本セミナーはWebセミナーです

ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

自社だけでなく、取引先・委託先を起点とした攻撃リスクが高まっている

EDRやXDR、ASMなど、多くの企業でセキュリティ対策の導入が進んでいます。侵入後の検知や対応体制を整備し、日々発生する脅威への備えを強化している企業も少なくありません。 しかし近年は、自社だけでなく、取引先や委託先を起点としたサプライチェーン攻撃が増加しています。また、攻撃者は侵入のかなり前段階から標的の調査や攻撃準備を進めており、被害が発生した時点では既に攻撃活動が進行していたケースも珍しくありません。 そのため今、多くの企業で問われているのは、「侵入された後にどう対応するか」だけではなく、「侵害される前に攻撃の兆候を把握できているか」という視点です。

脅威情報を収集しても、自社やサプライチェーンに関係する脅威を見極められない

脅威インテリジェンスやASMなどを活用し、攻撃に関する情報を収集している企業は増えています。 しかし、 　・脅威情報が多すぎて何を優先すべきか分からない 　・自社に関係する脅威と一般的な脅威の区別がつかない 　・公開資産は把握していても、本当に狙われている対象が見えない 　・取引先や委託先を含めたリスクを把握できていない 　・結果として、防御アクションにつながらない といった課題を抱えるケースも少なくありません。 特に、既に複数のセキュリティ対策を導入している企業ほど、「本当に自社が狙われているのか」「今どのリスクを優先して対応すべきなのか」を判断することが難しくなっています。 情報は増えているにもかかわらず、防御判断に必要な情報へ絞り込めないことが、セキュリティ運用の新たな課題となっています。

攻撃キャンペーンの可視化とリスク優先順位付けで、防御アクションにつなげる方法

本セミナーでは、既存のEDR・XDR・ASMなどの対策を補完する新たな視点として、攻撃キャンペーンの可視化に着目します。 単に脅威情報を収集するのではなく、自社や取引先・委託先に対してどのような攻撃活動が進行しているのかを把握し、膨大な情報の中から優先的に対応すべきリスクを見極める考え方について解説します。 また、攻撃者視点で脅威を捉えることで、 　・なぜ従来の脅威インテリジェンスでは判断が難しいのか 　・なぜ既存対策を導入していても不安が残るのか 　・なぜ防御アクションにつながらないのか といった背景を整理しながら、攻撃キャンペーンを可視化するソリューション「ThirdWatch」の活用例も交え、侵害前の防御を実現するための実践的なアプローチをご紹介します。 既存のセキュリティ対策に加え、よりプロアクティブな防御体制を検討したい方は、ぜひご参加ください。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・情報システム部門、セキュリティ部門の責任者・担当者 ・EDR、XDR、ASMなどのセキュリティ対策を導入済みの企業 ・脅威インテリジェンスを活用しているが、防御判断に活かし切れていない ・自社が実際に攻撃対象になっているか把握できていない ・取引先や委託先を含めたサプライチェーンリスクを把握したい ・脅威情報の優先順位付けに課題を感じている ・侵害後の対応だけでなく、侵害前の防御強化を検討している

本セミナーで持ち帰れること

重要なのは、脅威情報をより多く収集することではありません。「自社やサプライチェーンに関係する脅威を見極め、今優先して対応すべきリスクを判断できること」です。 本セミナーでは、攻撃キャンペーンを起点とした新たな脅威把握の考え方と、侵害前の防御につなげるためのアプローチについて理解を深めていただけます。 既存のセキュリティ対策だけでは見えなかったリスクを把握し、より実践的な防御体制を検討したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　脅威情報の山から、今すぐ講じるべき防御アクションをどう導くか？

　　　　　　　　～攻撃キャンペーンの可視化で実現する、侵害前のプロアクティブ防御～

12:45～13:00　質疑応答

主催

NTTセキュリティ・ジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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生成AIの業務利用はすでに現場に広がっている

生成AIは、文章作成や調査、翻訳、要約、企画検討など、日々の業務で急速に使われ始めています。会社が正式に許可したAIだけでなく、従業員が個別に利用する外部AIサービスも増えており、もはや「使うかどうか」ではなく「どう安全に使わせるか」が問われる段階に入っています。特に、生成AIが検索ツールのように使われるようになる中で、業務上の機密情報や顧客情報、価格情報、未公開の事業情報などがプロンプトに入力されるリスクが現実化しています。

見えないAI利用が情報漏えいリスクになる

しかし、多くの企業では、社内でどの生成AIが使われ、そこに何が入力されているのかを十分に把握できていません。従来のDLPやメール・Webセキュリティでは守れていた領域でも、生成AIのプロンプト入力は新たな情報流出経路となり、承認済みAIの利用であっても、入力内容によってはコンプライアンス上の重大な問題につながる可能性があります。生成AIの利用を一律に禁止するだけでは現場利用を止めきれず、むしろシャドーAI化によって、情シスや管理部門から見えないリスクが拡大します。

シャドーAIを可視化し機密情報漏えいを防ぐ

本セミナーでは、社内の生成AI利用を可視化し、プロンプト経由の機密情報入力を検出・制御するための考え方を解説します。Acronis Cyber Protect Cloud - GenAI Protectionを活用することで、従業員が利用している生成AIサービスを把握し、入力してはいけない機密情報や個人情報、業務上の重要データを検出・ブロックすることが可能になります。生成AIを禁止するのではなく、安全に業務利用するための統制方法と、ITサービス事業者・セキュリティサービス事業者にとっての新たなサービス化の可能性もあわせて紹介します。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　社内の生成AI利用、把握できていますか～シャドーAIを可視化し、機密情報漏えいを防ぐ～

土居 浩 アクロニス・ジャパン株式会社　プロダクトマーケティングマネージャー

15:45～16:00　質疑応答

主催

アクロニス・ジャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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落札できない原因は案件選び？

公共入札に参加しているものの、なかなか落札につながらない。その原因は、見積もりや価格だけでなく、「どの案件に参加しているか」かもしれません。知っている発注機関や近場の自治体案件は他社も見つけやすく、自然と競争率が高くなりやすいからです。

知っている発注機関ほど競合が多い

入札で実績を作るには、競合が多い案件に何度も挑むだけでなく、参加する案件そのものを見極める視点が欠かせません。認知度の高い官公庁や自治体だけでなく、外郭団体に目を向けることで、競争率が低い案件に出会える可能性があります。

外郭団体案件の探し方と資格の注意点

本セミナーでは、外郭団体案件を狙うメリットと、参加前に確認すべき資格の注意点を解説します。入札情報を一括検索できるサービス「NJSS」の画面を使い、案件の絞り込みや過去の落札情報の見方もご紹介します。

プログラム

１．入札の仕組み

２．落札の壁あるある

３．外郭団体について

４．NJSSを活用した攻略

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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AWS Summit 2026で加速するAIエージェント活用と、広がる本番適用検討

　AWS Summit 2026では、AIエージェントや生成AIを活用した業務変革の事例が数多く紹介されました。 　単なるチャット活用ではなく、社内データや既存システムと連携し、実際の業務へ適用していくフェーズへ進み始めています。 　一方で、多くの企業では、 　・生成AIやAIエージェントに興味はある 　・PoCや部分検証は進めている 　・AWSのAI関連サービスも調査している 　にもかかわらず、「自社業務へどう適用すべきか」で検討が止まっているのが実情です。 　特に大手企業では、既存システム・オンプレ環境・部門ごとに分散したデータなど、 　実運用を前提に考え始めた瞬間に、検討範囲が一気に広がります。 　今、多くの現場で課題になっているのは、　「AIを試すこと」ではなく、 　“既存環境や社内データを含めて、どう本番業務へつなげるか”　です。

PoCはできても、社内データ・既存システム連携で本番展開が止まる現実

　生成AIやAIエージェント活用を進める企業の中には、PoCや部分導入までは進められているケースも増えています。 　しかし実際には、 　・社内データが部門ごとに分散している 　・既存システムとどう連携すべきか整理できない 　・オンプレ環境や既存設備をどこまで接続すべきか判断できない 　・運用・セキュリティ・役割分担まで含めると構成が整理できない 　といった課題によって、本番展開へ踏み切れないケースが少なくありません。 　さらに、Amazon BedrockやAmazon Bedrock AgentCoreなど、AI関連サービスの選択肢が広がる中、 　「どのAIサービスを使うか」だけではなく、「社内データをどうつなぎ、どう活用するか」　が、より重要になり始めています。 　つまり今、多くの企業で不足しているのは、AI単体ではなく、 　“AIを継続的に業務活用するためのデータ利活用基盤”　なのです。

データ利活用・AIエージェント活用を本番業務へ適用するための進め方を解説

本セミナーでは、前半にアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社より、AWS Summit 2026でも注目されたAIエージェント活用や生成AI活用の最新動向について紹介します。 後半では、シーイーシーより、本番適用で発生しやすい課題を整理しながら、AIエージェント活用を業務へ適用するために必要な考え方を解説します。 また、シーイーシーが提供するデータ利活用サービスや、AIエージェントを活用した取り組み事例も交えながら、PoCで終わらせず、本番業務へつなげるための現実的な進め方について紹介します。

こんな立場の方／こんな課題を感じている方におすすめ

・AWS Summit 2026で生成AI・AIエージェント関連に興味を持った方 ・PoCや部分検証は進めているが、本番展開へ進められていない方 ・社内データや既存システムをどうAIへ連携すべきか整理できていない方 ・AI関連サービスを調査しているが、自社での適用イメージが持てない方 ・データ活用やAIエージェント活用を、実運用まで含めて検討したい方

本セミナーで持ち帰れること

AIエージェント活用で重要なのは、単にAIサービスを導入することではなく、　「既存システム・社内データ・運用を含めて、どう本番業務へ適用するか」　です。 本セミナーでは、PoC止まりになりやすい構造を整理しながら、AIエージェント活用を現実的な業務適用へつなげるために必要な考え方を解説します。 「AI活用の必要性は理解しているが、実際にどう進めるべきか整理できていない」という方は、ぜひご参加ください。

登壇者

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 パートナー技術統括本部 テクノロジーソリューション本部 パートナーソリューションアーキテクト 尾﨑 周也

株式会社シーイーシー コネクティッドイノベーション事業部クラウドサービス開発 長井 崇文

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:30　アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社

14:30～14:50　株式会社シーイーシー

14:50～15:00　質疑応答

主催

株式会社シーイーシー（プライバシーポリシー）

協力

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2026年04月10日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

過去図面はあるのに、見積に活用できていない製造業の実態

製造業では、これまでに製作してきた図面や技術情報が数多く蓄積されています。しかし実際の見積業務では、「過去に似た図面はあるが、どの案件でいくらで見積したのか分からない」という状況が少なくありません。

図面や関連資料を探すために、複数のフォルダや過去案件、担当者への確認などを行う必要があり、見積作成の初動に時間がかかってしまうケースも多く見られます。その結果、せっかく蓄積された設計資産や図面データが、見積業務に十分活用されていないという課題が発生しています。

見積回答の遅れが、商談機会の損失につながることも

見積作成に時間がかかると、営業部門は顧客に対して迅速な提案ができなくなります。特に短納期案件や競合比較が行われる案件では、見積回答のスピードが受注可否を左右することも少なくありません。

また、設計・技術検討の初動が遅れることで、案件対応スピードや納期にも影響を及ぼす可能性があります。こうした状況が続くと、知らないうちに商談機会を逃してしまうなど、企業の競争力にも影響を与える可能性があります。

AI類似図面検索で、設計・見積スピードを改善

本セミナーでは、AI画像認識技術を活用した類似図面検索の仕組みと、製造業における具体的な活用方法について解説します。図面資産を有効活用し、設計・見積業務の効率化を実現するためのヒントをご紹介します。

その解決策の一つとして注目されているのが、AIを活用した類似図面検索です。

AIが図面データを解析し、形状や特徴が似ている図面を自動的に検索できるため、過去に製作した類似案件を短時間で見つけることが可能になります。これにより、過去図面や関連情報を参照しながら見積を作成でき、設計・見積業務のスピード向上につながります。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　似た図面はあるが、いくらで見積したか分からない…〜製造業の見積回答が遅れる理由とAI類似図面検索による解決策〜

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より直接回答させていただきます

主催

株式会社　高志インテック（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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多言語文書の増加で、AI翻訳活用の範囲が広がっている

海外展開やグローバル拠点との連携が進む大企業では、製品マニュアル、技術文書、契約書、マーケティング資料など、翻訳すべき文書の量と種類が増え続けています。生成AIや機械翻訳の進化により、以前よりも短時間で自然な訳文を得られるようになり、翻訳実務におけるAI活用の範囲は大きく広がっています。

AI翻訳で完了する文書、人が仕上げる文書を切り分ける重要性

マニュアルやFAQ、社内確認用の定型文書のように、情報を正確かつスピーディーに伝えることが重視される文書では、AI機械翻訳を活用することで大きな効率化が期待できます。一方で、顧客向けの重要資料、マーケティング文書、契約・法務関連文書などでは、単に意味が通じるだけでなく、企業文化、ブランドの言い回し、専門用語、読み手に与える印象まで含めた仕上げが求められます。そのため、文書ごとにAI機械翻訳で完結させるのか、人が確認・修正するのかを切り分けることが重要です。

文書特性に応じたAI翻訳と人手レビューの活用法

本セミナーでは、文書の用途や品質要求に応じて、AI機械翻訳で完結する文書と、人による仕上げ（ポストエディット）が必要な文書に適したそれぞれのツールを、デモを交えてご紹介します。 AI機械翻訳で完結できる文書には、 Language Weaver Pro を活用し、セキュアな環境でLLM（大規模言語モデル）による翻訳支援も組み合わせることで、スピーディーな翻訳と文脈を踏まえた訳文生成・表現調整に対応できます。 一方、人による修正・仕上げが必要な文書では、 Trados Studio 上でAI翻訳後の訳文を確認し、翻訳メモリや用語ベースを参照しながら、その場で修正・レビューできます。PowerPoint、Excel、PDFなどのファイル形式を保ったまま翻訳作業を進められるため、翻訳後のレイアウト調整や再作成の手間も抑えられます。 AI翻訳は単に導入するだけで正確な翻訳をすべて実現できるわけではなく、最適な翻訳エコシステムを構築することが重要です。AI翻訳を活かしながら、人が介在すべき領域を見極め、属人化を排除しつつ効率化を進める実践ポイントをお伝えします。

こんな方におすすめ：

• AI翻訳や生成AIを使い始めたが、文書ごとの使い分けに迷っている方
• 翻訳量が増える一方で、レビューや修正の工数が減らないと感じている方
• 技術文書、契約書、マーケティング文書など、文書ごとの品質基準に悩んでいる方
• 翻訳メモリ、用語ベース、AI機械翻訳、LLMを実務でどう組み合わせるべきか知りたい方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【大企業向け】AI翻訳に任せられる文書、人の仕上げが必要な文書を仕分けていますか？〜生成AI・機械翻訳・人手レビューを使い分け、最適な翻訳エコシステムを構築するポイント〜

13:45～14:00　質疑応答

主催

RWSグループ（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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製造業を取り巻く環境とデータ活用の重要性

原材料費やエネルギーコストの高騰、為替変動、サプライチェーンの不安定化など、製造業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

加えて、多品種少量生産や個別受注型ビジネスの拡大により、製品別・案件別でのきめ細かな採算把握や、サプライチェーン全体のリスク管理が、これまで以上に重要になっています。

経営判断のスピードと精度を高めるうえで、データを「見える化」するだけでなく、「つなぐ」「動かす」仕組みの構築が急務となっています。

なぜトレーサビリティとPSI管理はExcelから抜け出せないのか

品質管理やPSI管理では、BIを導入していてもExcelでの集計やシミュレーションが残り続けています。

その最大の理由は、品質・生産・販売・在庫などのデータがシステムごとに分断されており、必要な情報を横断的に参照・更新できないためです。

その結果、現場では不足する情報を補うためにExcelでの加工や管理が常態化しています。

Qlikの連想技術でトレーサビリティとPSI管理を高度化

本セミナーでは、Qlikの連想技術を活用し、部品・半製品・製品・出荷情報などシステム横断でデータをつなぐことで、トレーサビリティとPSI管理を高度化する方法をご紹介します。

Qlikの連想技術により、従来はシステムや部門ごとに分断されていたデータを自由にたどることができるようになります。品質問題発生時には影響範囲をリアルタイムに把握し、PSI管理では入力・シミュレーション・承認業務までを一つのプラットフォーム上で実現できます。

AI活用を支えるデータ基盤（Snowflake／Databricks）とデータサイエンスでさらなるビジネス価値の向上

また、AIによる需要予測や高度な分析を実現するためには、データ品質の確保が不可欠です。

ですが、マスタ情報の不整合やシステムごとに異なるコード体系、欠損・重複データなどの課題によって、AIや分析基盤を十分に活用できていない企業も少なくありません。

本セミナーでは、SnowflakeやDatabricksを活用し、AI活用の土台となるデータ品質基盤による価値向上、データサイエンスによる価値向上をご紹介します。

こんな方におすすめ

・製品別・案件別の採算を正確に把握したい経営企画・経理・事業管理部門の方 ・部門間で数字が合わず、原因究明に時間を取られている方 ・BIツール活用を進めているが、元データの整備に課題を感じている方 ・Snowflake／Databricksを活用した分析データ基盤の構築を検討している情報システム部門の方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45 【製造業のデータ活用】なぜトレーサビリティとPSI管理はExcelから抜け出せないのか ～ Qlikでつなぎ、Snowflake／Databricksで整えるAI時代のデータ基盤 ～

13:45～14:00　質疑応答

主催・共催

株式会社オージス総研（プライバシーポリシー）

株式会社アグニコンサルティング（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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まだ動くモータが毎年生み出す「見えないコスト」の正体

大手製造業では、エネルギー使用量の削減率を毎年国に報告する義務があります。照明のLED化や空調の最適化など、取り組みやすい省エネ対策は既に多くの現場で実施済みです。義務は続くのに「次の一手」が見当たらないという閉塞感を抱える担当者が増えています。

その盲点となっているのが、20〜30年前に導入した老朽モータです。「まだ動いている」という理由で更新が後回しにされていますが、旧型モータは最新機種と比べて効率が数%低く、その差は電気代として毎年積み重なっています。

老朽モータ更新に踏み出せない理由と、見落とされている補助金という選択肢

省エネ効果があるとわかっていても、設備更新に踏み切れない最大の理由は「投資回収の見通しが立たない」ことです。モータの導入コストは高く、削減できる電気代との試算を自社で行うのも容易ではありません。カーボンニュートラルへの対応が急務となる中、CO2削減の数値を経営に示せないことも意思決定を難しくしています。

しかしその判断に、補助金という視点が抜けていないでしょうか。今年から活用できる補助金制度を使えば、設備投資コストを最大半額まで削減できます。にもかかわらず、「申請方法がわからない」「手続きが複雑そう」という理由で多くの現場で見過ごされているのが現状です。

本セミナーでは、産業用モータの省エネ市場動向と、GXⅢ型補助金をご紹介

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課 課長 福永氏に登壇頂き、省エネの重要性や、工場における省エネの最新動向についてご説明いただきます。 あわせて当社スペシャリストから、老朽化したモータが生み出す見えないコストの正体や、モータの更新になかなか踏み出せない理由などを詳しく解説。 さらに、賢い補助金活用の選択肢や、産業用モータの省エネ市場動向、GXⅢ型補助金についてご紹介します。 加えて、活用できる補助金の概要についても説明します。設備更新コストを抑えながら、約20年の耐用年数による長期安定稼働も実現できます。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:45　まだ動く老朽モータがもたらす「見えない損失」とは～産業用モータの省エネ市場動向と、GXⅢ型補助金のご紹介～

15:45～16:00　質疑応答

主催

株式会社TMEIC（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサムウェア対策で問われる証跡

業種や企業規模を問わず、ランサムウェアの被害が拡大し続けています。 警察庁の「令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、次のような実態が明らかになっています。 ・大企業だけでなく中小企業も攻撃のターゲット ・特定の業種に偏りがない ・半数の組織で復旧に要した総額が「1000万円以上」 さらに、ログを適切に保存していなければ、セキュリティガイドラインなどの監査要件に対応できないだけでなく、万が一インシデントが発生した際のフォレンジック調査においてもログを活用できず、被害範囲の特定が困難になります。 このような実態を未然に防ぐためには、「攻撃を防ぐ」に加え「被害に即座に気づき、範囲を最小に留める」対策が強く企業に求められています。そのために必要不可欠なのが証跡（ログ）です。

ランサムウェアに悪用される特権ID

ランサムウェアの攻撃は非常に狡猾です。企業内のITシステムに強い権限を持つID（特権ID）を奪ってアクセスし、情報流出を行います。 特権IDを奪われると、次のような攻撃をしかけられます。 ・特権IDを利用して、マルウェアを仕込む ・潜伏期間中に、流出すると致命的な情報などを調査する ・調査終了後、一斉に暗号化・情報流出を実行する このような被害を防ぐためにも、特に対策しておきたいのが、特権IDの厳格な管理です。

低コストで備える特権ID管理・SIEM

これら致命的なリスクを防ぐための対策が「特権IDの厳格な管理」と「統合的なログ監視（SIEM：Security Information and Event Management）」です。 セミナーの前半では、ゾーホージャパン株式会社より、ランサムウェア対策における特権ID管理・ログ管理の重要性を解説し、特権ID管理ツール「Password Manager Pro」と統合ログ監視ツール「Log360」（いずれもManageEngine／ゾーホージャパン株式会社の製品）の機能をデモを交えてご紹介します。 後半では、これらの製品を実際のお客様に導入してきたデジタルテクノロジー株式会社より、お客様が抱えていた課題をどのように解決したか、具体的な導入事例をご紹介します。 両製品は、競合製品と比較して必要機能は備えつつもユニークなライセンス体系のため、リーズナブルな価格で導入できることが最大の特徴です。限られた予算内で強固なセキュリティを整備したい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　特権ID履歴とログ証跡、監査で即時提示できますか？　～ランサムウェア被害後の調査に備える、低コスト特権ID管理・SIEM～

11:45～12:00　質疑応答

主催・共催

デジタルテクノロジー株式会社（プライバシーポリシー）

ゾーホージャパン株式会社（プライバシーポリシー）

協力

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。