本セミナーはWebセミナーです。

ツールはSPEAKERSを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。

本セミナーは2025年12月1日に開催されたセミナーの再放送です。

多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました。

ITILによりIT領域は最適化されたが、他部門で進まない現状

ITILを導入することで、ITサービス運用は標準化・効率化が進み、多くの企業で一定の効果が見られています。しかし、その成果が情報システム部門にとどまり、全社的な業務効率化や生産性向上へ十分に広がっていないのが現状です。 非IT部門では、業務改善やサービス提供を体系的に管理する仕組みがなく、部門ごとの分断が続いています。今、求められているのは、ITILのようなサービスマネジメントの考え方を、全社レベルの運用基盤へと拡張する「次の一手」です。

部門ごとの分断と独自運用により、業務効率と統制が低下

多くの企業で、部門ごとに独自ツールや属人的なワークフローが運用されており、本来の業務改善活動が分断されたまま、全体最適が進まない状況が見られます。この結果、部門間の連携が必要な案件では情報共有に遅れが生じ、経営判断のスピードにも影響が出ています。さらに、全社共通のサービスマネジメント基盤を持たないことが、効率と統制の両立を阻む大きな壁となっています。

ESMの概念と、導入・定着を成功させる実践ステップを解説

本セミナーでは、ITILのようなサービスマネジメントの考え方を全社へ拡張するアプローチ「Enterprise Service Management（ESM）」を軸に、全社レベルでのサービス運用を実現する方法を解説します。ESMは、IT部門に限らず、人事・総務・経理・営業などの業務領域や、部門をまたぐプロジェクト管理を含む全社のサービス提供プロセスを共通基盤でつなぎ、組織全体が連携しながら自律的に改善を進められる柔軟な業務ハブを整える考え方です。 この“柔軟な業務ハブ”として monday service を活用することで、チケット管理や承認フローの枠を超えて、部門横断プロジェクト管理や全社的なワークマネジメントを実現できます。たとえば、IT部門が中心となって運用してきたチケット対応の仕組みを、外部顧客との要件管理・変更管理・進捗追跡といったプロジェクト運営の領域へ自然に拡張することが可能です。導入初期の設計から、部門間の連携、定着フェーズまで、実際の成功企業事例を交えながら、「サービスマネジメントの考え方を全社の生産性へと昇華させる」ための実践的なステップをご紹介します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　ITILの導入効果を全社へ“広げる”には？ 〜ESM導入で分断を超え、 “組織のつながりと生産性向上”を実現〜

ー サービスマネジメントプロセスの組織展開

NCCS 代表 中山 秀人 ITIL4最上位のMaster資格保有者

ー monday service紹介

monday.com株式会社 ストラテジック パートナー アライアンス　岩瀬 義裕

ー monday serviceデモ

合同会社アクセスラボ 代表 奥田 大介

11:45～12:00　質疑応答

主催

合同会社アクセスラボ（プライバシーポリシー）

協賛

monday.com株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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技術進化のスピードにより、エンジニアスキル把握が困難に

ITエンジニアを取り巻く技術環境は変化が激しく、技術の細分化や更新スピードの加速により、担当業務や経験年数だけではスキルレベルを正確に評価することが難しくなっています。同じ職種やポジションに就いていても、実力差が見えにくいケースが増え、多くの企業がエンジニアのスキルをどのように整理・評価すべきか明確な指針を持てずにいるのが現状です。

自社独自のスキルマトリクスによる評価では限界がある

スキル可視化のために、自社独自のスキルマトリクスを作成している企業も少なくありませんが、技術要件が絶えず変化する中で、それを正確に把握し反映し続けることは容易ではありません。また、評価基準やレベル定義が曖昧になりやすく、評価者ごとの解釈の違いや、自己評価と上司による評価の不一致が発生し、結果として評価の信頼性が低下します。このような状況では、評価結果を人財配置や育成判断に十分活用できず、形式的な運用にとどまってしまうケースもあります。

アセスメントでスキルを数値化し、共通指標を持つ評価手法

本セミナーでは、JTPが提供する ITスキルアセスメント「GAIT（ゲイト）」 を取り上げ、ITエンジニアのスキルを技術分野ごとに数値化し、評価者ごとの解釈や基準の違いを抑える共通指標として、スキルの客観的な評価を可能にする方法をご紹介します。GAITは、単なるスキルチェックにとどまらず、現場での実務力に加え、将来的な成長可能性（伸びしろ）までを可視化できる点が特長です。これにより、人財配置や育成をデータに基づいて判断できる仕組みを提供します。さらに、アセスメントの問題設計は、業務経験豊富なJTPの現役エキスパートエンジニアが担当しており、最先端の技術トレンドや実務に直結する内容が盛り込まれています。そのため、変化の速い技術環境にも対応でき、自社で評価基準を更新し続ける負担を軽減できます。

講演では、アセスメントの具体的な出題内容や結果画面のサンプルをお見せし、GAIT導入企業の成功事例や担当者の声を交えながら、診断結果を人財配置や育成にどのように活用しているか、さらに、研修のカスタマイズ対応や継続的な活用方法についても詳しく解説します。

こんな方におすすめ

• 社員のスキルを客観的に把握し、経営戦略に基づいた配置・育成を行いたい企業の経営・マネジメント層の方

• ITエンジニアのスキルを見える化し、ミスマッチのない採用、最適な配置・育成を実現したい人事・育成担当者の方

• SESエンジニアの実務力を測る評価制度を導入し、受け入れ交渉に活用したい営業・マネジメント層の方

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:45　ITエンジニアのスキル評価、評価者によるばらつきに悩んでいませんか？ 〜アセスメントでスキルを数値化し、共通指標に基づく人財配置と育成を実現〜

12:45～13:00　質疑応答

主催

JTP株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは12月4日に開催されたセミナーの再放送です。

生成AI活用が進み、リード獲得チャネルの価値が再定義される

生成AIの普及により、BtoBマーケティングのリード獲得構造が大きく変わっています。SEOや広告などの従来の手法だけでは成果を出しにくくなり、チャネル選定の基準も変化しています。AIが情報収集や比較検討を支援する今、企業は“どの手法が最も効果的か”を改めて見極める必要があります。

多様化するリード獲得手法の中で、最適なチャネル選定が難しい

展示会の再活性化、ウェビナーの成熟などにより、リード獲得手法は多様化しました。しかし、チャネルごとにコストやリソース、得られるリードの質が異なり、単純な比較では最適解を見出しにくい状況です。その結果、マーケ担当者は限られた予算の中でどの施策に注力すべきか判断が難しくなっています。

主要チャネルを俯瞰し、目的別にリード獲得手法を比較検討する

本セミナーでは、展示会、カンファレンス、比較広告、ウェビナーといった主要チャネルを俯瞰し、それぞれの特徴と活用シーンを整理します。生成AI時代におけるリード獲得の現状を踏まえ、各手法の長所・課題を比較検討することで、自社に最適なチャネル戦略を考える機会を提供します。

プログラム

08:45～09:00　受付

09:00～09:05　オープニング（マジセミ）

09:05～09:45　2026年度版、リード獲得方法の比較～生成AI時代、展示会、カンファレンス、比較広告、ウェビナーなどを徹底比較～

09:45～10:00　質疑応答

　　　　　　　　　　※当日いただいたご質問は後日個別に回答いたします。

主催

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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本セミナーは 2025年11月5日セミナーの再放送です。

ご好評につき再放送が決定いたしました。

競合他社の方はご参加をお断りさせていただく場合がございます。

VMwareを取り巻く環境変化とAWS移行ニーズの高まり

VMwareのライセンス体系変更やサポートポリシーの見直しを背景に、オンプレ環境を維持し続けるリスクは高まりつつあります。その中で、多くの企業がクラウドへの移行を検討・推進しており、とりわけAWSは、高い信頼性と柔軟な拡張性、そして豊富なサービス群を備えたクラウド基盤として、多くの企業に選ばれています。すでにAWSを選定した企業にとっては、いかに確実かつ効率的に移行を進めるかが最大の関心事となっています。

移行計画で押さえるべき要点や落とし穴が整理できていない

一方で、「AWS移行」を決めたものの、計画やリスク対策が十分に整理されないまま進めるケースは少なくありません。たとえば移行対象システムの優先順位付けや業務影響の洗い出しが不十分であったり、セキュリティや運用体制の検討に抜け漏れがあることで、思わぬトラブルに直面することもあります。規模が大きいほど検討すべき項目は膨大になり、属人的な判断や場当たり的な対応に頼らざるを得ない状況は、プロジェクト全体のリスクを高めてしまいます。

AWS Application Migration Service (AWS MGN)活用とユースケースから学ぶ、失敗しない移行計画の実践知

本セミナーでは移行ツール「AWS MGN」を活用した効率的かつ実践的な移行手法を解説します。単なる機能紹介にとどまらず、実際のユースケースをもとに、計画策定段階で押さえておくべき要点、プロジェクトを進める上で陥りがちな落とし穴、その回避策を具体的にご紹介します。さらにAWS社の担当者にもご登壇いただき、AWS移行における最新の動向やベストプラクティスを直接お伝えいただきます。あわせて、オンプレミス運用と比較した際にどのようなコストメリットが得られるのかについても触れ、具体的な効果を見据えた移行の全体像をご提示します。

プログラム

10:45～11:00　受付

11:00～11:05　オープニング（マジセミ）

11:05～11:45　VMwareのAWS移行、安心して進めるための計画策定とリスク回避のシナリオ ～AWS移行ツールの活用とユースケースによる実践的アプローチ～

11:45～12:00　質疑応答

※当日いただいたご質問は後日開催企業より個別に回答いたします。

主催

株式会社シーイーシー（プライバシーポリシー）

協力

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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製造業で求められる事業継続性の確保と生産性向上

製造業を取り巻く環境は、不確実性が増す中で日々変化しています。老朽化したシステムによる業務トラブル、地政学的リスクや突発的な関税措置、サステナビリティ情報開示義務の拡大など、サプライチェーン混乱への迅速な対応が求められる場面が増えています。 事業継続性を担保しつつ企業価値を向上していくには、リスクの可視化や将来予測精度の向上、さらにはデータ活用・AI活用による意思決定力の強化が不可欠です。本セミナーでは、今こそ見直すべき業務・システムのあり方について解説いたします。

先進ERP/SCMソリューションによるデータ利活用とAI活用の展望

「ベスト・オブ・ブリード型」から「データ統合と全社最適化」へ 。これまで部門・領域単位で導入・最適化されてきたシステムは、データのサイロ化・分断を生み、AI活用の障壁となっています。本当に価値を生む全社的なデータ活用への転換期に差し掛かっています。 多くの企業で成果を挙げている最新AI搭載のOracle Fusion Applications。そのAI活用アプローチと導入効果をご紹介します。

AI時代におけるシステムと従業員の役割分担、導入成功の要諦

AI活用を前提として、この機会にこれまでの従業員の役割や業務のあり方を見直していく必要があります。 会社にとって非競争領域においてはベストプラクティスを極力採用し、これまで人手では困難であった領域にAIを活用をしていくことが鍵であり、継続的に企業価値向上をするために、進化し続けるSaaSソリューションを継続的に最大限に活用するための導入方法が重要となります。これまで、数多くのレガシーシステムからSaaSソリューションへの移行を支援した実績より、そのヒントについてご説明いたします。

本セミナーでは、AI時代を見据え、「Oracle Fusion Applications」による将来にわたったシステムの活用方法 と 老朽化したシステムを利用し続けるリスクについて解説するとともに、情報システム部門はのみならず経営企画や経営層の皆様にも有益な情報をお届けいたします。

プログラム

14:45～15:00　受付

15:00～15:05　オープニング（マジセミ）

15:05～15:50　【製造業向け】AI時代を見据え企業価値を高める“今、取り組むべき”システム変革とは？ 〜老朽化システムのリスクと先進AI搭載Oracle Fusion Applications活用例〜

15:50～16:00　質疑応答

主催・共催

日本オラクル株式会社（プライバシーポリシー）

インフォシス リミテッド（プライバシーポリシー）

協力

ULSコンサルティング株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

本セミナーはWebセミナーです

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こんな方におすすめ

✔　バックオフィスDXに取り組みたいが、どこから手をつけたらよいか分からない

✔　現場、経営陣の巻き込み方（納得感を得ながら推進する方法）が知りたい

✔　紙や小口現金の運用をなくすための具体的な手法について知りたい

セミナー概要

紙運用・小口現金からの脱却、会計システムの全社最適化、月次決算の前倒し——現場と経営を動かし、 経理の「仕組み」を再構築した2社の経理部長が、バックオフィス変革の実践知を語ります。

システム刷新・新規導入での苦労や、乗り越え方について、赤裸々にお話しいただくなど、 全社視点で成果を出すためのヒントが得られる内容です。

視聴で得られること

・経理の業務改革・効率化に向けた取り組みの着眼点 ・個別最適ではなく全体最適なシステム設計の視点 ・経営陣を動かす合意形成の進め方

トピックス

・Topic 1：なぜ今、経理に変革が求められるのか？ ・Topic 2：各社における経理変革の取り組み ・Topic 3：変革における最大の壁とその乗り越え方 ・Topic 4：変革を通じて生まれた経理組織の変化 ・Topic 5：変革を推進する原動力は何か？ ・Topic 6：これから”経理”に求められる要素は？

登壇者

株式会社NSグループ 財務部長 本多 大輔氏

ホテル事業で営業・マーケ責任者を務め、2022年より現職。グループ10社の財務を統括し、経理・経営管理の改革を推進。

ASKUL LOGIST株式会社 経営本部　経営管理部長 江﨑 大吾氏

流通・小売業界で一貫してロジスティクス領域の業務に従事。 倉庫・配送、委託者・受託者、企画から現場まで、と幅広く経験を積む。 2016年よりアスクル(株)にて配送DXの取組に携わり、現在は、ASKUL Logist(株)にて、経営管理部門の責任者を担う。

開催概要

開催日：2026/01/21(水) 11:00-12:30 開催場所：オンライン配信 参加費：無料

※お申し込みフォームに入力後、視聴情報が記載されたメールが届かない方はお手数ですが、（bakuraku-marketing@layerx.co.jp）までご連絡ください。

主催

株式会社LayerX（プライバシーポリシー）

協力

スマートキャンプ株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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企業での生成AI活用は「次の段階」に入っている

ChatGPTをはじめとする生成AIの普及により、多くの企業でAI活用が進んでいます。LLMの進化によって、AIは自律的にタスクを実行する「AIエージェント」としても注目を集めています。

しかし一方で、AIエージェントに対する期待と現実の間には、大きなギャップが生じています。多くの企業は、業務を理解し、人の代わりに判断・実行してくれるAIを期待していましたが、実際には「結局、人が細かく指示し続けなければ動かないエージェント」にとどまり、Agentic AI の視点が欠けたままPoC止まりになっているのが実情です。

なぜPoCから先に進めないのか

生成AI導入の約95％が、十分なビジネス価値を生めていないとも言われています。しかし、その原因は LLMの性能不足ではありません。

多くの企業では、次のような企業利用ならではの壁が、AIエージェントの実運用を阻んでいます。

・業務データやSaaSが分断され、AIが業務全体を理解できない ・判断に必要な文脈（コンテキスト）がAIに十分に渡らない ・セキュリティや承認、権限制御の面で本番業務に任せられない

その結果、「思ったより使えない」「本番業務には任せられない」と感じたまま、PoCで止まってしまうケースが後を絶ちません。

“業務に耐えるAIエージェント”に必要な3つの条件

本セミナーでは、PoCを超えて生成AIを本番業務で活用するために不可欠なAIエージェント基盤「Workato Enterprise MCP」を取り上げ、データ構造・コンテキスト理解・実行環境という3つの観点から、その考え方と特長を解説します。

Workato Enterprise MCPは、AIエージェントが業務で直面する「不完全なコンテキスト」「不確かなアクション」「不安定な実行環境」といった課題を前提に設計された、エンタープライズ向けの信頼性の高い基盤です。Salesforce、ServiceNow、Slack など多様な業務系SaaSと連携しながら、AIの判断を安全かつ確実に業務プロセスとして実行できます。

単に「AIを賢くする」のではなく、AIに“仕事を任せる”ために何が必要なのかを、具体的に解説します。

こんな方におすすめ

• 生成AIの業務適用を検討中のDX推進部門や情報システム部門のご担当者様
• PoCは実施済みだが、実運用への移行に課題を感じている方
• 生成AIを単なるツールにとどめず、ビジネスの中核で活用したいとお考えの方
• 業務プロセスとAIエージェントをどう連携させればよいか具体的な方法を知りたい方
• 信頼性・セキュリティを担保した形でAIを業務に組み込みたい方

プログラム

12:45～13:00　受付

13:00～13:05　オープニング（マジセミ）

13:05～13:45　【DX／IT責任者向け】なぜ、生成AIがこれだけ賢くなっても、業務を“任せられない”のか？

13:45～14:00　質疑応答

主催

Workato株式会社（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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経産省サイバーセキュリティ経営ガイドラインが求めるID統制強化の重要性

経産省が提示するサイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、経営層と情報システム部門が共通認識として持つべき「重要な管理対象」として、IDおよびアクセス権限管理が明確に位置付けられています。クラウドサービスの普及に伴い、従来の社内ディレクトリを中心とした管理だけでは全体の統制が取りづらくなり、複数の認証基盤・外部委託先・SaaSが混在する環境では、企業全体で誰が何にアクセスできるのかを一元的に把握する必要性が高まっています。また、経営ガイドラインは「最小権限の原則」や「異動・退職時の迅速な権限剥奪」といった実務レベルの要件に踏み込み、アクセス統制の継続的な見直しと証跡管理を求めています。

異動・退職や委託先へのID発行に追従できない権限管理の現状

大企業では、人事異動や退職、さらに委託先スタッフの受け入れなど、IDライフサイクルに関わるイベントが日常的に発生しますが、これらに対して権限の付与・変更・削除を適切なタイミングで実施できないケースが多く見られます。発令日と実運用のずれにより権限剥奪が遅れる、委託先へのアカウント発行が個別システム単位で行われ管理責任が曖昧になる、兼務者に対して複数の権限が累積し過剰権限となるなど、サイバーセキュリティ経営ガイドラインが重視する「統制不備」につながる要素が多数存在します。その結果、監査対応の負荷は増大し、内部不正リスクや情報漏洩の温床となる“権限の見えない領域”が組織内に残り続けてしまいます。

IDM/IGAによる統合管理とKeyspiderで実現する自動化

本セミナーでは、まず経産省サイバーセキュリティ経営ガイドラインについて、ID管理、IT統制の部分を中心に解説。ガイドラインが求める統制レベルを現実的に満たすためには、人事情報と連動したアカウント生成や、異動・退職に合わせた権限更新、委託先を含むユーザー管理を自動化できる基盤が不可欠であることを示します。 次に、Keyspiderを活用することで、IDライフサイクル全体を統合的に管理し、発令日に沿った権限付与・剥奪、クラウドとオンプレを横断したアクセス統制、証跡の一元化といった要件をシンプルな運用で実現できる流れを具体的に紹介します。

プログラム

11:45～12:00　受付

12:00～12:05　オープニング（マジセミ）

12:05～12:35　経産省 サイバーセキュリティ経営ガイドラインの解説とIDM、IGAの重要性　～クラウド時代に必要となる統合ID管理とアクセス権限統制の実践ポイント～

12:35～12:45　統合ID管理とアクセス権限統制のための、Keyspiderのご紹介

12:45～13:00　質疑応答

主催・共催

Keyspider株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社アクシオ（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。

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ランサムウェア被害は他人事ではない、アンチウイルス／EDRだけでは防げない攻撃が“当たり前”に

サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、特にランサムウェアによる被害は近年も事業停止など大規模な損害を引き起こしています。また、サプライチェーン攻撃やゼロデイ攻撃、内部不正、DDoS、地政学リスクに起因する攻撃など脅威は多様化しています。 実際、国内企業のランサムウェア被害は高い水準で推移し、漏えいした認証情報やVPN機器の脆弱性を突いた侵入も多数報告されており、もはや企業規模を問わず被害が発生しています。 さらに、最新マルウェアを検知できないケースも多く、アンチウイルスやEDRだけでは防げない攻撃が当たり前になっています。

「感染しない」ではなく「被害に遭わない」ために必要な視点とは

サイバー攻撃が多様化・高度化する中、組織を守るうえでエンドポイントが弱点になりやすいと感じている企業は少なくありません。 従来の「EPP（Endpoint Protection Platform）」や「NGAV（Next Generation Anti-Virus）」は定義ファイルや振る舞い検知に依存し、未知のマルウェアを防ぎにくい側面があります。また「EDR（Endpoint Detection and Response）」は侵入後の検知・対応が主目的で、感染そのものを防ぐ対策ではありません。さらに、SOCやログ監視の運用負荷が高く、現場のリソース不足を招いています。 特に「AD（Active Directry）」サーバや業務アプリケーションサーバが攻撃されると、財務や事業継続への影響は甚大です。加えて、怪しい広告のクリックやサポート詐欺、USBメモリの挿入、マクロ有効化といった人のミスを完全に防ぐことは困難です。 だからこそ「感染しない」ことだけに頼らず、被害に遭わないための視点が求められています。

2025年の最新インシデント事例から読み解く、セキュリティレベルを引き上げる現実的アプローチ

2025年に発生したインシデントを振り返ると、EDRを導入していても被害を防げなかった事例や、ホワイトハッカーによる事前対策があっても侵害に至ったケースが確認されています。こうした現実は、従来の守り方だけでは限界があることを示しています。 本セミナーでは、2025年の最新インシデント事例を解説し、攻撃者の狙いや被害拡大の要因を整理します。その上で「侵入されても発症させない」という新しいコンセプトのセキュリティソリューション「AppGuard」をご提案。攻撃のライフサイクルを断ち切り、発症を防ぐことで、運用負荷を抑えながらセキュリティレベルを引き上げます。国内2万社以上の導入実績を持ち、ADサーバや業務アプリケーションサーバの対策としても非常に有効です。 次の被害を「想定外」にしないために、守り方を見直す第一歩として本セミナーをご活用ください。

こんな方にお勧め

・従業員100名以上の企業で、情報セキュリティ強化の検討を任されている方 ・アンチウイルスやEDRを導入しているものの、「本当に被害を防げるのか」不安を感じている方 ・EDRによる検知・アラート対応やログ監視の運用負荷に課題を感じている方 ・ランサムウェア被害を自社のリスクとして捉え、次の一手を検討し始めている方 ・ADサーバや業務アプリケーションサーバの侵害が、事業継続に与える影響を懸念している方 ・「なぜ従来の対策では防げなかったのか」という考え方から理解したい方 ・上司・経営層に説明できる、納得感のあるセキュリティ判断材料を求めている方

プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:50　EDRでも止められない時代のランサムウェア対策とは？～最新インシデント事例から読み解く、「AppGuard」で実現する「被害に遭わない」ための新常識～

・株式会社Blue Planet-works

・DAIKO XTECH株式会社

14:50～15:00　質疑応答

主催・共催

DAIKO XTECH株式会社（プライバシーポリシー）

株式会社Blue Planet-works（プライバシーポリシー）

協力

株式会社オープンソース活用研究所（プライバシーポリシー）

マジセミ株式会社（プライバシーポリシー）

※共催、協賛、協力、講演企業は将来的に追加、削除される可能性があります。