本セミナーはWebセミナーです。

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本セミナーは 2026年1月21日開催セミナーの再放送です。

統廃合・システム統合で古いIT機器が残る現状

統廃合やシステム統合が進むなか、多くの金融機関では、サーバーやネットワーク機器がEoL／EoSを迎えてもそのまま使われ続けています。今後の統合方針やシステム再編の計画が見えている一方で、「いま大規模に入れ替えてよいのか」「どこまで現行機を延命すべきか」の判断がつきにくいのが実情です。さらに、投資抑制の要請や機器調達の納期遅延・価格高騰も重なり、古いIT機器を抱えたまま運用を続けざるを得ない状況が生まれています。

大規模更改は怖いが、EoL故障リスクも放置できないジレンマ

EoLを迎えた機器をそのまま使い続ければ、故障時に部材が入手できず長時間のサービス影響につながるリスクがあります。一方で、システム統合のタイミングも見えない中で一括更改に踏み切ることは、コスト負担だけでなく、大規模リプレースに伴う障害発生への不安も大きく、決断をためらう要因になっています。どの機器をいつまで使い、どこから更新すべきかを可視化できておらず、メーカー保守と第三者保守の違いや費用対効果も十分に比較できていない、その結果、「リスクもコストも完全には抑えられないまま現状維持が続く」というジレンマを多くの現場が抱えています。

EoL機器への向き合い方と第三者保守活用の検討ポイントを解説

本セミナーでは、統廃合・システム統合の流れを踏まえ、EoL機器を含む既存環境とどう向き合うか、その考え方を整理します。どこを当面は第三者保守で延命し、どこを将来の更新タイミングに合わせて見直すのか、メーカー保守との役割分担や検討の観点を解説します。あわせて、金融機関での第三者保守活用事例を交え、導入後の運用イメージと社内説明のポイントに触れる内容です。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　統廃合が進む金融機関、古いIT機器はどうすべきか？　～ EoL機器を一括更新せずに故障リスクとコストを抑える第三者保守活用～

09:45～10:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より個別に回答いたします。

主催

ネットワンネクスト株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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本セミナーは、2025年10月22日（水）・12月8日（月）に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでおります。

本セミナーは、IT事業者以外のエンドユーザー企業の方を対象に開催します。該当企業以外の方のお申込みをお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

ランサムウェア攻撃のリスク急増の外部公開資産、特に狙われるのが“未把握資産の脆弱性”

インターネットやクラウドサービスの普及、IoT（モノのインターネット）デバイスの増加、ビッグデータや人工知能などの技術活用が進み生活が豊かになる一方で、インターネットに公開されたIT資産を狙うサイバー攻撃のリスクが増大しています。 特に、近年はランサムウェア攻撃の被害が急増しています。警察庁サイバー警察局の調査によると、ランサムウェア被害にあった企業・団体の感染経路の8割以上を「VPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入」が占めていました。 攻撃者は「OSINT技術（公開情報を活用したデータ収集・分析技術）」を活用することでサイバー攻撃の入口となる外部公開資産のセキュリティ状態を調査します。 外部に公開されているIT資産としては、事業部門が主導で立ち上げたWebサイトやサーバ、従業員が業務利用するクラウドサービスなど、管理側での情シス担当者が把握しきれないものも含まれています。それらの中にはセキュリティが甘い状態で放置されており、簡単な調査ですぐに脆弱な状態であることが分かる資産も散見されます。

セキュリティ診断にかかる膨大なコスト、全社的な資産情報をどう把握・管理すべき？

こうしたサイバー攻撃から自組織を守るために、重要な役割を担うのが「セキュリティ診断」です。一般的にセキュリティ診断とは、システムやネットワーク、Webアプリケーションなどに存在する脆弱性を発見し、攻撃リスクを評価するための調査・検査を指します。 ただ、多くのシステムやサービスは日々更新され、構成変更や新規公開によって新たな脆弱性が発生する可能性が常にあるため、一度の診断では不十分です。また、攻撃手法や脆弱性情報は日々進化しています。最新の攻撃動向や脆弱性情報に基づいて再評価することで防御力を高めることが可能です。さらに子会社やグループ会社を保有する企業では、外部公開IT資産の棚卸しができていなかったり、大量のIT資産に対する最新の状況を把握できないことが起きています。 それらを適切に把握した上で全社的な対策ができなければ、サイバー攻撃などのセキュリティ・インシデントのリスクを高める原因となります。その一方で、全ての外部公開資産にセキュリティ診断を実施しようとすると、膨大なコストや手間ががかかってしまうの実情です。

効率的な脆弱性管理による「診断コスト最適化」のポイントを解説

そうした状況の中、サイバー攻撃から自組織のIT資産を守るにはどうすれば良いのでしょうか。実は、コストを抑えて効率的に脆弱性診断を実施するためには「攻撃者の行動原理を理解して戦略的に対処する」ことが重要です。 そこで本セミナーでは、サイバー攻撃の最新動向をもとに「なぜ、攻撃者は外部公開資産を狙ってくるのか」を解説するとともに、セキュリティ強化の初歩として外部公開資産を把握することの重要性を解説します。 さらに攻撃者の行動原理を踏まえた上で、限られた予算でも効率的に脆弱性管理を実現する方法をご提案します。特に「組織内の様々な部署が大量のサイト（ドメイン）がある」「子会社やグループ会社など多くの外部公開IT資産の管理に課題がある」という方にお勧めのセミナーです。効率的な脆弱性管理による「診断コスト最適化」のポイントを知りたい方は、ぜひご参加ください。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　増え続けるランサムウェア被害、限られた予算でも実現できる“効率的な脆弱性対策”とは？～サイバー攻撃者の行動原理から導き出す、「診断コスト最適化」ポイントを解説～

13:45～14:00　質疑応答

主催

ＧＭＯサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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入札市場は毎年27兆円超、実は中小企業にもチャンスがある

官公庁や自治体が発注する入札市場は、毎年27兆円を超える取引が行われている巨大なマーケットです。「入札」と聞くと大企業だけが参加できるイメージを持つ方も多いかもしれませんが、実際には中小企業やスタートアップでも十分に参入の余地があり、むしろ特定の分野では小回りの利く企業が有利になるケースも少なくありません。入札案件は景気変動の影響を受けにくく、支払いも確実であるため、民間取引だけに依存するリスクを分散する手段として多くの企業が注目しています。

参入を検討しても、「何から始めればいいかわからない」という壁にぶつかる

入札への参入を考えた企業がまず直面するのは、情報の散在という問題です。入札に参加するためには資格取得が必要ですが、その手続きは発注機関ごとに異なり、全国8,000以上ある発注機関のホームページは構成も掲載場所もバラバラで、自社に合った案件を見つけ出すだけでも膨大な時間と労力がかかります。さらに、過去の落札価格や競合情報がなければ、どの案件に応札すべきか、どの程度の価格なら勝てるのかの判断もつかず、「調べたけど諦めた」という企業が後を絶ちません。

資格取得から案件発見まで、初参入でも迷わない進め方を解説

本セミナーでは、入札市場への参入を検討している方に向けて、資格取得の方法から案件情報の収集、応札までの一連のステップをわかりやすく解説します。入札市場の全体像を把握したうえで、全国8,900以上の発注機関の入札情報を一括検索でき、過去の落札結果や仕様書まで確認可能な入札情報速報サービス「NJSS」を活用した効率的な情報収集の方法もご紹介しますので、「何から始めればいいかわからない」という状態から具体的なアクションが明確になるはずです。入札初参入でも着実に進められる実践的な内容ですので、新たな販路開拓をお考えの経営者・営業責任者の方はぜひご参加ください。

プログラム

１．入札参加ステップを理解する

２．実際の参加をイメージしながら手順を辿る

３．入札業務を効率化するために

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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複雑なバックアップ設計が、初手の検討負荷を増やす

バックアップは導入して終わりではなく、RPO/RTO、保護対象の増減、保持世代、遠隔地転送、復旧手順や復旧テスト頻度を前提に設計する必要があり、検討項目が最初から多層化しやすい領域です。加えて近年は、ランサムウェア被害を想定した「バックアップデータ自体の保護」や、復旧可能性を担保するための運用設計（復旧手順の標準化・検証）も求められ、設計の前提条件が増えています。その結果、仮想化・クラウド連携・セキュリティ要件まで含めて、容量見積りや性能前提、ネットワーク帯域、暗号化や認証などの条件が絡み合い、「どこまでを決めれば設計が固まるのか」が曖昧なまま議論が長引きます。結果として、サーバ選定やサイジング、構成の組み合わせ検討に時間が吸われ、設計・構築の初期段階から手戻りが発生しやすくなります。

サーバ選定・サイジング・構成検討が膨らみ、構築が遅れる

一般的な構成では、サーバ、OS、ストレージ、バックアップソフト、保守契約が別々に積み上がり、互換性確認やサイジング、構成最適化の判断が担当者に集中しがちです。見積りや購買調整、手順書整備、検証のやり直しまで含めると、設計・構築のリードタイムが伸び、導入計画全体に影響します。さらに複数ベンダにまたがると責任分界が増え、障害時は切り分けに時間を要し、復旧までのリードタイムが長期化することもあります。ランサムウェア対策として復旧要件や運用手順の厳格化が必要になるほど、検討事項が増え、現場負荷がさらに積み上がりがちです。結果として、バックアップ基盤が「守るための仕組み」であるはずなのに、設計・構築の負荷と運用の不確実性が積み上がり、継続運用を圧迫してしまいます。

Arcserve UDP Applianceでランサムウェア対策と設計・構築をシンプルに

本セミナーでは、Arcserve UDP Appliance（UDP Appliance）を例に、バックアップ設計が複雑化する論点を整理し、特に負荷が集中しやすい「サーバ選定」「サイジング」「構成検討」をどこまで前提化・標準化できるかを具体的に解説します。要件定義から導入・検証までの流れを実務目線でつなぎ、手戻りが起きやすいポイント（要件の決め方、容量見積りの考え方、構成パターンの固め方、責任分界の整理）を判断基準として持ち帰れる形に落とし込みます。あわせて、ランサムウェアを想定したバックアップ運用で重視される「復旧できる前提」を崩さないために、設計・構築の段階でどこまで標準化しておくべきか（復旧観点の要件整理や運用設計の勘所）も整理し、設計・構築をシンプルに進めるための実務的な進め方を提示します。

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　複雑なバックアップ設計、サーバ選定・サイジング・構成検討の手間をなくすには？〜Arcserve UDP Applianceで設計・構築をシンプルに〜

14:45～15:00　質疑応答

主催・共催

SB C&S株式会社（プライバシーポリシー）

arcserve Japan 合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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27兆円規模の官公庁市場、中小企業にこそ広がるビジネスチャンス

国や自治体が発注する入札市場は、年間約27兆円という巨大な規模を誇り、民間取引とは異なる安定性と継続性を持つビジネス機会として、多くの中小企業から注目を集めています。官公庁との取引は信用力の向上にもつながり、一度取引実績を築けば継続的な受注が期待できるため、新たな収益の柱として入札市場への参入を検討する企業が増加しています。特に東京都や政令指定都市といった大規模自治体では、物品購入からサービス委託、工事まで幅広い案件が日々公告されており、自社の強みを活かせる分野で新規顧客を開拓できる可能性が広がっています。

自治体ごとに異なる申請ルール、どこから手をつければいいのかわからない

入札市場への参入を決意しても、最初の関門となるのが「入札参加資格」の取得です。国の機関であれば「全省庁統一資格」を1つ取得すれば約4,000の機関の案件に参加できますが、自治体の場合は東京都、横浜市、大阪市といった各自治体ごとに個別の資格取得が必要となり、申請システムや必要書類、提出方法もそれぞれ異なります。電子申請のみで完結する自治体もあれば、書類の郵送が必須の自治体、さらには書類のサイズ指定や綴じ方まで細かく規定されているケースもあり、初めて入札に挑戦する担当者にとっては、どの自治体からどのような手順で進めればよいのか、全体像を把握すること自体が大きなハードルとなっています。

主要21自治体の申請方法を体系的に整理して解説

本セミナーでは、入札の基本的な仕組みから資格の種類、そして東京都および全国20の政令指定都市における具体的な申請手順と注意点までを、初めての方にもわかりやすく体系的に解説します。各政令指定都市における電子申請と書類提出の組み合わせパターン、申請時に見落としがちなポイントなど、実務に直結する情報を一度に把握できる内容となっています。これから入札市場への参入を検討されている方、資格取得の進め方を整理したい方は、ぜひこの機会にご参加ください。

プログラム

１．入札とは

２．入札参加資格

３．自治体資格の取得方法

４．案件ご紹介

主催

株式会社うるる（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

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古い通信機器とセキュリティ運用が情シスを圧迫している現状

小売・卸業の現場では、店舗や拠点に設置したルータやUTM、スイッチなどの通信機器が長年使われ続け、すでにサポート終了（EoL/EoS）を迎えているケースも少なくありません。売上に直結しないインフラへの投資は後回しになりがちで、「とりあえず動いているからそのまま使う」判断が続きます。一方で、拠点ごとにバラバラな設定やセキュリティ対策、ベンダー任せの監視・運用が積み重なり、全体像を把握できる人が限られている状況も珍しくありません。その結果、情シスは機器更改・障害対応・セキュリティ運用に日々追われ、本来取り組みたいDXや業務改善まで手が回らない状態に陥っています。

EoL機器の更改コストと、障害・セキュリティ対応を自社だけで抱え続けるジレンマ

老朽化した通信機器を使い続ければ、故障時に代替機が確保できず、レジ停止や受発注停止など業務への影響が長期化するリスクがあります。また、サポート切れ機器を抱えたままでは、脆弱性対応やセキュリティ事故発生時の説明責任にも不安が残ります。しかし、全拠点の機器を一斉にリプレイスするだけのIT予算や現場工数は捻出しづらく、「これ以上インフラにお金はかけにくい」のが実情です。運用や障害・セキュリティ対応を丸ごと外部に任せることにも躊躇があり、どこまでをサービスに任せ、どこからを自社で持つべきか判断できないまま、EoL機器の更改コストと日々の対応負荷を自社で抱え続けてしまう――それが多くの小売・卸企業が共通して抱えるジレンマです。

NEXT-NaaS×NileでEoL機器対応とネットワーク運用の負担を見直す検討ポイントを解説

「所有から利用へ」。既存機器か刷新か、2つのアプローチで負担から解放 本セミナーでは、このジレンマを解消するカギとして、機器資産を持たずにネットワーク機能を利用する「NaaS（Network as a Service）」のアプローチを2つの方向性から解説します。共通するのは、どちらも「所有から利用」へとシフトし、運用負荷をサービス側へ逃がす点です。 1. NEXT-NaaS：既存機器を利用したサービス化 「今の機器構成は変えられない・変えたくない」という拠点向け。現在の機器資産をそのまま活用しながら、資産管理や保守をサービス型へ移行（オフバランス化）させます。機器を入れ替えずに、EoL対応や障害対応の責務を自社から切り離す現実的なアプローチです。 2. Nile Access Service：機器も一新する次世代NW運用 「この機にインフラを最新化したい」という拠点向け。機器そのものをAI活用の最新モデルへ刷新しますが、こちらも「所有」はしません。導入・運用・更新の全てが含まれたサブスクリプション型サービスとして利用することで、突発的な更改コストや複雑なセキュリティ設定から恒久的に解放されます。 今の環境維持を優先すべき領域（NEXT-NaaS）と、次世代型へ刷新すべき領域（Nile）をどう使い分けるか。限られた人員と予算の中で、段階的に抱え込まないネットワーク運用へ移行するための具体的なステップをご紹介します。

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　小売・卸業、古い通信機器の対応やセキュリティ対策の課題　～機器更改・障害対応・セキュリティ運用の負担から解放する、NEXT-NaaS×Nile 活用～

13:45～14:00　質疑応答

主催

ネットワンネクスト株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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なぜ中小製造業の「優れた技術」は売れなくなっているのか

中小製造業の多くは、高い技術力や優れた製品・サービスを持っています。しかし、それがそのまま売上につながっているとは限りません。市場や顧客のニーズが変化する中で、「技術がある＝売れる」という前提が通用しなくなりつつあります。技術力を正しく伝え、価値として認識してもらうための営業のあり方が、これまで以上に問われています。

営業が属人化したままでは、売上は伸び続けない

営業活動が特定の担当者の経験や人脈に依存している状態では、成果が安定せず、組織としての成長にも限界が生じます。誰が、どの顧客に、どのような提案をしているのかが見えないままでは、改善の打ち手も見つかりません。営業のやり方そのものに課題を感じながらも、何から手をつけるべきかわからない経営者は少なくありません。

キーエンス流に学ぶ、成果につながる営業改革の考え方

本セミナーでは、キーエンス創業期から海外事業部を率い、事業拡大を牽引してきた元海外事業部長 藤田 孝氏が登壇します。営業を属人的な活動から脱却させ、再現性のある仕組みに変えていくために、経営者が押さえるべき考え方と実践のポイントを解説します。技術力を確実に売上へつなげるための営業改革のヒントをお伝えします。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　勝ち残る中小製造業の営業戦略〜元キーエンス海外事業部長が語る、経営者のための営業改革〜

11:45～12:00　質疑応答

主催

株式会社セーレンス（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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認証情報窃取が増え、IDが新たな境界に

クラウド移行やSaaS利用、リモートアクセスの常態化で、境界型の守りは前提が崩れ、SASEやEDRを整備しても“入口”対策だけでは安心できない局面が増えています。攻撃側はマルウェアより先にフィッシングや情報窃取型マルウェア等で認証情報を奪い、MFAの例外運用やパスワード依存、部門ごとに乱立したIAMのすき間を踏み台にして、奪ったIDで正規手順のままログインし内部へ溶け込みながら権限を拡大します。さらにログや権限の情報はIdP・SaaS・端末・ネットワークに分散し、休眠アカウントや過剰権限の棚卸しも追いつかない組織が多く、ID起点で見ない限り「何が起きているか」を短時間でつかみにくいのが実情です。

Cisco Duoを活用し、侵入後の正規アカウント悪用による被害を食い止める

ランサムウェアの被害は、侵入そのものよりも侵入後に「正規アカウントとして」振る舞われた瞬間に拡大しやすく、どの端末で誰が何をしたかの線が急に追えなくなります。盗難IDで管理者権限が奪われると、EDRが入っていても設定変更やツール無効化、バックアップ破壊、横展開、データ持ち出しといった操作が“正規の管理作業”に見えてしまい、初動が遅れるほど暗号化・業務停止・復旧コストの跳ね上がりが現実になります。さらにIdPやSaaS側の監査ログまで横断できないと、アラートは出ても根拠が薄く、止めるべきユーザーと止めてはいけない業務の見極めができず、結果としてIDの異常行動と権限の連鎖を追う体制が後回しになっていることが盲点です。ここで重要なのがID脅威検知（ITDR）です。ITDRにより、異常な認証、管理者アカウント奪取からの権限悪用を“検知して止める”運用に落とし込み、、誤検知を避けながら優先度の高い対応を実現できます。さらに、Cisco Duoを活用することで、ITDRはもちろん、強固な多要素認証とゼロトラスト基盤を実現し、盗難IDによる不正アクセスを未然に防ぎ、IDセキュリティを大幅に強化できます。

Entra IDだけでは届かない“もう一歩”を

Microsoft製品を知り尽くしたJBSが、Entra IDとCisco Duoを活用し、セキュリティに新たな付加価値を生み出す方法をご紹介します。 なぜCisco Duoなのか？Entra IDは認証の利便性やITDR対応に弱点があり、そこをCisco Duoによって補完することで、より強固な認証基盤を構築できます。さらに、Cisco Duoならコスト面でも優位性があり、IDセキュリティを安価に導入可能です。 Entra IDだけでは十分に実現できなかった認証強化のユースケースを解説します。

プログラム

09:45～10:00　受付

10:00～10:05　オープニング（マジセミ）

10:05～10:45　SASE導入後に残るゼロトラストの盲点は「侵入後の正規アカウント悪用」～SASEだけでは完成しないゼロトラスト、IDセキュリティの本質に迫る～

10:45～11:00　質疑応答

主催・共催

日本ビジネスシステムズ株式会社（プライバシーポリシー）

シスコシステムズ合同会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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SaaS・Web会議の“常時・同時利用”が当たり前になった今

テレワークやクラウド活用の加速により、Web会議や各種SaaSは、もはや業務を支えるITインフラの一部として欠かせない存在となっています。

社内外の打ち合わせ、顧客対応、基幹業務システムへのアクセスなど、あらゆる業務が「常時インターネット接続されていること」を前提に設計されています。

Web会議やSaaSが使えなくなったとき、業務はどこまで続けられますか？

しかしその一方で、通信品質の低下や回線障害が、業務全体にどれほどの影響を与えているのかを可視化・対策できている企業は多くありません。

例えば、

・急にSaaSにログインできなくなり、申請・承認・入力作業がすべてストップする ・Web会議が頻繁に途切れ、商談や重要な打ち合わせが成立しない ・リモート環境から社内端末に接続できず、業務が進められなくなる

といった事象が、多発的に発生するケースも見られます。

さらに、原因が分からないまま情シスが問い合わせ対応に追われ、業務再開の目処が立たず現場部門が待機を余儀なくされる状況が発生します。このように、復旧の見通しが立たない状態が続くこと自体が、大きな業務リスクとなります。

一般的なベストエフォート型回線では、復旧までに想定以上の時間を要することも多く、その間、業務は停止または不安定な状態を余儀なくされます。

サービス品質（SLA）99.99％の信頼性の高い光回線サービスを紹介

本セミナーでは、NTT東日本が提供するサービス品質保証（SLA）99.99％ を前提としビジネス利用に適した最大概ね10Gbpsの光回線サービス「フレッツ光クロスBiz」を紹介します。

具体的には、 ・ベストエフォート型回線との違い ・SLAを実現する設計・運用・保守体制 ・10Mbpsの帯域確保サービス ・障害時の24時間以内の駆けつけ対応サポート といったクラウド時代の業務の完全停止リスクを回避するうえでどのように機能するのかを紹介します。

※ 本セミナーではNTT東日本のサービスを例に解説しますが、同様の考え方は西日本エリアにおけるサービスにも共通します。

こんな方におすすめ

・Web会議やSaaSの通信品質に不安を感じている方 ・回線障害時の業務影響を最小化したい方 ・情報システム部門として通信トラブル対応に課題を感じている方 ・クラウド前提の業務基盤をより安定させたい方

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　Web会議やSaaSが使えなくなったとき、業務はどこまで続けられますか？

12:45～13:00　質疑応答

主催

NTT東日本株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。