニアはより一層人材不足が深刻化しています。

属人性が高いうえに、運用管理も複雑化

ネットワーク管理業務は幅広い知識が求められることから専門性が高く、属人化しやすい傾向にあります。そのうえ昨今では機器の増加やマルチベンダ構成によりネットワーク構成がより複雑になっているため、運用管理業務も複雑化し管理者の負担が増えています。 構成が複雑なネットワークの接続管理表をExcelで作成しており、その更新を手動で行っているせいで膨大な管理コストがかかってしまい、更新漏れなどのミスも多発するという課題を抱えた企業も多く存在します。

監視ツールと管理ツールが分かれており、非効率

運用管理業務を効率化するツールも数多く出回ってはいるものの、ネットワーク監視用とは別のツールとなっていることが多いです。 そのせいで二重投資になってしまい利用コストが膨らむ、インターフェースや使い勝手が異なるため習熟に時間がかかるなどの問題も起きています。 ネットワークエンジニア人材が不足する中で、利用コストや教育コストを抑えながら業務効率化を図っていく必要性が高まっているのです。

監視と管理の統合により、ネットワーク担当者の負担をさらに軽減する

本セミナーでは、ネットワークの運用管理だけでなく監視機能も備えたツールによって、ネットワーク管理者の負担軽減を実現する方法をお伝えします。 直近のアップデートで監視機能が追加されたアラクサラネットワークス社のネットワーク運用管理ソフトウェア「AX-Network-Manager」について紹介します。

・ネットワークエンジニアの人材不足に悩んでいる

・ネットワーク構成が複雑化し、まともに管理できていない

・監視と管理でツールが分かれているため、運用が非効率である

上記に該当する情報システム部門の方、ネットワーク管理者の方はぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　ネットワークエンジニアの減少で負担が増える、企業のネットワーク運用管理〜監視と管理の統合により、さらなる運用効率化を実現〜

12:45～12:55　質疑応答

主催

アラクサラネットワークス株式会社（プライバシー・ポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシー・ポリシー） マジセミ株式会社（プライバシー・ポリシー）